新たに顧問に加わって頂いた、元広島大学原医研所長、広島医療被曝者援護事業団理事長の鎌田七男さんと
運営委員に加わって頂いた、小山和子さんが紹介されました。
さらに下に、５） 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会役員、 ６）活動日誌、および「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」会則を掲載
森滝春子さんから、これで総会終了、一旦休憩しますとのあいさつ
広島平和研究所所長の浅井基文さんを紹介されました。
２２２−２．２００６年４月２２日．核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA)第６回総会、記念イベント（１１）〜（２０）
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採択されました。最初は「総会」ですから、まずはこんなものです。 |
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つづいて、湯浅一郎さんから活動方針の提案 |
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４）活動の方針、は下に |
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満場の拍手で採択されました |
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新たに顧問に加わって頂いた、元広島大学原医研所長、広島医療被曝者援護事業団理事長の鎌田七男さんと
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運営委員に加わって頂いた、小山和子さんが紹介されました。 さらに下に、５） 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会役員、 ６）活動日誌、および「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」会則を掲載
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森滝春子さんから、これで総会終了、一旦休憩しますとのあいさつ |
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記念イベント、講師の紹介は、岡本三夫さんが |
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広島平和研究所所長の浅井基文さんを紹介されました。
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４）活動の方針
被爆から６１年目に入り、「６０歳定年制でいえば、職場にいる現役労働者は被爆や空襲体験を持たない人だけ」になっており、世代を越えて、核兵器廃絶への世論を形成する重要性が飛躍的に高まっている。2005年５月のＮＰＴ再検討会議が最終文書もだせないまま閉幕したが、核兵器廃絶への国際的な世論がしぼんでしまったわけではない。長期的な視野で、より幅広い市民の声を発信し、集めていくことを意識的に追求せねばならない。広島市・長崎市を先頭とした平和市長会議は、「核兵器廃絶緊急行動2020年ビジョン」を提唱し、2005年５月のニューヨークでは「進歩的で体系的な核兵器撤廃の包括的なプログラムを2010年の再検討会議で採択することについて交渉を開始する」ことがめざされたが、それは成功しなかった。しかし一つの大きな存在感を示し、その後、ヒロシマ・ナガサキ・プロセスを開始している。私たちは、こうした自治体の動きを強く意識するとともに、被爆者を初めとした一刻も早い核兵器廃絶を実現させるためのキャンペーンを市民ＮＧＯとして推進し、自治体への働きかけ、連携をすすめていく。
(１) 被爆体験の継承は、ヒロシマ・ナガサキの焦眉の課題であり、それを前進させるために、最大限の力を結集する。
・ ＜被爆者との対話、子どもとともに、自治体との連携＞を意識した核・平和問題に関する講演、学習会を適時開催する。
・2006年も８月６日の「国際対話集会の夕べ」を継続する。
・平和教育を推進しやすい環境をつくるために必要なものを模索し、実践する取り組みを行う。例えば、平和教育に関連して広島県、広島市はどのような取り組みをしようとしているのかを問いただす作業を行う。
・継承のためのＷＧをつくるべく努力する。
（２） 国連総会やジュネーブ軍縮会議などの場を活かして、政府間交渉に対するＮＧＯの影響力を強める取り組みを継続的に行う。アメリカの核兵器の総入れ替えを狙った新たな核兵器政策と見られる信頼性代替弾頭(ＲＲＷ=Reliable
Replacement Warhead)の本質を見逃さないための米日政府とのやり取りを開始する。
・秋の国連総会に向けて、ＣＴＢＴの早期発効を実現させるために日本政府に精力的に行動することを求め、最大の障害となっているアメリカ政府に早期の批准を求めていく。
・平和市長会議の取り組みを常に意識し、それとの協力関係をより強めていく。
・広島長崎原爆投下を裁く国際民衆法廷への協力（2006年7月）なども適宜行う。
・県内の自治体に対し、非核宣言を活かし、市民と連携して、核兵器廃絶への活動を推進していくよう求めていく。
(３) ワーキング・グループ活動の推進。
2003年から始めた課題別のワーキンググループ活動を、より専門的、かつ具体的に推進することを目指す。既に多くの実績を持つ劣化ウラン弾問題については、人道的にも使用を禁止させていく国際キャンペーンを広島から発信していくことが強く求められ,
2006年8月のＩＣＢＵＷヒロシマ大会の成功のために関わっていく。
若い世代との交流体験継承を含める「子どものための平和プログラム」推進グループ、「市民に情報を発信していくためにホームページの充実をするためのグループ」などを検討する。そのために顧問や運営委員への新たな人材の参加を推進する。
(４）会員の拡大、ニュースの発行など。
ニュースの発行を通じて、会の運営・取り組みを知らせると同時に会員からの意見をくみ取っていくために会員へのアンケートなどを実施する。また一般市民を結集することを目指したＨＡＮＷＡの活動の5年間を総括し、会員との関係をどうつくるのかを検討する作業を継続する。
５） 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会役員
共同代表 岡本三夫 広島修道大学名誉教授
３名 河合護郎 元広島平和文化センター
森瀧春子＊ 印・パ青少年と平和交流を進める会 ＊事務局担当
下線；新任
運営委員 井上正信 日本反核法律家協会
３４名 碓井静照 医療法人社団うすい会
大越和郎 原水爆禁止広島県協議会
岡村信秀＊ 広島県生協連
尾崎令枝＊ 印・パ青少年と平和交流を進める会
嘉指信雄＊ 神戸大学教員
片岡勝子 核戦争防止国際医師会議
姜 文 熙 韓国人原爆被害者対策特別委員会
清政文雄＊ 広島県被団協、被爆二世
楠 忠之 原爆遺跡保存運動懇談会
久野成章＊ ピースリンク広島・呉・岩国
久保正和 広島の歴史をみてまわる会
小山和子 ＮＯ ＤＵヒロシマ・プロジェクト；通訳翻訳
坂本 健 広島県原水禁
佐々木崇介 広島修道大学大学院生
澤田美和子 グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション
篠原 収＊ 広島女学院大学教員
ステーブ・コラーク 広島ＹＭＣＡ
スティーブ・リーパー グローバル・ピースメーカーズ・アソシエーション
高橋昭博 元広島平和記念資料館
高橋博子 広島市立大学広島平和研究所
田中利幸 広島市立大学広島平和研究所
利元克己＊ 革新統一懇談会
冨田 巖 広島県生活協同組合連合会
馬場浩太＊ 広島修道大学名誉教授
林 辰也 生協広島理事長
菱木一美 広島修道大学教員
舟橋喜恵 広島大学名誉教授
松本 真＊ 広島県原水協
宮崎安男 原水爆禁止広島県協議会
山田順二＊ 平和のためのヒロシマ通訳者グループ
湯浅一郎＊ ピースリンク広島・呉・岩国
横原由紀夫 広島県原水禁
吉岡幸雄 広島県原爆被害者団体協議会
李 実 根 朝鮮人被爆者協議会
顧 問 庄野直美 広島女学院大学名誉教授
２名 平岡 敬 個人
鎌田七男 広島原爆被爆者援護事業団理事長；元広島大学原医研所長
会計監査委員 石谷倫子 広島ＹＷＣＡ 2名 藤井純子 第九条の会ヒロシマ
事務局担当：岡村信秀、尾崎令枝、嘉指信雄、久野成章、板屋愛子、篠原收、利元克己、馬場浩太、所美土里、松本真、森瀧春子、山田順二、湯浅一郎、
（６）活動日誌
2005.6.14 ニュースレター第４号発行
2005.8.4-6 平和市長会議でブースを設置し、広報を行う。
2005.8.6 ８・６ヒロシマ国際対話集会反核の夕べ２００５（広島県立総合体育館）
2005.9.11 「9.11」から４周年でのピースフル・トゥモロウズとのメッセージ交換
2005.9.15 秋葉市長、平和市長会議staffとＨＡＮＷＡメンバーとの懇親会に招待される。
2005.9.27 「町村外務大臣宛 核軍縮に関する要請―国連総会第１委員会を前に―」を核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）、核兵器廃絶ナガサキ市民会議、核兵器廃絶市民連絡会議との連名で提出
2005.10.6 第５３回運営委員会。今後に向けて発足以来の総括作業をはじめる。
2005.11.3 イラク戦争帰還兵ジェラルド・マシュー夫妻講演会共催（平和資料館地下）
2005.11.8 平和文化センター補助事業報告会で市民平和使節団派遣を報告する。
2005.10.24 外務省への要請行動「国連総会第１委員会における核軍縮決議についての 再要請」に連名で参加。
2005.10.31 平和文化センター「パキスタン地震支援募金』にＨＡＮＷＡとして募金
2006.1.20 パキスタン地震被災者救援市民募金への協力礼状
2006.2.3 世界遺産原爆ドームと爆心地尊厳と景観を守るための要請に賛同
2006.3.23 「世界遺産・原爆ドームの景観を守る会」発足に参加。
2006.4. 1 ニュースレター第５号発行
2006.4.14 六ヵ所再処理工場（日本原燃）のアクテイブ試験に抗議する声明を発し、政 府、日本原燃、青森県などに郵送。
2006.4.18 「世界遺産・原爆ドームの景観を守る会」の三井不動産・三菱地所との交渉
2006.4.22 第６回総会
※この間、月一回のペースで、運営委員会を開催してきた。次回が58回目。
退任される方：
荊尾 遙（津田塾大学大学院生）、金田文雄（ヒロシマ・ナガサキ平和基金）、末宗明登（広島県原爆被害者団体協議会）、寺沢奈々（広島大学原医研大学院生）、安岡儀光（広島県青年連合会前会長）、横路謙次郎（核戦争防止国際医師会議）
本当にお疲れ様でした。今後とも、よろしくお願いします。
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」会則
第一条 本会の名称は「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」とする。
第二条 本会はあらゆる種類の核兵器の全面的かつ完全な廃絶を目的とする。
第三条 この目的達成のために次のような活動を行なう。
（１） 思想・信条を超えた市民の連帯による核兵器廃絶キャンペーンの展開。
（２） 被爆体験の継承。
（３） 講演会・研究会の開催などによる「ヒロシマの心」の普及と共有。
（４） 世界のヒバクシャとの連帯ならびに彼らへの支援活動。
2 本会は当面、次の政策目標を掲げる。
（１） 日本の非核三原則の法制化。
（２） 北東アジア非核地帯条約の実現。
（３） 核兵器禁止条約の締結。
第四条 本会は個人単位の会員制とし、前二条の趣旨と目的に賛同する者は誰
でも会員になることができる。
第五条 会員は所定の会費を納めなければならない。長期間会費の納入を怠った
者は会員の資格を失う。
第六条 総会は毎年一回開くものとする。
第七条 本会に若干名の共同代表を置く。共同代表は会を代表する。
第八条 本会に２０〜３０人程度の運営委員を置く。運営委員は共同代表と共に運営委員会を構成する。
第九条 （1）本会に事務局を置く。事務局は共同代表および運営委員会の方針を具体化するための事務的な業務を遂行する。
（2）円滑な運営のため、共同代表ないし運営委員の中から事務局担当を置く。
第十条 本会に顧問を置くことができる。顧問は助言をすることができる。
第十一条 本会に2名の会計監査委員を置く。会計監査委員は、本会の会計を監査する。
付則
（１） 本会の財政は年額２，０００円の会費と、寄付金（カンパ）等によってまかなう。
本会の会計年度は、4月から翌年3月末までとする。
（２） 本会の連絡事務所は広島県生活協同組合連合会に置く。
（３） 本会則の改廃は、総会出席者の３分の２の賛否によって行う。
（４） この会則は２００１年３月２０日より実施する。
（５） この会則は２００３年５月９日、付則(1)を改定した。
