２７０−３．２００７年１０月２１日．テロ特措法延長反対！ヒロシマ集会（２１）〜（３０）
（２１）
	原爆ドームから出発するピースウォークの旗は持つのは
（２２）左から横原由紀夫さん、森滝春子さん、西岡由紀夫さん（ピースリンク呉の新世話人）、湯浅一郎さんです。
（２３）
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	憲法第９条第２項を書いた長い条文を持って歩きます
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	Ｋ−ＮＥＴのお二人は歩きながらも歌を
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（３０）
	歌に合わせて手を上げていきます

岩国基地海兵隊米兵の女性に対する暴力事件に対する緊急アピール　　
　
　10月14日、ちょうど一週間前。この広島において、岩国基地所属の米軍海兵隊員４人による女性への暴力事件が引き起こされてしまいました。このことに対し、強い怒りを覚えます。

　これまでにも岩国だけではなく、広島においても米兵による暴力事件や事故などが後を絶ちません。これに対して、岩国市などが米軍に対し 「綱紀粛正」や「兵士教育」を求め続け、米軍もそれを約束してきました。今回の事件は、その実効性がないことを露呈しています。

　今回、被害者の女性が勇気を出して、告発をしてくださいました。被害者の受けた精神的、肉体的苦痛や不安の大きさは計り知る事ができません。そのような中でなされたこの訴えを私たちはしっかりと受け止めなければなりません。そして、被害者に対して十分な救済がなされることを強く求めます。

　報道によると、警察は「身柄の引き渡しを米軍に求める」とし、米軍も「協力する」と言われていますが、「日米地位協定」では身柄の引き渡しは保障されてはいません。けれども95年以降、凶悪犯罪においては米兵の身柄の引き渡しが行われるようにはなりましたが、これは「米軍の好意的配慮」によるものとされています。つまり、「日米地位協定」によると日本の国内で起こった事件であるにも関わらず、日本の法律によって裁く事ができないのが現状なのです。それは、事件発生から１週間経った今も容疑者の身柄の引き渡しが行われていないことからも明らかです。ですから、一日も早い速やかな身柄の引き渡しを求めます。

　これは、一人の女性と４人の米兵個人の問題ではなく、このような事件を生み出す米軍の構造の問題であり、そのことを放置してきた日本政府や日本の社会の問題でもあるのです。そして、岩国基地と近接しており、休みに日には米兵が広島市内に遊びにきていることやこれまでにも米兵による事件が起こっているもわかっていながら、なんの手だても講じてこなかった広島市のありようと私たち自身がが今、問われています。
　特にこの事件は女性に対する暴力の事件です。女性に対する暴力事件の場合、ただでさえ、私たちの社会においては、まだまだ女性に対する暴力についての認識は適切なものであるとは言えず、本来責めを負うべき加害者ではなく被害者に責任が負わされるなどの二次被害（セカンドレイプ）が引き起こされてしまうことが多いのが現実です。そのような中にあって、なかなか訴え出る事が難しい状況があり、私たちはその状況を温存してきてしまったことを反省しなければなりません。

　そのような中にあって、今回被害者が声をあげてくださったことをしっかりと受け止め、関係諸機関に対して、被害者の人権を尊重し、被害者の立場に立った、日本国憲法に則った厳正な措置がとられることを求めていきたいと思います。

　そして、このような事件が二度と起こる事のないように、米軍の体質とこのような事件が引き起こされる構造そのものを問い直すとともに、そのことを問う事ができない「日米地位協定」の抜本的な見直しを求めます。そして、この事件をうやむやにしないために私たち一人一人ができうる限りの行動をとる事をここに確認します。
                              2007年10月21日
                              テロ特措法延長反対広島集会　参加者一同