７２−２．２００３年５月２日、憲法前夜祭、『居住福祉』が平和をつくる、イラク戦争NO!有事立法NO!講演会（９）〜（１６）

（９）
	阪神大震災を経験した元神戸市民。そう言えば筆者の親戚も一人亡くなっています。
（１０）
	湯浅一郎氏より「ブッシュ・ドクトリンに組み込まれる有事体制」として、講演(下に、さとうさんまとめによる要旨）
（１１）
（１２）
	テレビカメラが来ていましたので客席も撮影しました
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	藤井さんの司会で会場からの発言も活発に
（１５）
	建築の仕事をしている方からの発言
（１６）

有事立法拙速な審議を許すな

続いて、湯浅さんから有事法制3法案に関する問題提起がありました。
有事法制の背景は1997年の日米防衛協力指針、いわゆる「新ガイドライン」です。これに基づいて、
1999年に周辺事態法が制定されました。有事法制は、アメリカが始めた戦争に日本が周辺事態法に基づき、後方支援とはいえ、参戦し、すると、攻撃が予測されると言うことで、発動され日本はアメリカとともに戦うと言うわけです。これは明白な憲法違反です。
昨年は、600以上の自治体が有事法制廃案や慎重審議を求める決議を行なうなどし、政府も強行成立を断念しました。今、言うまでもなく、アメリカのブッシュ政権は先制攻撃戦略を取っています。このもとで有事法制をつくれば、日本はそれに協力することになります。
とにかく、この問題を論議させることで、時間を引き伸ばさせる必要がある、と湯浅さんは言います。また、湯浅さんは、憲法第九条があるからこそ、自衛隊員は死なないで済んでいるともいいます。
風前のともし火といわれながら一定の役目を果たしているのです。
最後に湯浅さんは、とくに民主党や公明党の議員に、有事法制の審議をいそがないよう、FAXで要請を集中的に行うことを提起しました。