１７０．１１月６日．２００４年自衛隊のイラクからの撤退と派遣中止を求める緊急署名！呉駅前街宣（１）〜（５）

（１）
	湯浅一郎さんの第一声ではじめました。
（２）
	松藤さんが積極的に声をかけていました。
（３）
	署名も集ってきました。土曜日の割りに人通りが少ないようでした。
（４）
	いろいろ意見を言ってくる人もいます。意見を言った後署名はしてくれました。
（５）
	この日は山内正之さん（大久野島から平和と環境を考える会）もマイクを握り訴えたそうですが、慣れていないのでうまくいかなかったと謙遜されてます。

ピースリンクの湯浅です。
今日の呉駅での街頭書名の報告です。

 自衛隊のイラクからの撤退と派遣中止を求める緊急署名in呉駅

  サマーワ自衛隊基地へのロケット弾の相次ぐ着弾を受け、自衛隊をイラクから撤退させ、東北方面隊の第四次派兵を中止し,１２月以降の期間延長をしないでくだい！

午後１時から、２時１０分まで呉駅前で街頭署名活動。大統領選で、ブッシュが再選
されたのを受けて、翌日の４日、政府は、第４次イラク派兵部隊の編成命令を出し
た。１２月１４日の期限を待たずして、とにかく先行的に交代の部隊を出してしまお
うと言うことである。なし崩し的な派兵の継続を許すわけにはいかない。そういう思
いで、街頭署名を行った。
　
　土曜の昼は、人通りが今ひとつ。サマワの安全性が保たれていないこと、そして何
よりも大量破壊兵器が見つからないことから国連憲章や国際法に違反した戦争の片棒
を担ぐのは、もう止めようと訴えた。

　折しも今日の「中国」新聞は「イラク派遣、陸自一三旅団も準備　広島県海田」と
報じている。１月下旬までを想定して、早急に対応型を準備する必要が出てきた。と
りあえずは、できるだけ早く、まず基地への申し入れをせねばならない。

　以下、引用すると、「五日、防衛庁による第五次イラク復興支援群（五次隊）の編
成命令に備え、派遣隊に参加する隊員の選抜をほぼ終えた。・・・派遣期限の延長が
決まれば、来年一月下旬にも旅団から隊員が派遣されることになる。・・旅団からは
五次、六次と合わせて七十―八十人が、主力の第三師団（伊丹市）と第一〇師団（名
古屋市）とともに出ることになる。

　旅団は八月から、各駐屯地で幹部による選抜を実施。隊員に対し（１）健康状態
（２）本人の意思（３）家族の意向―などを面談形式で随時確認した上で、健康診断
をしてきた。派遣隊はこれまで、一次、二次隊を北部方面隊（総監部・札幌市）、三
次隊を東北方面隊（同・仙台市）が編成。防衛庁は四日、四次隊の編成命令を東北方
面隊に出した。四次隊は今月中にイラクに出発するとみられる。派遣隊の交代期間
は、約三カ月となっている。」

内閣総理大臣 　　　　　　                   　　　　        　 　小泉純一郎様
              自衛隊のイラクからの撤退と
                派遣中止を求める緊急署名
    サマーワ自衛隊基地へのロケット弾の相次ぐ着弾を受け、自衛隊をイラクから撤退させ、東北方面隊の第四次派兵を中止し,     12月以降の期間延長をしないでください！

　「主権移譲」を経ても、イラクの混乱はますます泥沼化し、特に10月に入ってからの状況は深刻です。8日にはサマーワ市中心部に設置された日本・イラク友好記念碑が爆破され、22日には自衛隊サマーワ「宿営地」（実質的には基地）内へロケット弾が着弾し、更に11月1日にもロケット弾が打ち込まれ、コンテナに穴があくという事態が発生しました。信管がはずされていて被害は最小限にとどまっていますが、これは明らかに警告であり、爆発させれば、自衛隊員が被害を受けることは必至です。
　そうしたなかで10月26日深夜、香田証生さんが武装勢力によって拉致拘束され、殺害されると言う、本当に痛ましい事件が発生しました。このような結果になった最大の要因は、小泉首相が、「救出に全力を挙げるが、自衛隊は撤退させない。テロに屈するわけにはいかない」との決まり文句をいち早く打ち出したためです。政府は、なぜ、このような事態が続いているのかを冷静に分析し、政策を変えるべきです。そもそも先制攻撃の理由とされた大量破壊兵器はなかったことがアメリカ自身の調査から明らかにされ、イラクへの一方的な武力攻撃には何の根拠もありません。そのため、アメリカ中心の多国籍軍は、イラク民衆にまったく受け入れられていないのです。政府が「人道支援」といくらくり返しても、自衛隊が多国籍軍の一員として占領に加
わっていると見られるのは当然です。自衛隊「宿営地」への攻撃と、日本人の拉致拘束事件とは同じ根から出ています。自衛隊が多国籍軍の一員である限り、今回のような事態は、今後もくり返されます。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府の説明は、もはや事実によって否定されています。このままいけば、自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷することは十分ありえます。
小泉首相は、イラク駐留の自衛隊をただちに撤退させるべきです。
　にもかかわらず、ブッシュ大統領の再選を機に、イラク現地の情勢とは無関係に東北方面隊にたいし第四次派兵の派遣命令をだし、12月14日に切れる期限を延長しようとしています。そうなれば、広島県海田町の第１３旅団からも派兵される公算が強まります。来春には、オランダ軍が撤退し、治安維持を米英軍が担うことになれば、自衛隊の危険性はますます高まります。これ以上、深入りすれば、ずるずるとアメリカの世界規模での対テロ戦争の泥沼にはまりこむだけです。そこで、以下要請します。
１． 多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。
２．１１月半ばの東北方面隊からの第四次イラク派兵をしないこと。
３．12月以降のイラク派兵の派遣期間を延長しないこと。

│                                                  │
│       な　ま　え       │              住　　　　所
│
                                                                   │
　　　取り扱い団体：ピースリンク広島・呉・岩国
世話人：湯浅一郎、藤井純子、田村順玄

←裏：イラク派兵中止を求める署名用紙があります。 周りの人にひろげてください。

  内閣総理大臣　小泉純一郎様
　　　　　　　　　　　　　　　　       2004年11月5日
  防衛庁長官　　大野功統様

   　              要 請  書                       　
      サマーワでのロケット弾の自衛隊基地への着弾、及び  香田さん拉致殺害事件などを受け、早急に自衛隊を撤退させ、  １１月半ばの東北からの第四次派兵を中止し、１２月１４日以降の派遣期間の延長をしないよう求めます。
  ４日、政府が、第４次イラク派遣部隊の編成命令を出したことは、イラク現地の情勢を無視し、１２月の期間延長を前提とした暴挙であり、撤回するよう求めます。
　日本政府は、アメリカが世界の反対を振り切って始めたイラクへの先制攻撃を全面的に支持し、憲法九条を無視して、特別立法までつくって自衛隊を派兵させ、多国籍軍の一員として動いています。この１年半の間に、日本は、戦後、一貫して築いてきた平和的外交の成果を自分から崩したのです。それ以前は、アラブの人々にとって、日本は、友好的で、かつ尊敬される存在でした。広島・長崎の体験から平和憲法を選
び取り、決して自らの意志で戦争に関与することはしてこなかったのです。しかし、今、アメリカ中心の多国籍軍の一員となり、日本軍（国内では「自衛隊」だが）を派兵しています。外交官の奥さん、井上さん、ジャーナリストの橋田さん、小川さん、そして今回の香田さん。イラク戦争が始まってから５人の日本人が殺されたことになりますが、どのケースも、時間の流れの中においてみるとき、日本政府の責任が最も重いことに変わりはありません。
             「主権移譲」を経ても、イラクの混乱はますます泥沼化し、特に10月に入ってから深刻です。8日には自衛隊基地のあるサマーワ市中心部に設置された日本・イラク友好記念碑が爆破され、22日には陸上自衛隊のサマーワ「宿営地」（実質的には基地）内へロケット弾が着弾しました。自衛隊が近く「殺し・殺される」状態に突入しかねないことを想起させます。そうしたなかで香田さんの拉致拘束事件が起きたのです。今、アメリカ中心の多国籍軍は、イラク民衆にまったく受け入れられていません。政府が「人道支援」といくらくり返そうと、自衛隊が多国籍軍の一員として占領に加わっていると見られるのは当然です。
   にもかかわらず政府は、ブッシュ大統領の再選を機に、イラク現地の情勢と無関係に自衛隊の派遣継続を決め、１１月半ばにも東北方面隊に対し派遣命令を下そうとしています。これは事実上、１２月以降も派遣期間を延長するという決定そのものであり、絶対に許せません。そうなれば、広島県海田町の１３旅団からも派兵される公算が強まります。来春にはオランダ軍が撤退を決めており、治安維持を米英軍が行うことになり、自衛隊を巡る情勢は更に危険なものになります。
  　自衛隊の「宿営地」と言う名の基地への攻撃と、日本人の拉致拘束事件とは、同じ根から出ています。自衛隊が多国籍軍の一員である限り、このような事態は、いつ起きてもおかしくないのです。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府の説明は、もはや事実によって打ち砕かれています。このままいけば、自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷したりすることは十分ありえることです。11月にも予定される東北からの第４次派兵を中止し、更に１２月の期限延長をしないよう強く求めます。これ以上、深入りすれば、ずるずるとアメリカの世界規模での対テロ戦争の泥沼にはまりこむだけです。海外派兵という愚かな政策に税金を投入するのは止めてください。
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