238−3.2006年11月19日.反戦・反核・平和 11・19 ヒロシマ集会(21)〜(30)

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「やらせ」タウンミーティングで国民の声を聞いたとは!教育現場の声をもっとよく聞くべきなのに! 
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岩国の取り組みについては、山口県平和運動フォーラム中嶋光雄議長から報告がありました。

 

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 3月12日住民投票、4月の市長選、秋の市議選と、一つ一つ説明し、反対の声が強いことを示しました。市議選では、基地撤去の長い運動を続けている田村順玄市議はなんと今まで最多の3000票以上を獲得。由宇町では、3人の反対派が当選し、容認派3人は落選したなど。
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その後、坪井直被団協理事長から被爆者を代表して挨拶。

 

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 北朝鮮の核実験は勿論許せないが、それを口実にして
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   「核所有議論容認」とも言える安倍政権には強い憤りを覚えると。
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 主催者側から、集会決議案の読みあげです。
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 下に全文。勿論採択。
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 広教組青年部長からは
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次ページ下に掲載の「教育基本法の改悪に反対する特別決議」(案)が読み上げられました。

 

 

           

 集会決議

 私たちは、本日ここに大きな怒りをもって集い、反戦・反核・平和を声高に訴える。

11月18日、第165回臨時国会衆議院本会議において、自民・公明両党は、教育基本法「改正案」を、内閣の最重要法案と自ら位置づけ、まず日程ありきで、「審議不十分」として採決に反対する4野党欠席のまま、数の力で強行採決をした。国民を冒とくするものであり、この横暴を許すことはできない。

 教育基本法改悪を突破口に、今臨時国会で、防衛庁の「省」昇格法案、憲法改悪のための国民投票法案、人権無視の監視社会をもたらす共謀罪新設法案の成立をめざし、在日米軍再編で強固な日米軍事同盟をつくり、戦後日本が集いてきた平和と民主主義を根底から覆し、「戦争ができる国 日本」へとひた走る安倍・自全政権に、私たちは、はっきりNO!を突きつける。

 米国の世界戦争政策に組み込まれる日本と自衛隊。小泉前首相のもと、有事法制の整備、テロ対策・イラク特措法を制定し、戦後初めて武装した自衛隊をインド洋、イラクへ派兵した。そして今、安倍首相は、「海外での武力行使研究」発音に見られるとおり、憲法理念と歴代政府の見解を大きく踏み越えようとしている。
 そして、岩国基地機能強化をはじめとする在日米軍再編をすすめ、日本が米軍最大の海外基地になろうとしている。岩国市の住民投票では90%、有資格者でも過半数を超える「受入れ反対」の意思を示し、白紙撤回を求める市長が選挙で再選された。環境や生活に大きな影響を受ける広島県からも17万人の反対署名を届けた。しかし、地元自治体や住民の声を全く無視し、推し進めようとしていることは絶対に容認できない。私たちは、在日米軍再編反対、岩国基地の機能強化に反対し、沖縄をはじめすべての在日米軍基地の縮小・撤去を強く求める。

 自民党中川政調会長、麻生外務大臣の相次ぐ核保有論議。こうした発言・論議は、憲法に違反するとともに、今なお核兵器の被害に苦しみ、核廃絶と世界平和を願う被爆者、ヒロシマの心をふみにじるものであり、断じて許すことはできない。愁たちは、「非核三原則」を法制化し、核兵器の研究・開発、保有・持込みを禁止ずることを強く求める。そして、北朝鮮にのみ核放棄を迫るのではなく、米国をはじめとする世界のすべての核開発・保有国に対し、核廃絶を要求するよう求める。

 核保有論議に対し「非核三原則は堅持する」と言いながら、「言論の自由」だと黙認する安倍首相は、米国に向かうミサイルを迎撃するという集団的自衛権行使に該当する「ミサイル防衛研究」発言や、海外での集団的自衛権行使について言及し、自衛隊海外派兵のための恒久法制化、防衛庁の「省」昇格法案など、時代錯誤の軍事大国への道を歩もうとしている。

 安倍首相の言う「美しい国 日本」の先に見えてくるのは、「戦争ができる国 日本」。

 私たちは、安倍・自公政権の国民無視、民主主義を否定し、教育基本法改悪、寮法改悪、そして戦争の道へ向かおうとずる政治姿勢と全面的に対決する。戦争につながる一切の動きに、ここヒロシマから反対の声を発信し、反戦・反核・平和のために粘り強く行動していくとを決意する。

 以土、決意する。


 2006年11月19日
             「反戦・反核・平和 11・19ヒロシマ集会」参加者一同