145−3.2004年4月16日.安田さんらを救おう、自衛隊を撤退させよ、福屋前街宣(21)〜(30)

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 英語でなにやら話し合うお二人(岡本三夫修道大学教授=右)
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森瀧春子さんからの呼びかけも熱を帯びます。

 

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この間、街頭での頑張り1番伊達純さんも発言。「パウエル国務長官でさえも人質を批判すべきではないといっている」「今回の事で政府が国民を守るものではないということが明らかになった。有事法制も同じことだ」とし、政府を強く批判。


飛び入り参加の女子大生も話しました。

 

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 こちらは主にピ−スリンクの顔でお馴染み、藤井純子さんと湯浅一郎さん
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NO DU(劣化ウラン禁止)プロジェクトのコンビの嘉指信雄さんと森瀧春子さんです。

 

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「さとうしゅういち」さん。自民党の亀井静香さんを思い切り持ち上げていました。

「ヒロシマの自民党支持者は「正しかった」。イラク派兵に反対亀井氏に総裁選では圧倒的多数が投票した。その彼がいうとおり、イラクのことはイラク国民に任せるべきだ。自衛隊がなまじいるからこういうことも起きた。亀井さんに投票した良識をもって、自民党支持者は小泉総裁を突き上げてほしい」と。

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今「自己責任論」なるもので解放された3名とその家族に強い批判がなされている、それへの反論を述べられました。

さとうさんの「自己責任論」への反論(別稿)を下に

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最後は横原由紀夫さんの発言で締め。予定より20分オーヴァーしてました。

4月17日午後4時頃(日本時間)安田さん、渡辺さんとも解放された、とのニュースが、午後6時前飛び込んできました。

4月17日中国新聞ホームページ

4月17日朝日新聞ホームページ

4月17日毎日新聞ホームページ

4月17日読売新聞ホームページ 参照

結果からの感想ですが、無差別爆撃・殺戮も平気で行う米・英軍、それに無批判に追随するコイズミ政権、それに対し、ちゃんと、敵・味方を峻別するイラクの人達の、ここまで痛めつけられているにも失われない高潔さよ。

人質だった皆さんが、「自己責任論」の跋扈する日本に帰ってからの方が大変でしょう。帰られたら、人質だった人やその家族に対し、物心両面での支援が必要と思われます。なんで高遠さんが謝らなきゃならないの?謝るべきは小泉のはずなのに。

たちまち「航空券と健康診断費用は自己負担 人質事件で外務省」 と、事件の責任が自衛隊をむりやり派兵した政府にあるに関わらず、被害者の責任にしようとあきれた方針が報じられています。 下に、ピースリンク広島・岩国・呉の4月19日付けの「声明」を追加しました。

            

さとうさんの論考)

3人の解放、本当によかった。しかし、きちんと「自己責任論」には反論しないと。。。

高遠さんの「イラク人が嫌いになれない」と言うTVでの言葉。これは非常によかったと思います。

「われわれは、受けた最も大きな危害に対し、かような危害が通常被害者の胸中に起こさせやすい軽はずみな激怒をもって報復しようとしないで・・・・(略)・・・寛大な報復感を嘆賞する。」(道徳情操論・第1篇 道徳的適正感について 第5章愛すべき美徳ならびに尊敬すべき美徳について))

一方、与党の政治家や一部メディアは、今回の被害者に対して迷惑扱いするかのごとき発言や報道を、まだ解放されていないうちから行いました。「自己責任だ」などという議論さえありました。

この事態を、アダム・スミスが見たらどう思うでしょうか?
なんと日本人は心が貧しいのだと、嘆くのではないでしょうか?

「極悪人や社会の掟を破った最も因業な人間といえども、全くこの情操(=同情)を持たないとはいえない。」

そして、自衛隊撤退を犯人が求めた事で、NGOは自衛隊の活動の邪魔だ、という本音が見え隠れします。

まず、第一に、軍隊による支援はNGOによるそれに比べ、遥かに非効率です。
また、今回、三人が解放されたのは軍隊とは関係ない、イラク市民に連帯している人だと見られたからです。自衛隊が撤退しなかったから、解放された、などというのは政府幹部の全くの根拠のない独り善がりです。どうしてこんな考えになるのか不思議です。

第二に、NGOはそもそも自衛隊が行く前から沢山活動していました。

「かくして、他人のためには大いに感情を動かし、自分のためにはほとんど感情を動かさないということ、我々の我侭を抑制して、われわれの仁愛に満ちた性向を自由に発動させるということが、完全なる人生を成就するに至るのである。」

アダム・スミスが、3人を見れば、褒め称えるに違いありません。

アダム・スミスは、いわば近代経済学の始祖。いわゆる「自己責任」に基づく経済理論の始祖といえます。その彼も、一方では、他者のために尽くそうとする感情が大事であるということを大前提としていたのです。

与党幹部の言う通りにすれば、他人が困っていても見てみぬ振りをしなさいということを奨励する事になりかねません。国家が命令するときだけ、動きなさい。
そういうことになります。冗談ではありません。それでは旧ソ連や北朝鮮と同じで、社会の活力もなくなっていくでしょう。

与党幹部らの言う「自己責任論」はなんと薄っぺらいことでしょうか?

むろん、今回の事件について冷静で科学的に検証する事は必要だとは思います。しかし、三人や家族への非難であってはなりません。それは人間として「極悪人」すら持っている同情の念を持っていないということになります。アダム・スミスに笑われます。


 内閣総理大臣                    2004年4月19日
 小泉純一郎様
外務大臣
 川口順子様
防衛庁長官
  石破 茂様
                              声  明
  イラク拉致・拘束事件の本質をねじ曲げるな!
  事件の背景はファルージャなどへの米軍の無差別攻撃と
        自衛隊の派兵に有る
        
 17日、イラクのアルジャジーラ放送は、行方不明になっていた2人が解放されたと報じました。5人の日本人全員が無事に解放されたことを心から歓迎し、喜びたいと思います。しかし、同時に、ファルージャでの戦闘は激しくなり、多くのイラク市民が殺されている現実を忘れるわけにはいきません。バグダッドの治安も更に悪化しています。これらの総体を捉え、今、イラクで何が起きているのか、その原因は何か、それと多発する拘束事件との関連性を正確に見つめる必要があります。
  17日、解放された渡辺さんは、武装グループからのメッセージとして次のように語っています。「イラクは米英軍により占領されており、徹底的に闘う。日本人は友人であり、傷つけたくないので、イラクに来ないで欲しい。自衛隊は、イラクから出て行って欲しい。」
  5人は、イラクの市民の立場に立って活動し、生きていることが評価されたからこそ、「友人」と呼ばれ、無傷で解放されたのです。外務省の担当者など具体的に動いた人々の努力には感謝せねばなりませんが、日本政府は、「自衛隊は撤退させない」の一点張りで、人質の解放にとっては大きなマイナス要因であり続けたとしか言いようがありません。
 連合国の一般人が相次いで拉致・拘束される事態は、紛れもなく米英占領軍のあまりの無差別的な殺戮行為の中で発生しているのです。4月になってからだけで、ファルージャ周辺の戦闘でイラク側1000人、米軍など100人が死亡したといわれます。米軍はモスクを空爆し、文字どうり無差別の殺戮をくり返したのです。米英占領は、イラク民衆から憎悪と抵抗の対象になっています。アメリカが、「民主主義を作る」といくらくり返しても、主権者であるイラク市民が、米軍を敵視している中で、民主主義が成り立つはずがありません。日本は、自衛隊を派兵することで、アメリカ連合軍の一員として働いている以上、イラク市民からは敵です。人道支援をいくら言おうと、それが口先だけであることは自明です。航空自衛隊は、米軍兵士や弾薬を輸送しており、連合軍の一員としての本質が示されています。また人道をいう日本政府は、米軍によるファルージャへの無差別攻撃を支持しているのですから。アメリカ一辺倒の政府の政策に反対する市民の声がイラクの人々に伝わったからこその解放であることは貴職も重々承知のことでしょう。今回の事態は、自衛隊のイラク派兵の結果起こっているのです。とすれば、誤るべきは日本政府です。このような事件を起こす要因を作ってしまったことを、拘束された市民、更に日本人全体に対して謝罪すべきです。
  ところが、政府や与党は、問題の本質があからさまになることを恐れ、先手を打って、拘束された市民の後先を考えない軽率な行為に問題があり、「自己責任」をとるべきだとの脅しをかけています。一部のマスメデイアは今回の人質事件の原因を危険なイラクに入った被害者たちにあると批判し、個人のプライバシイに関わるような報道をして誹謗中傷していることは断じて許せません。生命の危険にさらされた被害者が、二次的な人権侵害を受けているとしか言いようがなく、それ自体も許されざることです。事態の責任を「自己責任」の名のもとに、現地で活動しているNGOや個人に転嫁しようとすることは、ことの本質を歪曲し、政府の責任を回避せんがための姑息な対応です。
 個別的には、見通しの甘さなど問題がなかったとはいえないとしても、それをもって、彼らの全てを批判するような風潮を社会が作り出そうとすることは許されません。むしろ、既に述べたように、政府が犯している誤りをこそ明らかにすべきです。
  私たちは、政府や一部マスメディアによる「自己責任」論に基づく拘束被害者とその家族への批判はいわれのないものであって、これを撤回することを強く望みます。そして、人道支援の最大の障害はアメリカなどの占領軍であり、日本政府が、米国や連合国にも軍隊の撤退を働きかけ、あわせて自衛隊をいち早く撤退させることこそが、イラクの人々の生活と生命の安全を保障し、人道支援に寄与する道です。日本政府は、そうした努力を初めから放棄しています。米軍の無差別攻撃を止めさせることこそが、最も重要な人道支援です。そこで、以下、要請します。

  1)日本人が標的にされる状況を生み出している、自衛隊のイラク派兵部隊を一刻も早く撤退させること。
  2)「自己責任論」で拉致された被害者や家族をせめるのでなく、むしろ、政府がこのような状況を生み出したことについて謝罪すること。
 3)ファルージャなどでの無差別攻撃の中止をアメリカ政府に強く申し入れること。
 4)イラクからの米英占領軍の即時撤退を求めること。

      入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!
          ピースリンク広島・呉・岩国(29団体)
世話人: 湯浅一郎、 藤井純子、 田村順玄
連絡先:呉市幸町3−1 呉YWCA気付 Tel:呉21-2414