９０−２．２００３年７月２５日．イラク派兵法案強行採決反対福屋前街宣（６）〜（１１）

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	この二人（横原・久野さん）が一貫してけん引役
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	弁護士の足立修一さんも良くビラまかれていました
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湯浅です。
連日の行動お疲れ様です。呉も、昨日は行動をしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2003年7月26日
                         抗　議　声　明
「イラク復興支援特別措置法案」に関する参議院外交防衛委員会・参議院本会議での強行可決・成立に強く抗議し、対テロ特措法の2年延長案の廃案を求める

  昨夜、与党三党は、参議院の外交防衛委員会を強引に開催し、「イラク復興支援特別措置法案」を強行採決で可決し、そのあげく26日未明に本会議を開き、一気に可決してしまうという暴挙に出たことに、強く抗議する。米英軍の一方的な先制攻撃による侵略戦争と軍事占領に対して、日本が事実上の軍隊を出して加担する犯罪的な海外派兵法を、このようなやり方で成立させたことは、後世に大きなつけを残すものであり、絶対に発動させてはならない。有事法制に続き、自衛隊の海外派兵を合法化する法案が矢継ぎ早に成立している状況は、政府と与党国会議員が憲法九条を捨てる宣言をしたものとして心の底から糾弾する。これにより、日本は、中東における中立的な位置を完全に失い、泥沼にはまり込む道にまい進することになり、将来に大きな禍根を残すことは必至である。
　アメリカ政府が、イラク侵略の口実とした大量破壊兵器は未だ発見されていない。ブッシュ大統領が昨年１月の一般教書演説で触れた、イラクによるアフリカからの「ウラン購入計画」がウソであったことも明らかになり、アメリカの先制攻撃に正当性がなかったことはいよいよ明白である。イラク戦争で市民や兵士(米英兵も含めて)が大量死し、古代文明発祥の地が破壊された意味は何だったのか。イラクやアラブの人々は、決して米軍を歓迎していない。米英兵が駐留する現状を「占領」と受け止め、英米への反感は日増しに強まっている。日々、くり返される武力衝突はその証拠である。
　イラクでは、米英軍を中心とした占領軍とイラク武装組織の戦闘が続き、米英兵とイラク武装兵、そして一般市民が連日、死亡し、負傷している。米兵の戦死者は、７月１８日までに、１９９１年の湾岸戦争を上回る１４９人になった。米中東軍司令官は、米軍への攻撃は、地域ごとに組織化された「ゲリラ型の作戦」であるとの認識を示している。米兵たちは、戦争に大義がなく、イラクの人びとから歓迎されてない状態の中で、当然にも士気は急激に低下している。こうした状況のもと、インドは「イラク派兵を拒否」し、フランスは「イラク派兵を否定」したのである。
  米英軍の占領に正義のひとかけらもないとすれば、占領軍を支援する自衛隊の派兵もまた、大義はない。そして、自衛官の生命が失われる可能性も否定できない。イラクの武装組織は「アラブ諸国や外国によって派遣されたすべての兵士を殺害する」との声明を出し、部隊派遣を計画している日本などに警告している。ひとたびそのような事態が生じたとき、憲法九条そのものが破棄されるに等しい状態が出現する。
　自衛官とその家族に、今ほど不安と不満の声がひろがっている時はかつてない。それは、基本的人権があり、生活権をもつ一市民として、当然の反応である。インド洋では、職務命令と言え、乗員とその家族が、戦時下の精神的にも、肉体的にも苦渋に満ちた生活に疲弊している。アフガンではタリバン政権が崩壊してから既に1年半がたち、この作戦も大義が薄れてきている。対テロ特措法の２年延長が、自衛隊の更なる派兵をもたらすイラク特措法と並んでまことしやかに提案されている根拠も希薄である。米軍が活動を止めないので、アメリカに付き合うために法を延長するというだけなのである。
  7月15日、補給艦『とわだ』は3回目の派兵のため呉を出た。私たちは、海上から小さなゴムボートで抗議したが、そのとき見た光景は、自衛官と家族に明らかに不満と不安が渦巻いているという表情であった。「インド洋に行かないでほしい」との私たちのアピールに、体を向けて、うなづいている人がいたことを、私たちは決して忘れない。
  自衛隊の海外派兵を正当化し、憲法九条を突き崩すかの法案が矢継ぎ早に成立していることを心の底から憂慮する。イラク特措法の可決に抗議し、対テロ特措法の延長案の廃案を強く求めるものである。

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