２９７−５．２００８年９月２日、Ｇ８下院議長サミットに対して　核兵器廃絶フォーラム〜ヒロシマは核保有国の責任を問う〜（４１）〜（５０）
（４１）
（４２）
	時間は無くなったですが、会場からの意見を受け付けます、と久野さん。
（４３）
	会場から、なぜ広島に原爆が落とされたのか、その歴史を実地にひも解く重要性を指摘される意見が。
（４４）
	高橋昭博さんから、自分は、原爆被害の証言をするときには、前段に「軍国少年だった」ことなど、いつも話すようにしていると。
（４５）
（４６）
	運営委員の小山和子さんから「集会特別決議（案）」（下に）が読み上げられ、
（４７）
	満場一致の拍手で採択されました。
（４８）
	司会の中嶋さんから、予定を大幅に超えてしまったことへのお詫びとともに、
（４９）
	閉会の挨拶を行う、運営委員の利元克己さんが紹介されました。
（５０）
	利元さんは核兵器廃絶の声は、日米とも、一般市民までまだまだ充分に浸透していない現実をしっかり見据えたうえで、その実現まで粘り強く運動を続けていこうと締めくくられました。

　集会特別決議

　G8議会議長サミットが本日、被爆地ヒロシマで開催された。くしくも、この９月２日は、日本が公式に降伏文書に調印した第二次世界戦争終結６３周年にあたる。いわば、不戦の誓いの日である。

　７月洞爺湖首脳サミットで地球温暖化などの環境破壊、原油高騰、金融危機、食糧・農業危機、戦争と貧困などが問題になったが、G８の枠組みでは全く問題解決能力がないことが明確になった。それは、国連総会を無視し、G8以外の世界１９０カ国を軽視しているからである。

　議長サミットは2002年より始まったが、非公開で儀礼的なものであり、宣言等は予想通り何も出されなかった。どのような議論があったのか、その開示を求める。

　私たちは、本集会において核兵器廃絶をめざし、核保有国の責任を問い、何よりも、唯一の原爆投下国アメリカの「テロに対する戦争」
と「日米同盟」が世界平和の妨げになっていることを確認した。
　
　さらに、新たな核拡散・核軍拡競争に拍車をかける「米印原子力協力協定」に反対し、その発効を阻止するために被爆地の心を一つに、その声を結集することを確認した。
　
　この「米印原子力協力協定」について、８月２１日、２２日、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）４５ヶ国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括的保障措置（査察）を受けていない国への原子力協力を禁じたＮＳＧガイドラインを改定し、インドへの「例外措置」を認め
るか否かの議論をしたが、多くの国から深刻な懸念が示され、結論には至らなかった。次回のＮＳＧ会合は、９月４、５日の両日に開催される。 核不拡散条約（ＮＰＴ）は、ＮＰＴに加盟し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による包括的保障措置（査察）を受ける国にのみに、核燃料の供給や核技術の提供といった原子力協力を認めている。ところが、アメリカが、ＮＰＴに加盟せず、核実験を行い、核兵器計画を維持し続けているインドを特別扱いし、インドへの原子力協力をしようとして、国際的に必要な手続きであるＮＳＧでの承認を求めて緊急招集し発効させようとしている。イランや北朝鮮の核開発を阻止しようとすることと矛盾し、明らかなダブルスタンダードである。ＮＰＴ体制を崩壊させるものである。

  このような暴挙を許すことはできない。NSGガイドラインの変更は、核拡散を促し、核廃絶を著しく困難にするものである。日本政府がこの変更を容認すれば、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」と血のにじむような想いで核兵器廃絶を訴えてきた被爆地の訴えをふみにじるものである。

　私たちは、非人道的大量破壊兵器・核兵器の廃絶を求め行動してきた。日本政府は、地球温暖化対策に効果があり、部分的でもＩＡＥＡの査察を受けることになると賛成の意向を表明しようとしているが、これは問題の本質をすり替えるものである。被爆地ヒロシマの市民として、私たちは、日本政府が、被爆国の政府として、ＮＳＧ臨時総会において、インドに対する例外措置を容認することなく、各国に率先してガイドライン改定への反対意思を明確にするよう強く求める。

　そして、２０１０年のＮＰＴ再検討会議が被爆地ヒロシマ・ナガサキの悲願である核兵器廃絶に向けた大きなステップになるよう、私たちはあらゆる機会を活かし、この秋から運動に全力を尽くしていくことを確認した。

２００８年９月２日

「９．２Ｇ８下院議長サミットに対して
　核兵器廃絶フォーラム
　〜ヒロシマは核保有国の責任を問う〜
　米印原子力協力協定を止めよう！」
集会参加者一同