232−5.2006年7月15日、岩国基地増強問題を考えるシンポジウム(41)〜(50)

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コーディネーターの「閣議決定を覆すのは難しいと思うが、運動をどう作るか?」との問いには 
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 秋葉忠利市長は「世界的視点を提起したい。平和市長会議との連帯が考えられる。2020年をめどに核廃絶をという運動で、3倍に加盟都市が増えている。NPT6条は誠実な軍縮義務を求めているが、それと米軍再編がそぐうのかどうかという提起が一つ考えられる。それから、アメリカ人を説得するようなやりかたを考えたほうが良い。」
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 関太郎さんは「手をこまねいていない。影響を研究していきたい。むしろ、宮島をアピールする良い機会と考えたい。」
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 吉田正裕さんも同様の意見。
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 本田幸男さんは「大竹市、そして、周辺全体で連携していきたい。」
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 山下三郎市長は「市長会、町長会、知事で公開質問状を出したが回答は訳が分らない。閣議決定は、飴を提示しているが、被害を受ける地域には何も無い。もともと飴と言うのがおかしい。厚木基地の判決は被害が大変であることを示している。」とし、断固反対を貫く構えを示しました。
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 ボツボツ、シンポジウムを終えます
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 満員の会場から大きな拍手。
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入山大竹市長の提案で集会アピール(下記)を採択し閉会しました。

 

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山口県では、周辺自治体の中に賛成に回るところも出ており、厳しい状況ではあります。しかし、地元の岩国と影響が大きい広島湾周辺自治体、そしてそれを住民がきちんと励ますという構造を維持していきたいものです。

閣議決定は覆りにくいかもしれない。

しかし、粘っていれば、例えば、露骨な話ですが、中央政府の政権交代という事態もありえます。そこまで、諦めてはいけないと思います。

(この感想、「さとうしゅういち」さん、記)

 

           

 7.15緊急アピール

岩国基地への空母艦載機などの移駐が行われれば、航空機数は大幅に増加し、広島湾岸地域及び県北地域における騒音被害や事故など、住民生活に多大な負担を強いられることが懸念される。

さらに、世界遺産の島・宮島を始め、瀬戸内の文化、自然、観光などの静穏な環境や阿多田島等広島湾における漁業に及ぼす影響は計り知れない。

基地所在地岩国市の住民投票や新岩国市長選挙の結果、広島県内での17万人もの反対署名からも明らかなように、このような影響が懸念される岩国基地の増強計画に対し、地元住民は強く反対している。

本日、ここに集った関係自治体とその住民は、国がこうした地元の声に耳を傾け、岩国基地の機能増強計画を撤回することを
強く求める。

平成18年7月15日

岩国基地増強問題を考えるシンポジウム実行委員会一同