７８−３．２００３年５月２３日．有事法制はいらない！広島県民集会（２１）〜（２５）

（２１）
	集会アピール（自治労連・浜崎さん）は下に
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	湯浅一郎さん。
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	呼び掛け人の一人、篠原収さんは大学教師の立場からと閉会挨拶
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（２５）

　有事関連法案の廃案を求めるｱﾋﾟｰﾙ（案）

　世界中に空前の反戦運動を巻き起こした米国の対イラク侵略戦争は一応の終息を見たとは言え、国際法も国連も無視したブッシュ政権の暴挙は絶対に許すことの出来ない戦争犯罪です。アフガニスタンに続いて、イラクの政権を崩壊させた好戦的ブッシュ政権は、その勢いに乗って、更にその牙先を隣国イラン・シリアや北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）へ向けようと企んでいます。
　この間、平和憲法の趣旨に背き、一貫して米英の不法・不当な戦争を支持してきた政府与党は、戦前、軍部専制政治への転機となった5.15事件70周年の忌むべき日に、一部野党と野合して、衆議院で有事関連法案を可決し、一気に参議院をも通過させようと狙っています。これらの法案が成立すれば、米国の戦争に自衛隊が直接参加する道が開かれ、自治体をはじめ、市民には戦争への協力が強要されることになります。今後作ろうとしている「国民保護法制」は名ばかりで、実態は自治体や民間、市民を戦争に協力させるための「国民の監視・統制法」であることは明白です。これは、日米新ガイドライン体制によって必然的に生じる結果であり、日米共同作戦によって日本列島全体を戦場化する危険が濃厚になります。こうした事態は、世界に広げるべき憲法九条を抹殺するものであり、断じて容認できません。
　さらに、有事法制が発動されるならば、日本は米国の先制攻撃に協力する義務を負うことになり、性懲りもなく再び近隣諸国への侵略戦争を繰り返すことになりかねません。イラク戦争で判明したことは、現在の米政府が国際協調に背を向け、弱肉強食の政治哲学で理論武装した極めて危険な「一国戦争主義」政権だということであり、アフガニスタンとイラクは彼らの世界戦略の序の口に過ぎないということです。
　北朝鮮の核兵器保有発言が無視できない事態であることは多言を要しません。また、拉致問題の早期解決は日本国民の強い願いです。しかしながら、北朝鮮が求めている米朝相互不可侵条約に米国が応じるならば、すでに金大中大統領や小泉首相の訪朝によって垣間見られた国際協調路線が再生する可能性は強く、北朝鮮を核兵器廃棄への道に向かわせるに相違なく、日本政府はそうした政策をとるよう米国に強く働きかけるべきです。
　先に『有事法制3法案の廃案を求める被爆地広島の学者・法律家・宗教者・医師・芸術家・有識者150人の声明』(02年10月18日)を発表して、世論を喚起し、「有事法案の廃案を求め、アメリカのイラク攻撃に反対する広島県民集会」(03年1月18日)の開催を成功させた私たちは、ブッシュ・ドクトリンが現実化し、審議が参議院に移った状況を踏まえ、本日、再び『有事法制はいらない！広島県民集会』を開催し、大量破壊兵器による人類初の無差別攻撃を受けたヒロシマの県民として、あくまでも有事関連３法案に反対し、再びそれらの法案の廃案を強く要請するものです。
　2003年5月23日

　 　　有事法制はいらない！広島県民集会参加者一同

各政党本部様
参議院＜武力攻撃事態への対処に関する特別委員会＞委員様

有事法制の廃案を求めるアピールの送付について

　日ごろよりのご尽力に感謝いたします。
5月23日、広島市において、「有事法制はいらない！広島県民集会」を開催し、上記のアピールを採択しましたので送付させていただきます。私たちは、あなたは、＜子どもたちに、『戦争ができる国』を残そうとされるのですか？＞と問いたいと思います。
　
　　有事法制はいらない！広島県民集会実行委員会
　　　　連絡先：岡本三夫
　　　広島YWCA気付　082-241-5313