２３０−１．２００６年６月２７日、「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」などについて、「３回目の公開質問状」への広島防衛施設局からの回答（１）〜（１０）

（１）
	２月２７日午後２時から、広島防衛施設局の会議室で、去る２月９日に提出した公開質問状への回答を聞くことになりました。 ピースリンク広島世話人の新田秀樹さんからの呼びかけを下に 　 ６月２８日毎日新聞ホームページで報道されています。 中国新聞は、「中国総合版」の記事で
（２）
	この日も用意してくれたのは国政広報官。マスコミも入ることが出来ました。 　 参考までに2005年11月10日（�T）、及び２００６年１月１７日（�U）の公開質問状を３ページ目下に掲載しました。
（３）
	回答を聞くに先立って、新しい事態、「イラク派遣陸上自衛隊の撤退表明に係わる要請書」を、小泉総理等あてに、届けるよう、新田さんから読み上げ
（４）
	この「要請書」は次ページ下に載せました。
（５）
	このように読み上げた後、
（６）
	マスコミ注視の元、国政広報官に手渡しました。
（７）
	さて、２月９日の公開質問状（下記）への回答ですが、この日主に回答されたのは、この森島雅彦基地対策調査専門館で、口頭で答えられました。 質問（１）について安保条約６条には違反しないと考えている。使用目的に合致したものと考えている。あくまで中間的なものと考えている。
（８）
	（２）について、１１月に出された質問状にたいして２月に回答したなかに回答している通りである。 （３）について、１１月に出された質問状にたいして２月に回答したなかに回答している通りである。 （４）について、山口県からも岩国市からも２１３ｈａの返却を求められたことはない。 国の財産である以上国が管理し、どう使用するかも国が考えるものである。 山口県・岩国市から希望が出れば、それもふまえて考えていくことになるだろう。 （５）について、移設後どうするかはマスタープランを作成して考えることになる。
（９）
	（６）について、今後検討していく予定。民間機には安全な措置はする。
（１０）
	（７）について、資料「再編後の１日の標準飛行回数」というチラシを提示、参加者・マスコミに提示

皆さん、にったです。

明日6月27日(火)、広島防衛施設局から公開質問状�Vの回答が出されます。

とても納得できる内容ではないと思いますので、改めて、公開質問状�Wを提出します。ぜひともご参加ください。

 6月27日(火)13時45分、１Fロビー集合　14時からです。よろしくお願いします。　

公開質問状�V


防衛庁長官 　　 　　　　 2006年2月9日
額賀福志郎様

防衛施設庁長官　　　　　　　　　
北原巌男様

広島防衛施設局長
坂本憲一様　

　　　　　　　
公開質問状�V
　　　「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」などについて
　　　　　　　　
　昨年１１月１０日付けで提出した公開質問状にたいして、1月17日口頭での回答をいただきましたが、誠意を感じられる回答でないばかりか、更に問題点が明らかになると言う経緯もあり、再度質問状を提出させていただきます。質問状�Uの（１）にありますように、本状への回答も文書にて回答いただけますようお願いいたします。

　入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！
　　　　ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体）

連絡先：岩国市平和研究所　　　　　　　　　 　　代表　　田村順玄
　　　　　　　山口県岩国市牛野谷町３丁目７５−１９　岩国31-3383

　　　　トマホークの配備を許すな！呉市民の会 　　世話人　湯浅一郎
　　　　　　　呉市幸町３−１　呉ＹＷＣＡ気付　　　呉21-2414

　　 　　第九条の会ヒロシマ　　　　　　　　 　　世話人　藤井純子
　　　　　　　広島市中区大手町　広島ＹＷＣＡ気付　広島255-6580

　アジアに学ぶ会 　岩国市職労平和研究所 カソリック正義と平和広島協議会　共育・共生を進める広島連絡会　　呉教育労働者研究会 　呉YWCA79女たちから　8.5広島集会世話人会 芸南火電阻止連絡協議会　　原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会　公害をなくす三原市民連絡会 在日韓国青年同盟広島県本部　　　更紗の会  市民運動交流センター福山 　従軍慰安婦問題を考える会・広島　ストップ・ザ・戦争への道!ひろしま講座 差別は許さん!私たちは行動する会　 全国水平運動研究会　電磁波問題を考える会 トマホークの配備を許すな!呉市民の会 　東チモール問題を考える会　　広島キリスト者平和の会　　広島地区連帯労働組合  　広島平和と生活を結ぶ会 　　日本キリスト教団西分区牧師会  ピースサイクル広島ネットワーク　除虫菊の会 広島YWCA　 第九条の会ヒロシマ

質問項目

（１）質問�T-(１）に関わって、第一軍団司令部の座間への移駐と陸上自衛隊総体の同居という事態は、安保条約６条と整合性はあるのでしょうか。第一軍団司令部は、東アジアから中東に至る「不安定な弧」と呼ばれる広い範囲を対象として戦争の指揮ができる、きわめて攻撃的な部隊と言われます。第一軍団司令部の任務領域が、「極東に限られる」という約束をアメリカがするとでも言うのでしょうか？

「２＋２」共同発表と表現している文書は、政府としては「中間報告」と称していますが、文書のどこにも「中間報告」という表現はないことは認めますか？

（２） 質問�T（２）に関わって、「長期にわたる前方展開能力を確保する」という表現は、「２＋２」共同発表の他にはどこにもないと言うことの真偽について答えてください。「他のどこにもない」とすれば、空母機動部隊が「特別の意味」を持っていると考えざるをえませんが、「その特別の意味」とはいかなるものなのでしょうか。

（３）　質問�T（３）「アフガンやイラクにおける米軍の活動の詳細については政府として承知しておりません。」という回答は、矛盾に満ちています。ＮＨＫを初めテレビ各社が、「従軍記者」そのものとして、2003年３月からのイラク戦争の折り、バグダッドを攻撃する空母の甲板から様子を報道している場面は、空想ごとであるとでも言うのでしょうか？　政府関係者は、それらの報道に接したことはないと言われるのですか？　更に「空母機動部隊が安保条約に抵触する形で活動しているとは考えていない」と言い切れる根拠はなんですか？ 「アフガンやイラクにおける米軍の活動の詳細については承知していない」とすれば、論理的には「米軍が安保条約に抵触する形で行動しているかどうかはわからない」という帰結になります。

（４）　質問�T（４）に関わって、岩国市、山口県が沖合移設に賛成したのは、「あくまでも新たな攻撃機の配備など基地の機能強化はしないと言うことを前提として、騒音や墜落の危険性が少しでも緩和すること」を期待してのことです。従って、山口県が今でも要求しているように拡大する面積２１３ｈａ分は日本側に返すべきなのです。なぜ、政府は、埋め立て面積に匹敵する陸上部分の土地の返却を要求しないのですか？

（５） 質問�T（５）で、「このたびの「２＋２」共同文書において、岩国飛行場に配置される米海軍および米海兵隊部隊ならびに民間空港の活動を支援するために必要な追加的な施設、インフラおよび訓練区域の整備については具体的には今後、日米間で協議の上、決定することとなっております」と答えていることは、2005年に示された配置図は、変更される可能性があると言うことですね。

（６）　質問�T（６）の回答で、「自衛隊の訓練空域」とは、具体的にどこを指すのか？　「Ｒ５６７」エリアは、それに当たるのか？

（７）　質問�T（11）にかかわって「事前に地元と十分に調整できなかったことについては、ご理解を得たい」としているだけで、「謝罪の表現」すらなく、ましてや この回答には、「地元の意見によって、計画を変更することもあると一言も書かれていない」。これこそが、民主主義の不在そのものではないか。国が決めたことは、変えないままで押しとうそうとしていると解するが、それでよろしいか？ 

（８） 要請書に書いたように、貴職は地方議会の反対決議について、それを監視し、対応するような指示が出ていたわけですが、今、岩国市で行われようとしている住民投票に対して、政府関係者として、関与することはないと考えてよろしいか？　名護市における市民投票の際、那覇防衛施設局が組織的に関与したという経過もありますが、そういうことはないと断言できますか？