１６２-４．２００４年１０月５日．＜基地はいらない！　どこにも＞山口県へ申し入れ　（２８）〜（３７）

（２８）
	午後３時半、基地対策室に行きますと、室長以下職員は勿論ですが、多くのマスコミが待ち構えていました。 基地対策室長以下３人と港湾課１人の４人が応対されました。
（２９）
	まず湯浅一郎さんから、今日の趣旨を簡単に説明したあと、県知事あての要請書を手渡しまいた。
（３０）
	このようにテレビカメラの放列。私どももその日の内に、ばっちり放映されていたとのことです。
（３１）
	今回の基地対策室長は初めてお会いしました 要請書の順番は岩国市と同じで下記のとおり
（３２）
	マスコミ注視の中で、要請書の順番に丁寧に答えてましたが、内容はやはり、広島防衛施設局コピーのような答えでしたが
（３３）
	それでも山口県は、岩国市と違って、ヘリ事故と、イラク派兵が続いておきた問題で、「配備目的に即して、事実確認をするよう外務相に照会している。」と答えました。
（３４）
	ヘリが配備されたときの約束と整合性がとれないのではないかとも、ソフトに説明していました。
（３５）
	田村順玄さんは、具体的な事故の回数、防衛のためのヘリ配備についての説明の矛盾を指摘しましたが、これにはやはり答えられませんでした。
（３６）
	大川清さんはここでも「岩国市民としてヘリ事故への不安、イラクへの岩国基地所属のヘリ配備を重く受け止めている」という平和的生存権侵害、特に「加害者になりたくない」と訴えました。
（３７）
	湯浅一郎さんも丁寧に説明

１．普天間のヘリ事故の原因を究明・公開し、事故の再発防止に努め、同型機のみで
なく、全ての航空機の点検を行い、原因が究明され、事故の再発がないという保障が
できるまで飛行を禁止するよう求めること。

２．同型機の岩国基地への配備を止めるよう求めること。

３．全ての米軍機の住宅地の上空での飛行を禁止させること。　

４．地位協定を、市民の安全と日本の主権を確保する観点から全面的に　改定するこ
と。
５．空母艦載機部隊＝厚木基地を岩国に移駐する計画に反対すること。

６．大切な税金で、永遠の海をつぶすな！ 岩国沖合の米軍基地拡張工事を中止し、それに伴う藻場・干潟の代償措置を明らかにせよ！岩国ではＮＬＰをさせないことを確約すること。

７．　米軍の世界再編に伴う安保に根本的改訂に反対すること。

８．　日本政府に対して、アメリカから提示された米軍の世界再編に伴う在日米軍の
再編計画を公表するよう求めること。