223−3.2006年4月26日.上関原発、詳細調査に反対する現地抗議集会(21)〜(30)

 (21)  

横断幕には「上関原発絶対反対」とあります。

 

下に4月10日、山口県知事に提出した「申し入れ書」を掲載しましたので、事態の参考にしてください。

 
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 建設予定地の方です。
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 つづいて地元祝島の方からの現地報告
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 おなじみ、町会議員で、祝島魚協組合長の山戸貞夫組合長
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 原発を容認する知事意見書(2001年4月23日)から5年のこの頃、毎年集会を行っているそうっですが、今年は、中電の細詳調査がまた始まったこと、
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 チェルノブイリ事故からちょうど20年、ということで、初めて原発建設予定地で行われたたそうです。
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 「原発いらん!山口ネットワーク」の武重登美子さん。
 (30)  
 地元、祝島の反対派町会議員の皆さん

           

2006年4月10日

山 口 県 知 事  二 井 関 成 様


                    原発に反対する上関町民の会
                           代表 平 岡 隆 同
                           代表 岩 木 基 展
                           代表 村 田 喜代子

                       原発いらん!山口ネットワーク
                              代表 武 重 登美子

                       上関原発を建てさせない祝島島民の会
                              代表 山 戸 貞 夫

                       長島の自然を守る会
                              代表 高 島 美登里

                        原水爆禁止山口県民会議
                             議長 中 嶋 光 雄
                                  (公印省略)

上関原子力発電所建設計画の中止を求める申入書

 平素より、貴職は、「県民の安心・安全」、これを守っていくことが行政のやるべき基本であり、しっかりと取り組んでいきたいと述べられています。心より敬意を表します。
 また、貴職は、県民の誰もが「山口県に生まれ、育ち、そして住んでよかった」と心から実感し、いつまでも愛着と誇りを持ち続けることができる山口県の実現に向け、「住み良さ日本一」をめざす県づくりの実現めざし尽力しておられますが、「瀬戸内海の美しく豊かな原風景を守りたい。その原風景の中に溶け込んでいる漁業を廃れさせてはならない」との思いを持っている私たちも、心から共感を覚えています。
 しかし、貴職が上関原子力発電所建設計画同意の意見を国に提出されて以降、この問題に対して、関係各部局は、まさに理性の眼鏡が曇ったとしか思えない対応をしています。
 つきましては、3月23日に祝島の許可漁業、自由漁業に対する司法の判決が明快に下されたことを踏まえて、再度下記のとおり申し入れます。
 回答は、貴職が直接、文書で手交を4月24日(月)にお願いします。


1.「一般海域の利用に関する条例」第五条一号、第七条第一項三号、及び「一般海域の利 用に関する条例施行規則」第二条第一項五号の規定などに違反することは、「上関原発計 画を巡る漁業権訴訟」で山口地裁岩国支部が3月23日に言い潰した判決理由で明らか になったこと。また、2005年7月27日に中国電力(株)は、「許可漁業、自由漁業も含めて、トータルな補償をしている。漁業補償契約で、すべてを含め補償している。」(参考資料2)などと、我々へ回答していることからも明白であり、「海上ボーリング調査の海面占有許可」は即刻取り消されたい。

2.2006年3月24日金沢地方裁判所は、北陸竜力が建設・運転する志賀原発2号炉は原子力安全・保安院、原子力安全委員会の行った安全審査の想定した地震を越える地震が発生する可能性を否定できないので運転してはならないとする判決を下しました。

 判決は、2000年10月6日の鳥取西部地震では活断層が未確認の地域でマグニチュード7.3が観測されたが、島根原発の安全審査では直下地震としてマグニチュード6.5しか想定していない等と具体的に言及し、安全審査で想定した地震での揺れの推定が、実態と合わないことを厳しく指摘しています。日本は地震列島で、いつどこで大地震が起こるか分かりません。現に、3月21日、13時37分ごろ上関原子力発竃所建設予定地のまさに直近(北緯33.8度、東経132.0度)を震源とする地震が発生しました。原子力施設がひとたび破嬢されれば、取り返しのつかない惨事を招くことになります。

 これらから、知事意見書(平成13年4月23日付け)の「2、安全確保等について」は、国と事業者に責任を転嫁したものであるにすぎず、県民の安全確保が実行されるとは限りません。従って、この際、上関原子力発電所建設計画には、「県民の安心、安全」のために反対の姿勢に転換されたい。
3.2006年度電力供給計画が3月30日に出そろい、最大需要電力の伸び率が低下し、計画原発14基の内6基の稼動時期が延期されました。この10年先のピーク電力の伸びの想定からして、上関原発は明らかに過剰設備となる可能性が高く、投資リスクも極めて 大きいため、中電の単独建設は無理との見方が強いと言われています。

 従って、中国電力(株)の筆頭株主たる山口県として、株主に損害を卑えかねない無謀な投資をさせないためにも、上関原子力発電所建設計画に反対の姿勢に転換されたい。
4.長島の自然を守る会は、原発建設予定地およびその周辺の自然環境や生態系を経年的 に調査してきたが、昨年の詳細調査開始以降、@海岸および海底への浮泥の堆積 Aケガ キの大量死やカシパンの異常発生など生物相の悪化を指摘してきた。ついては、原因究明のため、事業者に対し、以下のことを報告させ、公表されるよう要望する。

 詳細調査の実施状況(期日・内容等)
@海岸部および海底への浮泥の堆積が増加の一途をたどっており、日常的な海底ボーリン グ漏水により砂粒が供給されているとしか考えられない。海中カメラによる海底ボ←リ ングの監視頻度・映像を明らかにさせ、公開させること。

A振動および騒音によるカラスバトへの影響やエアガンによるスナメリへの衝撃等、生物 相へのダメージが懸念される。ボーリング調査・地震調査・試掘坑調査・弾性波探査の振動および騒音の数値を明らかにさせ、公表させること。

B3月27日に、「上関原子力発電所詳細調査に係る環境監視チ←ムの現地調査(定期)結果について」を報道発表し、「環境保全計画どおりに環境保全措置が講じられていることを
確認した。」としているが、調査時点で、現地の潮問帯のカメノテの異常死、浄遊物が異常に増加している事実確認を行ったかどうか明らかにし、監視項目に海底および周辺海岸部における砂粒変化および堆積物調査・生物調査を加えること。

C環境監視の視点から今後の調査実施計画を企表させ、現在までの陸域での詳細調査の全容と今後の予定について、中国電力(株)より聴取し、4月26日(水)13:00から現地にて説明を願いたい。
                                                                                 以上