81−1.2003年6月5日.有事法制NO!、福屋前街宣(1)〜(8)

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この日、福屋前は「イケン(違憲)連絡会が街宣。「広島共同センター」は本通り叶屋前と聞きました

ピースリンクの抗議声明を下に入れました(始まる前、湯浅さんも来ていました。)

毎日新聞6月6日ホームページに横原さんへの取材(写真からして4日取材分か?)記事が詳しく出ています。力作です。(約10日掲載か?)

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 横原由紀夫共同代表がマイクを持ちました
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 伊達純さん現る、躍動的なビラまき
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 澤田美和子さん、久保田十一郎さんが横断幕を
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さすが久野成章さんのビラの配布、受け取りは抜群。

 

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 伊達純さんも頑張る
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抗 議 声 明
有事法制=戦争法の成立に強く抗議し、決して発動させない! 
       「国民保護法制」や「米軍支援法」に反対する!
 
6月5日、参議院の<武力攻撃事態の対処に関する特別委員会>は、有事関連法を採決し、事実上、戦争法が成立した。ひとたび有事法制が発動されれば、日本は米国の先制攻撃に協力する義務を負うことになり、日本列島を戦場として、日米が共同作戦をして戦闘を行ない、自治体、民間、市民には戦争への協力が強要されることになった。共同作戦を行なう相手であるアメリカの新しい軍事戦略は、核兵器の使用も含めて先制攻撃戦略を柱にした「ブッシュ・ドクトリン」であり、その適用第一号がイラク侵略戦争である。自衛権の行使というが、この段階で、自衛隊は、「殺す、殺される」の構造におかれ、自衛隊から戦死者が出ることも前提になっている。仮に有事法制が発動されれば、その時点で平和憲法は停止する。これは、日米新ガイドライン体制によって必然的に生じる結果であり、日米共同作戦が日本列島全体を戦場化する危険が濃厚になり、世界に広げるべき憲法九条をないがしろにするものとして強く抗議する。政府と政治家が、憲法を捨てようとしていることに心の底から強く抗議し、私たちは、その愚かな選択をなんとしても阻止するために尽力する決意である。
  現在の米政府は国際協調に背を向ける危険な「一国戦争主義」政権であり、アフガニスタンとイラクは彼らの世界戦略の序の口に過ぎない。次は、イラン、シリア、朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)という道が用意されている。まさに戦争中毒とでも言うべき状態に陥っている。今、アメリカは、「相手を完璧に破壊しないと安全が保障されないという恐怖心」に縛られている。世界で最も強い国が、一番恐れおののいて生きている。 
国会では、これらの論議は全く行わなかった。有事法制で共同作戦を組むことになる米軍の国連決議や国連憲章をも無視する本質は、『イラク戦争とは何だったのか』を具体的に総括すれば自ずと明らかになるはずだが、その作業こそ有事法制の是非を判断するために不可欠であったはずである。
 包括法である有事関連法は成立したが、ここで立ち止まるわけにはいかない。この後、より具体的な「国民保護法制」「在日米軍支援法」などが出てくる。「国民保護法制」は名ばかりで、実態は自治体や民間、市民を戦争に協力させるための「国民の監視・統制法」である。戦争を遂行するためには、自治体、民間、市民が戦争に協力する態勢を作ることが不可欠である。自治体職員の動員も含めた自治体の戦争協力。港湾・空港の利用、陣地構築・保管などでの公共施設の利用。運輸・医療などの民間労働者の動員。そして政府や自治体の指示に従わない場合の罰則規定など、市民の「基本的人権の侵害」「生活権の侵害」が正当化される危険がある。あくまでも、人間の安全を保障することを最優先にする思想に基づいて、国民保護法制などの成立に反対していく。ここでの最大の争点は、自治体の役割をめぐる問題である。港湾・空港の軍事利用は、「周辺事態法」とは異なり、国の側に強制力を持たせられる可能性が強い。それにしても、有事法制と言えども、個別法の一つにすぎず、港湾法は、国の一方的な判断で自由に港を軍事利用させない力を持っている。私たちは、「自治体の持つ平和力」に依拠して、自治体や市民が戦争に協力しない権利を保障させるために闘う決意である。
また有事法制は、「周辺事態法」とセットで動く可能性が高く、同法を発動させないためには、アジアにおけるアメリカの一方的な先制攻撃を起こさせない土壌を作る必要がある。「共和国」の核兵器保有発言が無視できない事態であり、拉致問題の早期解決は市民の強い願いである。しかしながら、「共和国」が求めている米朝相互不可侵条約に米国が応じるならば、すでに金大中大統領や小泉首相の訪朝によって垣間見られた国際協調路線が再生する可能性は強い。「共和国」を核兵器破棄へと向かわせ、国際社会の一員として迎える道が開かれるに相違ない。「市民社会が構想する北東アジアの平和」とも言うべき世論を作り出すことが大切である。東北アジアの非核地帯化構想、相互不可侵の構想を実現させるために、民衆レベルでの直接的な連携を作ることが、有事法を発動させない具体的な方法となりうる。
 憲法9条は、風前の灯火と言われて10年以上が立つが、今もまぎれもなく生きている。自衛隊が海外に出ることが普通の時代になっても、依然として戦闘行動に関わることはできないし、それこそが、自衛隊員の命を守っている。九条のハードルは、「戦争ができる国」になるために想像以上に高いハードルであり、有事関連法ができても、市民が9条を保持する意志を持ち続ける限り、その事情は変わらない。自衛隊員から戦争での死者を出してはならない。そのためには、戦死者が出ることを想定している有事法は、いかなることがあっても発動させてはならないと言うことである。
 世界の民衆は、イラク攻撃をめぐってアメリカの一国主義、先制攻撃戦略に果敢に対峙してきた。私たちは、世界的な反戦の声に呼応し、その一部を形成するものとして、アメリカの一方的な戦争、それに同伴する日本政府の戦争協力を阻止していくために尽力することを、有事関連法が事実上、成立した今の時点で、改めて表明しておきたい。
                                       2003年6月5日      
                           ピースリンク広島・呉・岩国