92−2.2003年8月5日.「ヒロシマ平和へのつどい2003」(11)〜(20)

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 在米被爆者、笹森恵子さん
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 ※筆者が「ヒロシマの今から過去を見て回る会」のホームページで「新本(旧姓)家地蔵」に「ついて調べているので、直にお話を聞きました。笹森さんは驚かれておられ、一部間違いがあるので追って正確なメールを送る、と話されました。
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 田巻一彦さん
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ローレン・モレさん

 

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 通訳は日南田成志さん
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笹森さんは13歳のとき被爆。

「建物疎開で、出ていた。B29が来たが、爆弾を落とす事はなかった。友達に何気なく、そのことを教えたが、白いものが落ちてきて、あたりは赤黒くなった。

段々視野が回復したが、何も聞こえず、何も感じなかった。

お水をください、新本恵子です、を繰り返していた。奇跡的に両親に見つかり、奇跡的に生還した。」と体験を振り返ります。

「様々な被爆者団体が、陳情をするなどしていただいた御かげで、制度改善され、医師団もきて、海外でも手当てを受けれるようになった。しかし、手当てを受けるには日本へ行かねばならず、日本へ行くのは長旅せねばならない。
被爆者はほとんど70歳以上で、病気で行けない人、家庭の事情で行けない人もおり、無理な人も多い。そのことで、まったく不公平な事が起きる。」と訴えました。

「アメリカは医療費が高くて大変」と切実に訴えました。そして「被爆者はどこにいても被爆者」だと訴えました。
そして「自分の足元に火がつかないと戦争の恐ろしさに気付かない人が多い。命の大切さを自覚して欲しい」と苦言を呈しました。
そして、「戦争反対の人に出会う事は嬉しい。どうぞ頑張って下さい」と出席者を励ましました。


田巻一彦さん―――市民社会が構想する北東アジアの平和―――

「有事法やイラク新法など、憲法に対立する法体系といかに対決するか、
提起したい。」と前置き。

「有事法体系とは何かを考え、指導原理が大事になってくると思う。「安全保障」が本当に「安全保障」かどうか、考えるべき。」

そして「自国で勝手に出来ない。『国際法の支配』をまず受け入れることが大事。そして、自分たちが安全なだけでなく、他国も安全であること、そして、自国民の人権だけでなく、他国民の人権も守るようにしたい。」としました。

そして「これらの、原則に照らして、有事法制は安全保障に値しない。政治的な文脈に照らして非常に危険なメッセージ=「アメリカの予防先制攻撃を支持し、国際法の支配から飛び出ようとしている」を発している。

なんとしても国際法の支配に立ち戻らせる。憲法を守れ、だけでなく、国際法の支配へ戻らせないと行けない。」

そして、「わたしたちは有事法制批判だけでなく、対抗的な構想していくことだ。北東アジアに、北東アジアに多国間の安保の枠組が必要。
疑惑はあるが、南北朝鮮は共同宣言で非核宣言をしている、日本は非核三原則をもち、米中露が核保有を行なっている、そこで、米中露が非核国(日本、韓国、北朝鮮)に核攻撃をしないことを約束することが必要である。」

「NGOが問題を提起していく必要がある。北東アジア非核地帯が必要だ。また、通常戦力も削減も必要である。日本、韓国、アメリカの軍事力が圧倒的であり、しかも予防先制攻撃戦略によって動いているので北朝鮮には非常に脅威である。

また、自衛官に不安が広がっているので、自衛官との対話が必要である。手を差し伸べようとする動き=自衛隊反戦ホットラインが出来ている。
強い反軍兵士を求めるのではなく、あるがままの姿を受容する。日本国憲法と自衛隊に忠誠を誓うという宣誓を自衛隊員は入隊時にしている。元自衛官の市長も政府に有事法廃案をもとめ、要望書を提出している。」と提起。
さらに、自治体への働きかけについても提起。
「多くの人は、国家総動員法をイメージしている人も多い。そう思ってしまったら、有事法ができたら『刃向かえない』と思ってしまったらだめだ。
業務従事命令には罰則がない。これは自発的な協力を期待している、と自衛隊HPにもある。また、労働者が協力を拒否したら、罰せられないのか、と追及している。法人の内規の問題だ。と政府は答えている。有事法は個別法に過ぎない。これは、一方で、ある意味大変やばい。
戦争協力しなかったら、首になるかもしれない。しかし、ここで、反戦運動は労働運動となる。
忘れてはならないのは、あくまで「自発的協力への期待」であるということだ。
「戦争協力は拒否できるのだ」と考えながら、労働運動と連携しながら、進めていきたいものだ」としました。
日米安保と地位協定についても言及。「起訴前の身柄引渡しを巡って決裂している。この背景にはアメリカが「お前らはなにをしても守ってやるから安心して戦え」と兵士に保障しようとしていることがある。
例えば国際刑事裁判所問題では、米軍兵士を訴追しないような、協定を各国と結ぶ事を半ば強制している。国際刑事裁判所への署名も撤回している。国際人道法違反を免責しなければ戦争が出来ない証拠だ。」

「リベリアへの多国籍軍派遣においては、訴追されない、という条項をごり押ししている。アメリカがあらゆる場面で自己の身勝手を貫徹しようとしている」とし、「アメリカの独善的方針へ抵抗できる力があれば、自治体があるだろう。」
本当に国際法の支配を考えるなら、地域からやると効果がある、と訴えました。


続いて、ローレン・モレさんが登壇。

抗議の意味で、政府の研究所を退職し、現在反核平和運動に取り組んでおられます。
「核廃絶の戦いはまったく終っておらず、核兵器への支出は史上最高レベルになっている。」と警告。
「何をすれば良いか、考えたい」としました。
「アメリカ政府は、自分こそスーパーパワーだとしているが、2000万人の人が立ち上がり 『自分たちこそスーパーパワー』だと頑張っている。」
「コソボ・アフガン・イラク戦争はGODのため、すなわち、金、石油、麻薬をもとめた戦争だという人もいる。」わたしは、アフガン空爆のとき、日本で始めて
アメリカの反戦デモを知った。日本に来る度にアメリカのことについて多くを学んでいた。アメリカではメディアが検閲されているに等しい状況なのです。」
「それ以降、わたしは小さな町で話し合いをはじめることにした。アメリカの反戦・反核のすばらしいところは、小さな町で行なわれている反戦反核運動にみることができる」としました。
「若者や小さな子供は失業のため、軍隊にでも行かないとやっていけない状況です。これを「経済的な徴兵制」といってます。大学へ行く代わりにイラクの戦場へ行ってしまうのです。」
「アメリカの愛国者法に反対する条例も可決している。」
アルケータ市では、DU反対の決議も出しており、きくちゆみさんが積極的に支援してくれている。ベリハムという、一万8千人の町では、弁護士も反戦デモをしてくれている。アメリカでもそう聞いたことがない。
カナダ国境の小さな町では、先住民も白人も集って、大きな反戦広告を出している」と地方都市での反戦運動を紹介しました。

「反戦運動のエネルギーになっていたのは毎週様様なところで、様々な取り組みをしたところにエネルギーがあった。」と振り返りました。

また、日本からの助け=外圧も非常に励ましになったといいます。
1月のデモは、警察発表は5千人だったが、ヘリで撮影したら、40万人はいたということです。往年のジョン・ライズも来た。赤ちゃんを抱いたおかあさん、老人などありとあらゆる人が参加したそうです。
デモの中には興奮があった。ただ、4月7日には何人か捕まって投獄されたそうです。イラク戦争へ弾薬を積み出そうとしたときにデモを行なったそうです。オークランド警察は木製やゴム製の玉を打った上、逮捕したそうです。また、デモ隊でない労働者まで逮捕されたそうです。これは州政府によって計画されていた事だそうです。
今後、わたしたちは力をつけて行く必要だ、としました。アメリカ・イギリスは決定的に孤立している。アメリカ政府は戦争を起こしたがり、戦費を他の国に負わしたがっているとしました。
日本は、米英によるイラク占領軍に加わるように誘惑されている、としました。
そして、有事法は、アメリカの「自国安全確保計画」などと同じことだと指摘しました。
地域で行動し、グローバルに考えようという原則を確認しよう、また、あらゆる幅広いひとたちを反戦運動に組織しようと、呼びかけました。
また、バークレー市では大企業によるコーヒーではなく、いわゆるフェアトレードによるコーヒーを飲む運動が起きているそうです。
また、どういうエネルギーを選択するかは、民主主義の水準を図るものだ、としました。
また、全米に核実験による放射能が広がっている事。乳がんの発生率が高くなっているそうです。そして、DUがヒバクシャを世界化しています。クエーカーの言い習わしである「他者がいきられる様、自らはより少ない量で生きて行く」とうことを紹介して、終了しました。