219−1.2006年3月19日.連合中国ブロック「岩国基地機能強化反対集会」(1)〜(10)
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この日は、<連合中国ブロック・平和フォーラム中国・連合山口・山口県平和フォーラム>等による「3・19岩国基地機能反対実行委員会」主催の集会に、私(戸村)は地元の社民党等の人達と一緒に参加しました。
呼びかけ文は下に 3月20日中国新聞ホームページに出ています。
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主催者代表挨拶は、連合山口の長嶺平治会長。「日米両政府の中間報告は「抑止力維持、負担軽減」を前提としたにも関わらず、地元を無視している。広島や山口の自治体に要請行動を行い、「日米安保を基軸として基地を整理縮小」していくことを確認した。地元の民意を無視する政府の方針は断固として許されない」と述べました。 | |
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この日は、岩国基地住民投票の結果を受けてか、熱気あふれる発言が目立ちました。
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連合中国ブロック代表として広島から。宮路連合広島会長は、「私たちはこれ以上、騒音をひどくして欲しくない。宮島の環境を壊して欲しくない。瀬戸内海の水産資源を駄目にして欲しくない。中国5県の低空飛行を止めて欲しい。ささやかな願いではないのか?日本政府はこれ以上止めて欲しい。政府は甘いものではないが、中国地方の連合組合員は最後まで頑張る」と檄を飛ばしました。 | |
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岡山は中国ブロック平和フォーラム代表。岡山県平和運動センター議長は、先般、日本原で行われた日米合同軍事演習に触れ、「なぜ、日米合同演習か?それは日本を中軸基地とするものだからだ。 こうした背景をよく理解し、国民に広めよう。また100年間の日本原基地の歴史を広めよう。連合が平和運動に一歩踏み出したのは評価できる。それにしても、今の日本は主権在民ではなく、主権在国になっている。」と。 |
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広島県西部の自治体で構成する「反対期成同盟」の中川洋・大竹市長は、「首長は住民の安全・安心を守るもの」と前置きをした上で、「沖合い移設と拡張はセットではない」と沖合い移設に便乗した基地機能強化を批判。 | |
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阿多田島は影響を受ける懸念がある。こうしたことから国に質問をしたが無視されている。島では、昨日卒業式があったが、飛行機のせいで校長先生の挨拶が聞き取れなかったということもあった」と、騒音被害の深刻さを訴えました。 | |
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地元選出国会議員代表として民主党の平岡秀夫氏。地元川下地区出身。今、民主党内リベラル派(護憲派)として注目を集められています。
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「岩国で生まれ育った。住民投票の成功を市民の一人として誇りに思う。成功に向けて努力された
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「米海軍厚木基地の移転案に反対しよう!」「政府は『移転反対』の民意を尊重せよ」
■ 最後まで岩国基地機能強化の白紙撤回を!
在日米軍再稲問題について、日米両政府は05年10月中間報告に合意しました。しかしながらその報告書は、地域住民を無視したものであり、岩国基地機能強化となるものです。
今でさえ、験音被害や、生命・財産の危機に脅かされている住民の日常はどうなのか、そして子どもたちの将来も毎日毎日、同じ思いをさせなければならないのでしょうか。
私たちは、連合の基本的な考え方である基地の整理・縮小に反する岩国基地の機髄強化には、断固反対の立場でこれまで行動を展開してきましたが、最終報告の山場である 3月末まで中間報告の白紙撤回を求めた運動を展開していきます。