集 会 決 議
昨年3月に実施された、米空母艦載機部隊の賛否を問う住民投票から1年半以上が経過した。岩国市長は、米軍基地大・強化が、爆音の被害、事故の可能性、米兵犯罪など、市民の安心・安全を脅かしている事実があるとして受け入れに対し、反対姿勢を堅持し、「再編計画に基づく事業の進み具合に応じて交付金を支給する米軍再編特別措置法」を批判、「再編の必要性の議論を堂々と正面からすべきだ」と踏ん張っている。
防衛省は11月22日、岩国基地周辺の3自治体に在日米箪再編交付金を支払うことを通知した。しかし、受け入れを拒否している岩国市は対象から除かれた。この交付金は、KC−130空中給油機の岩国移駐に伴うSACO予算として認められ、2年間順調に交付されてきたが、3年目を迎えた最後の年に「米軍再編案件」に変更したという国の一方的な理由で、約束していた新庁舎建設補助金35億円を凍結した。しかも、その対策・対応をめぐっては、市長と議会側の路線の対立により、議会は空転、予算執行が出来ないといった状況も生まれ、市民の日々の暮らしにも深刻な影響を及ぼしかねない事態も発生している。
主権者であるはずの国民が、平和に暮らしたいと望む住民が、「岩国基地機能強化問題」 を「新庁舎建設補助金」に絡ませるような、国の露骨な「アメとムチ」路線に翻弄され、 民意をねじ伏せられる。このような事態は、民主主義国家に対する暴挙であり、断じて許すわけにはいかない。
私たちは、在日米軍基地及び米軍が世界平和の実現に何らの寄与もせず、逆に住民生活の安心・安全、生命と人権を脅かし続けている事実に抗議し、認められた交付金について は、引き続き、交付するように国に強く抗議していくと共に、今後もフオ←ラム・連合・ 地域住民と連帯して取り組みを進めていく。
以上、決議する。
2007年12月1日
12.1許さない!「社会の正義を取り戻そう!!」in岩国集会