190−3.2005年4月9日.NYタイムズに意見広告を、本通りにて骨子発表」と「街頭カンパ」(21)〜(30)

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募金の開始です。岡本三夫さんが、まずマイクを持って訴えます。

 

下に「NPT再検討会議への派遣の意義」(湯浅一郎記)

 

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 さっそく募金箱に数人の若者が入れられましたが、残念ながら撮り逃がしました。
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 森瀧春子さんには、どこまでもマスコミが食い下がります。
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 藤井純子さん募金
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 マイクは湯浅一郎さんに交代
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 マイクから解放された岡本三夫さん、精力的に募金集めに
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 続いて藤井純子さんがマイクに
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 NPT再検討会議への派遣の意義:

被爆60年は、NPT核不拡散条約の再検討会議が開かれる年でもある。1970年に発効したNPTは、5年に1回、再検討会議を開いており、今回が7回目である。

「核不拡散」という名が示す通り、核兵器の拡散を防ごうとするものであるが、先行して核を保有していたアメリカを始めとした5つの国は、「核兵器保有国」として核保有を公然と容認された上での、「核の不拡散」である。この不平等性、差別性に、NPTの本質はある。しかし、その前文と第6条には、核兵器の軍縮をせねばならないという条項が含まれており、NPTの条文には、半世紀に及ぶ核兵器をめぐる国際的な攻防の跡が塗り込められている。残念ながら、NPT再検討会議の場は、核兵器廃絶をめぐって国際的に最も幅広く議論される機会であることも事実で、核廃絶をめぐる議論と具体化への活用の場とせねばならない。

 2000年のNPT再検討会議で、核保有国による「保有核兵器の完全廃棄に関する明確な約束」と、それを具体化するための13のチェック項目が渋々にしろ合意され、核兵器廃絶への道が始まる兆しが見えた。これは核兵器廃絶に向けた20世紀の最高の到達点である。ところがブッシュ政権の登場と9.11事件を契機に、その約束はかき消され、今、まさに反故にされかねない状況にある。その意味で今回のNPT再検討会議は、2000年の合意を前進させるのか、あるいは無にするのかを占う場であり、核兵器廃絶をめぐる大きな岐路となることは間違いない。2000年の「明確な約束」を起点にして、完全廃棄に至る具体的なアクションプランの作成を進める態勢を作るのか、それともアメリカが主張するように、過去の歴史的な文書にしてしまうのかが、一人一人に問われている。

 戦後の半世紀強の間に、アメリカを初めとして、核兵器の使用を思いとどまらせてきた最終的な歯止めは、ヒロシマ・ナガサキの体験であり、被爆者の存在そのものであったと言っても過言ではない。被爆者を初め、被爆二世、三世やその他の市民が、「核兵器は絶対悪である」ことを訴え、保有、使用を許さないと言う声を上げ続けてきた意味は大きい。広島・長崎は、今なお、世界に向けて大きな力をもちうる位置にある。今、私たちは、広島・長崎に改めて出番がきていることを自覚する必要がある。

 今年の再検討会議を、アメリカのわがままが、まかり通るような場にさせないために、2000年のNPT再検討会議の到達点を振り返り、その履行を求める世界中の声を集めねばならない。ヒロシマは、被爆地として世界の人々に改めて呼びかけるべきである。核廃絶は、地球上の全ての生命体の共通の意志であり、そのメッセージを世界に広げていくことは、ヒロシマの責務であると。
そこで、HANWAとして5月のNPT再検討会議に代表団を送ることとなった。

今のところ、18人の参加が見込まれ、私もその一人である。思い起こせば98年「東京フォーラム」に対する市民の実行委員会を作り、それをきっかけとして2001年3月、 HANWAが発足した時の中期的目標は、2005年NPT再検討会議を核兵器廃絶への更に大きなステップにしようというものであった。今、その年が始まったのである。

 以下は、とりあえずの計画である。4月29日、成田発。4/30ブリーフィング(ピースフル・トゥモローズなどとの交流)、5/1アボリション2000ニューヨーク大デモンストレーション参加。5/2 NPT再検討会議正式セッション傍聴。(NGOワークショップへの参加や各国代表へのロビー活動。5/3 平和市長会議のメイン会議。5/4NPT再検討会議NGOセッション企画と参加。5/5 ニューヨーク発。
2002年5月、HANWAは、長崎と協力し反核平和使節団を組織し、ニューヨーク、ワシントン、アトランタと渡り歩いた。今回が2回目の訪米団である。前回ほど自由な時間設定ができない。が、重要な場に居合わせ、広島からのアピールをする一人として行動することは、一人一人になにがしかの体験となるはずである。

 その直前をめざしてニューヨークタイムズに「今、すぐ核廃絶の明確なプランを!」と求める意見広告を出す。この狙いは、ニューヨークに集まる全ての人々に広島・長崎の想いを率直に伝えるための媒体として、意見広告を活かしたいということにある。この種の会議では、日本から行く代表団にとって言葉の壁は極めて大きい。参加する一人一人が、自分なりに一つでも海外の人々とのつながりを感じられる機会を作る上で、この意見広告を活用できる。意見広告を持参し、海外の政府代表団、NGO,そして何よりもアメリカ市民に広島・長崎から来たことを伝える機会を少しでも増やすことが必要である。意見広告には、500万円の資金が必要で、一人でも多くの方からの協力が必要である。

湯浅一郎