２５５．２００７年５月１６日、掃海母艦「ぶんご」名護沖派遣に対する海上自衛隊呉基地への抗議行動 　（１）〜（８）
（１）
	１２時過ぎ、海上自衛隊呉地方総監部、城下門前に集合 　 湯浅さんからの呼びかけを下に 大月さんからの報告を次に その下が「抗議及び要請書」です。 １７日付け朝日新聞ホームページで報道されています。 ５月２３日付け毎日新聞ホームページで報道されました
（２）
	自衛隊基地前で、横断幕を広げます。
（３）
	ハンドマイクにより、基地周辺にいる人たちにアピールを行いつつ
（４）
	抗議文（下）を西岡さんが読み上げ手渡しました。
（５）
	「ぶんご」を沖縄に派遣し、軍事組織が軍事空港建設に加担することに抗議し、今後一切の派遣を中止するよう求めました。
（６）
	私たちは、沖縄のジュゴンの北限と言われるリーフの沖に掃海母艦「ぶんご」が停泊し、そこから潜水夫を乗せたゴムボートがリーフに出動していく光景を思い浮かべるとき、決してそのような風景を作ってはならないと痛切に思います。
（７）
	沖縄の人々が、その光景を見たとき、どう思うかを想起すべきです。
（８）
	日本政府のあまりの鈍感さに心底からの怒りがわき起こるのを押さえることができません。

　ピースリンクの湯浅です。

沖縄は明日から防衛施設局が作業に入るのではという緊張した事態を迎えているようです。５日ほど前に、自衛隊が名護の事前調査に関わるかもしれないという情報を聞き、事実とすれば潜水、輸送という面では、呉か横須賀が関与する可能性が高いと直感していました。案の定、掃海母艦「ぶんご」の名が挙がりました。

　わが街から、ジュゴンの海を破壊し、沖縄の人々の生きる権利を奪う行為に加担する部隊が出て行くことは、絶対に許せないという思いをきちんと表明し、広島で名護の軍事空港建設問題を自らのこととして捉える世論をつくらねばなりません。

　そこで、とりあえず、明日１６日、「ぶんご」の定系港である海上自衛隊呉基地に申入れに行くことになりました。いづれ、広島防衛施設局にもいかねばと思います。

「ぶんご」は沖縄に行くな！　　沖縄からすぐ帰れ！　名護沖の環境調査をするな！

ジュゴンの海の破壊に手を貸すな！

沖縄の人々を踏みつけにする自衛隊の派遣反対！

燃料補給も戦争の一部だ！ 米国の戦争に加担するな！

対テロ特措法を廃案にしよう！ 航空自衛隊は、イラクから撤退しろ

自衛隊の海外派遣反対！ 国民投票法を廃案に！　憲法九条を変えるな！

憲法九条をいかそう！ 平和憲法を活かそう！ 軍転法を活かそう！

広島の大月です。

掃海母艦「ぶんご」（定系港・呉）の名護沖環境調査派遣に対する抗議行動 ５月１６日（水）海上自衛隊呉基地へ抗議の申し入れの報告です。

　今日５月16日(水)12:15から、ピースリンク広島・呉・岩国が海上自衛隊呉総監部に申し入れを行いました。以下、その様子をご報告いたします。

　呉のメンバーが「抗議と要請書」を読み上げ、手渡しました。海自の担当者が「法律にのっとって、報告をいたします」と言われただけで引き上げようとしたので、「ぶんご」はいまどこにいるのか？なぜ、呉からぶんごが出たのか？を質問したところ、「掃海母艦「ぶんご」は掃海隊群所属なので、地方総監部では承知していないし、お答えする立場にはない。」と繰り返すばかり。「定係港は呉だけれども、指揮は掃海隊群にあって、呉地方総監部にはない」のだというのです。

「じゃあ、私たちはどこに聞けばよいのですか？」という問いに対しては、「防衛省の海幕広報課に問い合わせてください」という回答でした。

　怒りがおさまらなかったので、「沖縄から毎日悲鳴のような電話がかかってきている。この呉の街から住民に銃口を向けるために掃海母艦が出ている事に不安と怒りを覚えている市民がいることをきちんと伝えてほしい」と要請したところ、「わかりました。伝えます。」と答えられました。

　引き続き呉地方総監部前でシュプレッヒコールをあげ、その後、自衛隊員と通る車や地域住民に次のようなことを訴えました。

「辺野古で『ぶんご』が行おうとしていること国民に銃口を向ける事であり、自衛隊の本来の任務ではないはずであること。国民の安全と安心を守ると言っている自衛隊が国民の命を奪おうとしていること。それは、本来自衛隊員が目指している事ではないはずであること。被爆地ヒロシマの街から国民に銃口を向ける為にぶんごが派遣されている事を許す事はできないこと。

自衛隊が銃口を向けようとしている人たちは、辺野古の地元の住民であり、沖縄戦の体験の中から、軍隊は住民の命を守ってくれないこと、基地があれば抑止力になるのではなく、テロの標的とされるということを知っており、戦後命を育んでくれたちゅら海を人殺しの道具にしたくない、これ以上、人殺しに加担したくないという思いから、新しい基地を造らないでほしいという叫びなのだということ。その人たちに銃口が向けられようとしている事。自衛隊員も今、命令されていることがどうゆうことなのかを見極め、拒否をしてほしい。 

もし、仲間で『ぶんご』に乗っている人がいるなら、帰ってこいと伝えてほしい。このことがヤマトのメディアでは扱われておらず、沖縄だけの問題にされようとしている。これに対して、私たちがもっと関心を持ち、抗議の声をあげていかなければならない。」

　自衛隊の建物の窓からずっと一人の人がこちらを見て、聞いている様子でした。やはり、語りかける事は必要なのだと思わされました。

　報道は、広島テレビと毎日新聞の3社のみでした。もっと、マスコミにとりあげてもらい、市民に関心をもってもらうためにも、広島側でも何か行動を起こさなければと思わされています。

抗　議　及び　要　請　書

掃海母艦「ぶんご」の辺野古での普天間代替基地建設のための事前調査派遣（＝自衛隊の導入）に抗議し、その即時撤退と事前調査の中止を求めます。



　５月10日、一部報道が「日本政府が辺野古の現況調査に海上自衛隊導入の方針を明らかにした」と報じ、翌日「海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」（定係港呉）が今日横須賀港から沖縄近海にむけて出港した」と報じられました。

これが事実だとすれば重大な問題であり、被爆地ヒロシマの市民として、呉からの自衛隊の派遣に強く抗議し、作業の中止を強く要請します。掃海母艦「ぶんご」は、キャンプシュワブ周辺海域での基地建設を前提とした事前調査の為の機材設置作業を支援すると見られますが、環境アセスメントに関わる事前調査で自衛隊が関与する事は、未だかつて聞いたことがない、異常な事態です。

海上自衛隊の任務を逸脱した不当きわまりない行為として断じて許せません。

　今回、掃海母艦「ぶんご」が派遣される辺野古では1996年日米両政府によってかわされたSACO合意の時から、多くの市民が辺野古への普天間基地の移設に反対し、住民投票においても、52%の反対票が投じられました。その後、名護市長及び沖縄県知事が容認しましたが、地元住民は一貫して反対の声をあげ、行動を起こし続けています。その結果、2005年10月29日、日米両政府はこれまでの海上案を断念し、新たに米軍再編合意において、キャンプシュワブ沿岸への移設を提案してきました。

これに対しては、当初名護市も沖縄県も反対の声をあげてきました。2006年４月、島袋吉和名護市長は、V字型滑走路案に合意をしましたが、2007年１月、今ある沿岸案を100M沖合にずらすことを提案しており、仲井真沖縄県知事もこれを支持しています。つまり、当該自治体である名護市も沖縄県も現在の日米合意案を容認していないのが現状です。

つい先日、久間防衛庁長官が仲井真沖縄県知事に対し、100M沖合にずらすことを口頭で約束したにもかかわらず、政府は、環境アセスメントの方法書も提出されてない段階で、４月23日より、環境アセスメントの事前調査に強行着手しています。

　今回の事前調査は、滑走路の位置が確定していない状況、つまり計画が未確定の段階で行ってしまおうとする不当なものです。これらの調査で行われる事は本来環境アセスメントの方法書の中で専門家などの意見を聞きながら、行うべきものです。それを、方法書が出される前に強行するという事は、環境アセスメントの結果はあらかじめ「環境への影響は軽微である」という結論があるからできることです。

政府は、環境アセスメントは、建設行為の事務手続きであり、形式的に調査項目が整っていさえすれば、建設行為は前進していくということが前提にあります。これは、環境アセスメントをないがしろにし、形骸化するもので、断じて許せません。建設予定海域は、ジュゴンのほぼ北限であり、極めて希少な動植物が生息している場であることは、既にわかっていりことであり、空港建設の最も不適な海域であることは、ほぼ自明のことのはずです。

　しかも、すでに競争入札により調査を行う業者が決まっているにもかかわらず、民間に加えて自衛隊が導入されるという事は、一つの業務を二重の体制で行うという尋常でない状態が出現することになりますし、そもそも入札が不当であったと言うことになります。

　また事前調査を自衛隊が行う事は、これまでの「民事不介入」の原則を逸脱することであり、沖縄の人たちにとっては、まさに「軍隊が国民に向けて銃口を向ける」行為に他ならないものとして写るのは当然です。　しかも、掃海母艦とは言え実質的に戦争の一部を担うべく、日々訓練をしている艦船と部隊を沖縄近海へと派遣することは、沖縄の人たち対する「軍事的恫喝」そのものです。名護市のヘリ基地反対協議会の安次富浩代表委員は、「これは21世紀の『琉球処分』だ。」と抗議されています。

「かつて明治政府は沖縄に対し軍隊を派遣し、廃藩置県を行いました。今回も日本軍によって沖縄を侵略し、沖縄の海を、日本軍および日本軍の軍艦によって奪おうとしている」と怒りを露にされています。政府は、この思いに対して、どのような思いを対置されるのでしょうか。仲井真沖縄県知事も「県民感情を考えるとあまり好ましいとは思われない」とコメントしています。辺野古周辺住民だけではなく、沖縄県民の思いを無視し、事前調査を自衛隊が行うことは許されることではありません。

当該自治体や地域住民が反対しているにも関わらず「日米同盟の観点から調査の遅れは許されない」という理由で、これまでの民間企業に加えて、海上自衛隊を導入することは不当です。「これ以上遅らせられない」理由として、地元住民の阻止行動がこれまであげられてきました。それは新しい基地を作らせてはならない。米軍再編に伴う沿岸案では地元住民の安心も安全も守られないという地元住民たちの悲痛な叫びなのです。

　これまで民間が行ってきた作業を海上自衛隊が行う意味も明確ではありません。反対派住民を排除する為のものであるならば、自衛隊が、その地域の住民に向けて牙を剥く事となり、文字通り自衛隊の治安出動になってしまいます。いくら何でも、賢明な政府が、そのような愚かな行為をされるとは考えてもみません。

２００５年１０月に米軍再編中間報告において、「地元への理解を求める」ことを表明している日本政府が、その自らの約束を反古にし、その役割を放棄し、地元住民へ理解を求めることよりも「日米同盟」を優先しようとする日本政府の姿勢に強く抗議いたします。このようなことをくりかえせば、地域住民の反感を増大させるだけであり、計画はますます遅れることになるだけのことです。



　以上の理由から、以下のことを要請いたします。　　

(1)沖縄近海へ向け出港した掃海母艦「ぶんご」を即時帰還させてください。

(2)キャンプシュワブ周辺海域の事前調査への支援を行わないでください。

(3)そもそも方法書も提出されてない段階での環境アセスメント法の手続きも無視した事前調査を中止すること。

また、以下の点を明らかにしてください。

(1) 今回の出動作戦は、いつ、どのような形で持ち上がり、なぜ呉所属の掃海母艦「ぶんご」がえらばれたのか、その経過を明らかにしてください。

(2)本来民間が行うべきである事前調査に自衛隊が関与する法的な根拠を明らかにしてください。

(3)掃海母艦「ぶんご」が辺野古海域でどのようなことを行う予定なのかを明らかにし、その法的根拠を示してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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