１９２−１．２００５年４月１３日．米軍岩国基地強化反対等、岩国市への申し入れ（１）〜（１０）

（１）
	まだ桜の残る岩国市役所です。「ピースリンク広島・呉岩国」の主催での行動です。 4月14日毎日新聞ホームページに良くまとめられています。
（２）
	米軍再編が言われている中で、米軍岩国の機能強化が図られようとしています。この日は、まず午前10時、岩国市役所での「申し入れ行動」から始まりました。 基地対策室長が変わったので、まずは湯浅さんと名刺交換。
（３）
	こちらピースリンクの面々と
（４）
	基地対策室の皆さん、まずはお互いに自己紹介
（５）
	湯浅一郎さんが、基地対策室長あてに、12項目にわたる「申し入れ書」を読み上げました。
（６）
	「申し入れ書」の内容は下記のとおり
（７）
（８）
（９）
	基地対策室長に手渡し
（１０）
	それに対して、あらかじめ渡していたので、回答を一通り基地対策室長が読み上げました。

　岩国市長 　　　　　　　　　　 2005年4月13日
井原勝介様　　　　　　　　　

要 請 書

　日頃より市民の安全と健康のために尽力されていることに感謝いたします。私たちは、被爆地ヒロシマのまわりで広島県、山口県の両方にまたがって平和運動を続けている市民グループです。

　戦後最大規模と言われる米軍の世界再編が検討されていますが、これは、アフガン攻撃、イラク戦争のような戦争を米軍が遂行するために、在日米軍や自衛隊を位置づけ直すというもので、決して容認できるものではありません。アメリカの対テロ戦争や先制攻撃戦略を担うものとして在日米軍を位置づけることになれば、実質的に安保条約第６条を削除し、日本は、アメリカの世界規模の戦争体制を担う最重要な国にされてしまいます。何としてもそのような選択をしないよう、基地を抱える自治体として政府に申し入れてください。

更に米軍再編の一環として、厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐させ、ＮＬＰを岩国周辺で行う等の案がアメリカ側から提示されたといいますが、これはとんでもない計画です。これにより大黒神島のＮＬＰ用滑走路の建設も再浮上する可能性があります。その頃、横須賀の空母は原子力動力になっているかもしれません。そうなれば岩国のみならず、広島県側も含め、騒音や墜落事故の危険性が高まります。また空母機動部隊は、在日米軍の中でも、最も重要な部隊であり、基地としての重要度が飛躍的に高まり、ひいては基地の恒久化につながります。政府は、「そういう提案は受けていない」とうそぶいていますが、きちんと情報を公開させ、全市民的な議論をして判断できるよう政府に求めて下さい。市庁舎の費用負担など経済的な見返りをもって容認することがないよう強く求めます。また、このような計画が浮上する背景は滑走路の沖合移設事業による基地の拡張にあり、その中止を要請してください。

　一方、昨年８月１３日、沖縄国際大学構内で起きた米軍ＣＨ５３Ｄ大型ヘリの墜落・炎上事故と、その後の米軍や日本政府の不誠実な対応は、またしても沖縄の人々の大きな落胆と怒りを巻き起こしましたが、日米両政府は、その声を無視して、イラクへ派兵されていた部隊を大挙して普天間に戻し、今、再び、普天間では大型ヘリの飛行が始まっています。この事故は、日本全土に米軍最優先の思想がしみついている現実をさらけ出し、地位協定の全面改定、及び普天間基地の一刻も早い無条件返還の必要性と、この基地を別のところに持って行けばいいわけではないことを改めて教えました。

２月17日、ヘリ墜落事故の「事故分科委員会の報告」が公表されましたが、依然として焦点のコッターピンが、事故時に付いていたのか、いなかったのかは明らかにされていません。どこで見つかったという記述もありません。整備員の証言は二つに分かれており、真相は不明です。その限りにおいて、事故原因が明らかになったとは言い難い状況です。

　また、東門代議士の質問主意書への回答から、同型機のうち６機はイラク占領のために派兵され、そのうち３機は岩国所属のものであることが明らかにされています。これは、岩国配備の際の約束と異なる任務のために同型ヘリがイラクに派兵されていたことを意味しており、自治体として強く抗議すべきです。更には、今回の事故は、岩国や広島県内でも起こりうる以上、同型機の岩国への帰還、及び配備の中止を強く求めるべきです。

　他方で、2001年の秋からアフガン、イラクとアメリカが世界規模で不当な「対テロ戦争」を仕掛け、その結果、海外に展開する米軍基地が攻撃目標にされる中で、アメリカ兵が日常的に感じる恐怖心の高まりが推測され、それが市民に対して強圧的な姿勢をとらせたり、閉鎖的な対応をとることになっています。その典型が、１月５日、大黒神島と能美島の間の広島湾で操業していた広島県の漁船が、岩国基地警備艇の警備兵から銃を向けられ、威嚇されたという事件です。現場は、岩国基地からはるか東であり、日米地位協定に基づく「提供水域」から見ても約１３キロ離れているところであり、この事件は、米軍基地の存在が、相当広い範囲に渡って市民の生活と安全を常に脅かしていることを象徴的に示しました。被害者の漁師は、『迷彩服の兵士が船首に立ち、何かを叫びながら銃口を向けていた。「何を言っているのかわからない」。両手を上げるのが精一杯で、声も出なかった。今にも撃ちそうに見えた。何でこんな所に銃を持った人間がいるのか目を疑った」と述べています。

このようなことがまかり通るのであれば、米軍が、怪しいと判断したら、日本国中のどこでも警察権を行使できることになりかねません。海は公共のものとの思想から言えば、そもそも「提供水域」が米軍に与えていること自体に問題があります。更には提供水域の内外に関わらす公共物としての海の安全や警察権は、もっぱら国内法によって規定されており、外国の軍隊が警察権を行使すると言うことはあり得ないことです。

またＳＯＬＡＳ条約改悪によって、岩国港などへの米軍の船舶入港に際して、港湾地区への出入りが制限されていることは、市民の自由な行動を制限するもので一刻も早くそのような状態を解除させるべきです。

　いずれにしても、アメリカ兵が感じている緊張と恐怖心を取り除かないと同様の事件の再発は避けられません。自治体の第一義的な仕事は、市民の安全と人権を守ることであり、沖縄の宜野湾市で起きた大学構内への米軍ヘリ墜落事故をめぐる米軍の傲慢な対応にも見られるように、地位協定そのものが、米軍の運用を最優先し、日本の市民の安全や人権は全くないがしろにしている状態こそが問題であり、そのような現実を変えていくため自治体は尽力すべきです。

　そこで、以下要請します。

１．米軍の世界再編に伴う日米安保の根本的改訂に反対すること。

２．日本政府に対して、アメリカから提示された米軍の世界再編に伴う 在日米軍の再編計画を公表するよう求めること。

３．厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐する計画に絶対反対すること。

４．岩国周辺ではＮＬＰを絶対に受け入れないことを確約すること。

５. 普天間からの空中給油機移駐など基地機能強化に反対すること。

６．普天間のヘリ事故の原因究明は、依然として不十分であり、事故は 再発しないという保障ができるまで飛行を禁止するよう求めること。

７．事故と同型ヘリ部隊のイラク派兵は、岩国配備の目的から逸脱した　ものであり、強く抗議するとともに、岩国基地への帰還、及び配備を　止めるよう求めること。

８ 低空飛行訓練を含め全米軍機の住宅地上空での飛行を禁止させること。

９．広島湾での米警備艇による漁業者への威嚇事件などの再発防止を強 く求めること。提供水域の内外に関わらず、公共物としての海におけ る安全に関しては、国内法が適用されているという原則の徹底をはか るよう求めること。

10. 岩国港への米軍の船舶入港に際して、市民の港湾への出入り制限を　解除できるよう自治体として努力すること。

11．地位協定を、市民の安全と日本の主権を確保する観点から全面的に 改定するよう求めること。

12. 税金で、永遠の海をつぶし、基地強化の引き金となっている岩国基 地滑走路沖合移設事業の中止を求めること。またそれに伴う藻場・干潟の代償措置の進捗状況と見通しを明らかにさせること。

以上です。

　入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！
　　　　ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体）
連絡先：岩国市平和研究所　　　　　　　　　 　　代表　　田村順玄
　　　　　　　山口県岩国市牛野谷町３丁目７５−１９　岩国31-3383
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　　　　　　　呉市幸町３−１　呉ＹＷＣＡ気付　　　呉21-2414
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