248.2007年4月26日、補給艦「とわだ」帰還への抗議行動(1)〜(7) | |
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午前10時 海上自衛隊呉地方総監入り口前に到着 下に西岡由紀夫さんからの呼びかけと、この日の「抗議文」を掲載 翌27日付け毎日新聞ホームページに出ています。中国新聞ホームページはピースリンクの抗議行動はカットされていますが本紙面には出ています。
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抗議行動の準備、今日の参加者は8人
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西岡由紀夫さんが抗議文を読み上げる。自衛隊からはなぜか2人が出て対応。今日は、珍しく門も開けたままの対応だった。
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抗議文を西岡さんが手渡す。
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抗議文を手渡した後は大月純子さんが訴え
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自衛官に語りかけるように、今後一切の海外派遣を行わないように呼びかけました。
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マスコミ取材もありました。
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お知らせ
4月26日(木)、海上自衛隊呉基地へ抗議文を出します! いつもお世話になります。 私たちは、「とわだ」が派遣される日、自衛隊は海外に出て行くべきではないという当たり前の意思を表明するために、派遣中止を求めて海上からアピールしました。26日には、基地のゲート前にて、海上自衛隊へ抗議文を手渡しますので、お知らせします。 私たちは、呉の市民として安倍政権の最初の仕事である「対テロ特措法の延長」とそれによる自衛艦の派遣の継続に反対します。「テロ対策」という名目はありますが、アフガン戦争の矛盾とその失政を反省し、総括もしないまま海上自衛隊派遣をズルズルと延長していくことは犯罪行為を上塗りするだけの愚行です。 アフガン戦争の開戦から5年半をすぎて、アフガニスタンの情勢は治安が悪化しただけで、何一つ改善されていません。「アルカイーダ」というテロ組織を擁護したとして「タリバン政権を打倒」した米国は、<軍事力によっては何も解決しない>ことを実証している形になっています。日本は、その米国の誤った「軍事力による平和をめざす戦争」を後方支援し、憲法九条があるにもかかわらず、米国の戦争支援をするための「特別な法的枠組み」をつくり、合法性をうたって自衛隊の補給部隊を派遣してきました。私たちは、このような選択は間違っていると確信します。 4月26日、10:00 海上自衛隊呉地方総監部 |
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抗議文: 2007年4月26日 内閣総理大臣 安倍晋三様 防衛庁長官 久間章生様 海上自衛隊呉地方総監 半田 謙次郎様 抗 議 及び 要 請 書 「テロ対策特別措置法」に基づく補給艦「とわだ」のアラビア海派遣に抗議し、今後、一切の海外派遣を行わないよう求めます! しかるに、政府は、4月24日に派遣期間を更に半年間延長することを閣議決定しました。既に現時点でも5年半継続されており、真珠湾攻撃から始まったアジア太平洋戦争が3年9ヶ月だとすれば、それを優に超える期間になっているのです。 アフガン・イラク戦争そのもの、及びそれへの自衛隊の関与の妥当性に関して、何一つ吟味しないまま自衛隊を海外に派遣し続けることは、将来に禍根を残す愚行です。私たちは、海上自衛隊が米軍の戦闘の後方支援を続けることは、戦争を支えることであり、許されないことであるとの立場から、今後一切の自衛隊の海外派遣をしないよう求めるものです。 私たちは、いかなる正当な理由があるように見えても、戦争には反対ですが、中でも正当な理由が立たないで先制攻撃を加えるなどは、絶対に許せざることです。アフガニスタン、イラクともに内戦状態に近いままです。その結果、ブッシュ政権は、国内外で支持率が急落し、孤立しています。昨年11月7日の米中間選挙ではブッシュ政権を支える共和党の敗北となり、米国の市民自らがイラク戦争の誤りを認めるところとなったと言ってもいい状況です。とすれば、誤った戦争に自衛隊を派遣し、米軍を支援した日本政府の政策も誤りであったはずです。安倍新政権は、その総括をし、政策の誤りを真摯に認め、アフガン派兵の米軍への燃料補給を中止すべきです。 しかも、ピースデポが情報公開法に基づいて派遣された艦船の航泊日誌を公開請求したところ、全ての情報を開示しない姿勢を崩していません(「核軍縮・平和イアブック06」)。これでは、自衛艦が、米軍との関係で対テロ特措法を厳密に守っているかどうか判断することができません。政府自身がシビリアンコントロールが重要であると表明しているにもかかわらず、これでは、シビリアンコントロールすらおぼつかないままです。 ところで、このところ自衛官の規律が混乱している問題が続出しています。酒気おび・無免許運転、大麻を購入するなどの犯罪の続出、自殺者の増加など事件の質の多様性は、隊員集団全体の構造的な問題を示唆しています。特にアフガン・イラク戦争への自衛隊の派遣が始まってから、自衛官には不安と不満が渦巻いているのではないでしょうか。命をかけて、海外に出て行くというのは、本来の「約束」とは違う。「仕事だから、命令されれば行く」と言っては見るものの、必ずしも納得できず、「こんなはずではなかった」と感じている方が相当数おられるのではないでしょうか。防衛庁が防衛省になり、「海外任務を本務とする」などと職務が一方的に変更させられている中で、規律ばかりが強制されても、犯罪や自殺は減少するはずがありません。 米国に象徴されるように「軍事力が平和担保する」思想が主流ですが、イラク、アフガン、パレスチナなどの現象は、そのくり返しでは何も解決しないことを示しています。私たちは、あくまでも「軍事力によらずとも平和は作れる」という方向で努力することこそが、今求められていると確信します。日本政府は、世界に向けて憲法九条に依拠した政治姿勢を貫いていただけるよう、心より願うものです。そこで、本日、アラビア海から帰還した補給艦「とわだ」の海外派遣に抗議するとともに、当面のこととして以下のことを求めます。 2)アフガン・イラク戦争への自衛隊の関与を行ってきたことの妥当性を総括すること。 3)これまでのアフガン戦争へ派遣された全ての自衛艦の航泊日誌を公開すること。自衛艦から燃料を補給された米軍が、その後、どのような作戦行動をとってきたかを明らかにすること。 4)「新憲法」制定への手続きのハードルを極端に低くし、憲法の理念を軽んじることにつながる「国民投票法案」、税金で自治を奪い取ろうとする米軍再編推進法案の今国会での強行採決を行わないこと。 5)海外作戦を本務とする自衛隊の海外派遣恒久化法案を国会に上程しないこと。
ピースサイクル広島ネットワーク 世話人 新田 秀樹 岩国市平和研究所 代表 田村順玄 |