81−2.2003年6月5日.有事法制NO!、福屋前街宣(9)〜(16)

  (9)  
 下に有事法制が通過した場合の違憲連絡会の抗議声明をのせました。(奥原さんより送信)
 (10)  
 左党さん、現る。活発なビラまき
 (11)  
 筆者(戸村良人)も少しはまいたのを、アリバイ写真
 (12)  
 マスコミが来なければ、ミニコミでビデオ
 (13)  
 
 (14)  
 「共同センター」の方が来られました
 (15)  
 ビデオの女性も横断幕を
 (16)  
 たとえ有事法制が通過しても、その発動を許さず、空文化を!

            

本日5日、参院特別委で可決され、6日の本会議で可決成立という状況になっています。
イケン連絡会広島では、13時からドーム前で抗議の座り込みを行う予定です。その際、横原さん作の下記「抗議声明」と小泉首相及び賛成した各政党(本部及び広島県本部)への抗議FAX呼びかけをチラシにして配ろうと考えています。
各地域でも抗議行動に取り組まれると思いますので、活用していただきたいと思います。
6/5 奥原




「抗 議 声 明」

「戦争する国」へ変質させる「有事関連3法」は憲法違反

 昨年4月に国会へ上程された「有事関連3法案」が、本質的な議論も不十分なまま、自治体からの疑問提起に対して説明もされないまま、与党3党と民主党の協議によって可決成立したことは、議会制民主主義の軽視であり強く抗議する。
 日本国憲法には「国家緊急権」が規定されていない。憲法は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては放棄しているからである。現に、冷戦構造崩壊後の国際情勢下で、日本が侵略されたり、大規模な武力攻撃を受ける事態はあり得ない−というのが国際常識であることは政府自身が認めてきたことである。新ガイドライン、周辺事態法、有事法制によって、憲法は崩壊の危機を迎えた。
 有事関連3法と今後上程される「国民保護法制」「米軍支援法」を含めた「有事法制」は、明らかに「戦争するための」法体系である。とりわけ、ブッシュ大統領の「先制攻撃防衛的介入」路線と一体化した有事法体制は、自衛隊のアジア・太平洋地域への全面展開を可能とし、米国の戦争と一体化する「集団的自衛権行使」に踏み込むもので、憲法違反は明らかである。
 有事法体制によって、日米共同作戦計画実行に踏み込むことは、朝鮮半島・アジア地域の緊張を高める要因となり、日本の平和と安全を脅かす要因となる。
 世界最初の核戦争の犠牲となり、今なお、放射線後障害に苦しむ被爆者が存在する広島は、有事法制を容認することは出来ない。また、イラク新法制定を画策する動きに見られる、「自衛隊の海外派遣(派兵)」を常態化する企みについても強く反対する。
 ヒロシマは、再び被害者になることを拒否する。そして、加害者になることを断固として拒否する。
 私たちは、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言する。

2003年6月6日

有事立法はイケン(違憲)!広島県市民連絡会
共同代表:実国義範、前田勝章、森瀧春子、湯浅一郎、横原由紀夫
構成団体:第九条の会ヒロシマ、ピースリンク広島・呉・岩国、広島YWCA、中国帰還者連絡会広島支部、広島県日中友好協会青年委員会、呉YWCA、ピースサイクル広島ネットワーク、平和を考える市民の会(三次)、市民運動交流センター福山、平和と民主主義をめざす全国交歓会広島
連絡先:横原由紀夫
         広島市佐伯区五日市中央4−14−1−205
         電話:082−923−1207