２７６−１．２００７年１２月１４日．給油新法を廃案に！本通り街宣（１）〜（１０）
（１）
	午後６時から「ヒロシマピープルズ声明」主催で、広島一の繁華街、本通り交差点で、国会の再延長の抗議と新テロ特措法の廃案を求めて街宣を行いました。
（２）
	この日のトップバッターは、ピースリンク広島世話人の新田秀樹さんです。
（３）
	この間の牽引力には敬服します。この日のビラの内容は下記のとおり。
（４）
	お馴染み、横原由紀夫さん。
（５）
	藤井純子さん、ビラをまいていたら知人にあったのでしょうか？
（６）
	ヒロシマ革新懇の利元克己さんも一生懸命ビラをまかれました。
（７）
	この日の午後、衆院本会議で来年１月１５日まで国会の再延長が議決されてしまいました。何としても廃案に！
（８）
	木村孝代さん（救世軍愛光園木村裁判・原告）もビラまきに参加されました。
（９）
（１０）
	同じく「九条の会ヒロシマ」の佐々木孝さんも。

給油新法案を廃案に!

解散・総選挙を求める！

戦争に油を注ぐ給油ではなく、アフガニスタン和平プロセスの促進を訴える。

■「テロ特措法」を廃止したことこそ民意

2001年10月から6年。ブッシュのアフガニスタン戦争・占領に協力してきた日本政府は、ついにインド洋から海上自衛隊を引き上げた。これは日本の市民が先の参院選で示した民意の実現である。

■ 臨時国会の再延長と再議決は民意の否定

ところが、福田政権は12月15日で延長会期が切れる臨時国会を来年１月まで再延長し、参院で法案が否決されるやただちに３分の２の多数を占める衆院で再議決し、法案の強行成立を狙っている。これは暴論であり、認めるわけにはいかない。安倍の辞任騒動・総裁選で時間を無駄にしたのは自民党である。衆院の現議席は小泉政権の時に「郵政民営化解散」で与党が得た議席であり、安部政権も、福田政権も衆院での審判は受けていない。この間の国政選挙は唯一、先の参院選だ。この衆院の議席数を使って再議決をすることは民主主義に対する挑戦である。臨時国会は閉じて、給油新法案は廃案にすべきである。一番確かな世論調査は、総選挙である以上、直ちに解散・総選挙することを求める。

■「対テロ戦争」をもうやめよう

　　「対テロ戦争」は、アフガニスタンでもイラクでも泥沼にはまりこんだ。何のための「対テロ」なのか？少なくとも名目上は人々が平穏に暮らしていくためではなかったのか。終わるあてのない戦争を続けること、そして、それを支援するための給油を続けることに意味があるのか。いま、問われているのは、戦争を終わらせることである。そのために必要なのは、文字通り戦争に油を注ぐ給油ではなく、アフガニスタン和平プロセスの促進こそが必要とされている。アフガニスタンでの戦場では米軍のみならずＩＳＡＦ（アフガニスタン治安支援部隊）の武力行使が、民衆の反米意識を日々高め、カルザイ政権の基盤を掘り崩した。アフガニスタンの「和解と平和・復興」プロセスの促進のための国際的支援が必要である。「国際貢献」「国際公約」を掲げた「対テロ戦争」への加担・追随の道か、それともアフガニスタン、イラクでの戦争・占領支援を止めさせ、和平プロセスを促進させるのか、が日本の市民に問われている。

■ 米軍再編・利権まみれの防衛省を許さない

　さらに、派兵政策と米軍再編推進の中軸を担ってきた守屋武昌・前防衛事務次官と宮崎・元山田洋行専務との利益供与関係は、「防衛機密」の陰に膨大な利権をむさぼってきた防衛省・自衛隊、「防衛族」の政治家、日米の軍事産業とのカネまみれの関係を明るみに引き出した。彼らは、膨大な軍事予算、すなわち「国民の税金」を湯水のように使って国家・社会の軍事化を推進してきた。巨大な日米軍事利権の構造を暴き出せ。12月1日の「国の仕打ちに怒りの一万人集会ｉｎ錦帯橋」の大成功に続き、廃案まで、粘り強く、ヒロシマ・ピープルから声をあげ続けよう。

2007年12月14日　ヒロシマピープルズ声明

　 連絡先　広島市中区大手町4-3-10広島YWCA気付　☎ 070-5052—6580　FAX 082-297-7145

以上の声明に賛同します。
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