２１０−２．２００６年２月９日．談合で築かれた沖合い移設工事を背景とした「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」白紙撤回を求める３回目の要請（１１）〜（２０）

（１１）
	残念ながら防衛施設庁からは期待した回答は出ませんでいたが、国政さんはちゃんと額賀防衛庁長官等あて先に伝えると言明。 下に再度提出した「要請書」
（１２）
	田村順玄岩国市議が最後のところで一言。
（１３）
	国政広報官。個人としては、中々誠実で好感持てる方ですが、この日もいい形で終われなかったのは残念でした。
（１４）
	さて、記者会見の予定されている県庁へ移動しますか。
（１５）
	午後３時４５分、県庁記者クラブです・
（１６）
	湯浅一郎さんからまず、この間の交渉経緯を説明
（１７）
	大月純子さん、新田秀樹さん、田村順玄さん。
（１８）
	新聞記者も熱心に聞いていました。
（１９）
（２０）

2006年2月9日

　防衛庁長官 
額賀福志郎様

防衛施設庁長官　　 
北原巌男様

広島防衛施設局長
坂本憲一様　　　
　　　　　　
要 請 書

組織談合で築かれた沖合移設工事を背景とした、「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」計画の白紙撤回を改めて要請する

　これまでであれば、「日頃より市民の安全と健康のために尽力されていることに心より感謝いたします」と前置きをしていましたが、今回私たちは、そのような気分になれません。貴職が、組織全体で長年にわたって談合を重ね、今、問題を起こしている元である岩国基地沖合移設工事のすべてが談合の結果であることを知り、怒りと不審が渦巻いている状況の中で、私たちは、本申し入れ書を書いているのです。

　戦後最大と言われる米軍の世界再編の一貫としての日米同盟の再編は、昨年１０月２９日、「２＋２共同文書」として合意されました。「日米同盟；未来への変革と再編」は、報道で言われるように「中間報告」ではなく、米軍と自衛隊の一体化を前提として、日米同盟を世界化させ、世界の軍事同盟となるべく、大きな変質を遂げようとするもので、全体として認めるわけにはいきません。アメリカの対テロ戦争や先制攻撃戦略を担うものとして在日米軍を位置づけることになれば、実質的に安保条約第６条を削除し、日本はアメリカの世界規模の戦争体制を担う最重要な国になります。さて広島、山口県民にとって焦眉の課題である岩国基地への厚木からの空母艦載機の移駐も、そうした全体の重要な一部であり、絶対に容認できません。重要な問題点は１１月１０日、すでに申し入れをし、今もその点は有効であると思いますので、ここではくり返しません。

　ここで重要なことは、このような計画が浮上する背景にある滑走路の沖合移設事業が、ことごとく組織的な談合によって予算が執行されていた事実です。最近の報道によると「防衛施設庁発注工事の談合事件で、岩国基地の滑走路移設工事は1996年に実施された最初の入札以降、すべて中堅ゼネコンに天下った同庁の元技術審議官が発注情報を同庁側から収集し、大林組の元役員らとともに受注企業を割り振ってきたことが、関係者の話で分かった。元審議官は元役員らに受注企業を記載した「配分表」を示し、受注調整を主導した」と言います。「配分表」はどのように作成したのでしょうか？貴職が組織ぐるみで対応しなければ作成できないことは明白です。これまでに、南地区８６ヘクタールの埋め立てが完了し、護岸工事、防波堤工事、地盤改良工事などで、計約１８５２億円の工事が発注されたといいますが、何と岩国基地滑走路を造るために投入された私たちのの税金２千億円弱がすべて談合で落札され、天下りのためだったというわけですから驚きです。

　更に、在日米軍再編をめぐり、昨年１２月１３日付で、防衛施設庁の施設対策課長が出先の７防衛施設局に電子メールを送り、地元議会の反対決議回避を働きかけたとされる件で、同庁は２月２日、問題の電子メールを発信した事実を認めました。メールでは「地方議会に反対の意見書を議決しそうな動きがあるか常にウオッチ（監視）し」、「そのような議決をしないよう関係者の理解を求める動きをしてほしい」と指示したといいます。ここには、地元自治体や住民の意向を尊重すると言うよりも、明らかに第三者的でなく、政府の計画を推進させようとする意志が浮き出ています。

　そのような不当な方法にもとづいて作られた土地の存在を背景として、基地の拡張・強化を容認し、他方で政府間で決めたことは、自治体や住民がいくら反対しても、強権的に押しとうすという貴職の姿勢を許すわけにはいきません。額賀長官は、談合問題を逆手にとって「防衛施設庁は解体する」などと弁明していますが、解決策は「防衛庁全体の解体」しかありません。その場合は、当然、在日米軍の撤退、自衛隊の解散ということになりますが。自らの非を利用して、防衛「庁」の「省」への昇格の材料とし、他方で、国の専管事項を理由に、自治体・住民の意志をふみにじっていくことがまかりとうるとすれば、この国は民主主義国家ではありません。政府自らが、国民主権を否定し、誤りを積み重ねる罪を犯しているのです。私たちは、貴職のそのような姿勢と対応を絶対に認めません。自治体の首長を初め、自治会連合会や各種団体が、強い反対の意思を表明し続けていることを承知の上で、このような政府間合意がなされ、「中間報告」と称しておきながら、計画を変更する意志はないとうそぶいていることは、政府には、民主主義と自治を尊重する意思がないということです。

　空母機動部隊は、在日米軍の中で最も重要な部隊であり、岩国は基地としての重要度が飛躍的に高まり、ひいては基地の恒久化につながります。岩国を１００年先も米軍基地のある街にしないでいただきたい。また横須賀の空母は原子力動力になっているかもしれないのです。ヒロシマの足下に、戦争に深く関わる原子力空母が「浮かぶ原発」として停泊する姿を認めるわけにはいきません。

　また、１月３日に横須賀で空母の乗員による強盗・殺人事件も起きています。現在でも、海兵隊員による犯罪はありますが、それが増えることは必至です。宜野湾市で起きた沖縄大学構内への米軍ヘリ墜落事故をめぐる米軍の傲慢な対応にも見られるように、地位協定そのものが、米軍の運用を最優先し、日本の市民の安全や人権をないがしろにしている状態を一刻も早く変えていただきたい。国の第一義的な仕事は、市民の安全と人権を守ることであり、そのような現実を変えていくため地位協定の抜本的な改定のために尽力してください。そこで、以下要請します。

１．厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐する計画を撤回すること。

２．ＮＬＰを含むＦＣＬＰ用の恒久的な訓練施設の提供のためになる業　務を行わないこと。

３．そもそも米軍再編を機に、横須賀の空母を原子力動力にすることに　反対すること。

４．沖合移設事業が完成した後の、基地の返還を強く求めること。特に、　旧滑走路より西側の地域は、埋立面積とほぼ同等の敷地を返還させる　べきである。

５　「Ｒ５６７エリア」、低空飛行訓練用の「ブラウンルート」を認め　ず、更に新たな「訓練空域の設定」を行わないこと。

６．市民の安全と日本の主権を確保する観点から地位協定を全面的に 改定するよう求めること。

７. 税金で、永遠の海をつぶし、基地強化の引き金となっている岩国基 地滑走路沖合移設事業に伴う藻場・干潟の代償措置の進捗状況と見　通しを明らかにすること。 以上

　入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！
　　　　ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体）
連絡先：岩国市平和研究所　　　　　　　　　 　　代表　　田村順玄
　　　　　　　山口県岩国市牛野谷町３丁目７５−１９　岩国31-3383
　　　　トマホークの配備を許すな！呉市民の会 　　世話人　湯浅一郎
　　　　　　　呉市幸町３−１　呉ＹＷＣＡ気付　　　呉21-2414
　　 　　第九条の会ヒロシマ　　　　　　　　 　　世話人　藤井純子
　　　　　　　広島市中区大手町　広島ＹＷＣＡ気付　広島255-6580

　アジアに学ぶ会 　岩国市職労平和研究所 カソリック正義と平和広島協議会　　共育・共生を進める広島連絡会　　呉教育労働者研究会 　呉YWCA79女たちから　 8.5広島集会世話人会 芸南火電阻止連絡協議会　　原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会　公害をなくす三原市民連絡会 　　在日韓国青年同盟広島県本部　　　更紗の会  　市民運動交流センター福山 　　　従軍慰安婦問題を考える会・広島　 　ストップ・ザ・戦争への道!ひろしま講座 差別は許さん!私たちは行動する会　 
全国水平運動研究会　電磁波問題を考える会 トマホークの配備を許すな!呉市民の会 　東チモール問題を考える会　　広島キリスト者平和の会　　広島地区連帯労働組合 　広島平和と生活を結ぶ会 　　日本キリスト教団西分区牧師会  ピースサイクル広島ネットワーク　除虫菊の会 広島YWCA　 第九条の会ヒロシマ