２０１−４．２００５年１０月２３日．岩国基地機能強化反対市民集会（３１）〜（４０）

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	「集会決議」（案）の読み上げです
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	下に全文を記載
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	松江和男さん、佐々木明美県議等山口県社民党関係の人たちと。
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	決議案採択、ガンバロー

　集会決議（案）

　世界的な規模での米軍の変革・再編の一環として、日米両政府により在日米軍の再編についての協議が行われている。
　昨年７月から、厚木基地機能の岩国基地への移転や岩国基地でのNLP（夜間離発着陸訓練）の実施が検討されていると報道され始めた。
　日米再編協議の基本方針は、「抑止力の維持と地元負担軽減の観点から実施する。」方針であるにもかかわらず、地元や周辺の自治体・住民の意見には耳を傾けず、負担のたらいまわしであるかのごとく、地域自治体及び地域住民不在の再編協議が行われている。
１０月１４日の中国新聞の報道によると、今月末にも中間報告が予定される米軍再編で、米海軍厚木基地に配属されている空母艦載機部隊を沖合移設が終了する２００８年度に岩国基地に移転することで日米が合意したと報じている。

　また、NLP（夜間離発着陸訓練）は、岩国周辺の離島などへの移転を目指し、沖合４キロメートルに超大型浮体式海上構造物「メガフロート」建設案も含めて検討されている。

　現在の厚木基地では、これまでのＦＡ１８C／Dホーネットに代わって、より戦闘能力が向上し、その分、騒音も増した、ＦＡ１８Ｅ／Ｆ―ネットが配置されました。厚木基地周辺においては、飛行停止と騒音に対する慰謝料を求めた訴訟が三次に及んでいる。厚木基地の騒音問題はもう限界に来ています。

　岩国基地への機髄移転による訓練（低空飛行を含む）は、厚木の痛みを岩国に回すものであり、これまで以上の録音被害や財産の危機をもたらすことは明白であり、私たちは断じて認めるわけにはいかない。

　岩国市自治会連合会、女性ネット２１、岩国法人会女性部などは、いち早く署名行動を展開し、岩国市長を経由し防衛庁への要請を行い、山口県、広島県と両県の岩国周辺自治体においても、住民の安全と財産を守るための反対行動を展開している。

　私たちは、多くの市民・住民とともに、岩国基地機能強化反対・低空飛行訓練絶対反対の立場で行動する。

　以上決議する。

２００５年１０月２３日
岩国基地機能強化反対実行委員会