新テロ特措法延長の衆議院特別委員会の強行採決に抗議し、本会議での廃案を求める!
武力では何も解決しない。国会は徹底論議の中で過去の給油作戦を総括し、憲法違反の新テロ特措法延長法案は廃案に!
米国を中心とする有志連合への戦争協力は許さない!
アフガニスタンの占領をやめろ!
海上自衛隊はただちにインド洋から撤退を!
10月10日から衆議院・テロ対策特別委員会で海上自衛隊のインド洋での洋上給油活動を継続するための新テロ特措法(補給支援特措法)改正案が審議されたが、実質的な審議はわずか2日にとどまり、本日の特別委員会での強行採決に強く抗議する。
明日、21日の衆議院本会議で可決した上で参議院に送り、速やかに参院で否決した後、ただちに衆院での3分の2による「再議決」によって可決・成立することがもくろまれている。私たちは解散・総選挙のドサクサにまぎれて新テロ特措法延長法案を成立させる動きを許すことはできない。
麻生首相は、与党大敗が必至と予測されている総選挙を少しでも有利に展開するために民主党に対し、「テロと戦っている世界の中にあって、日本だけがテロとの戦いを放棄してアフガニスタンから撤収するという選択肢はない」とゆさぶりをかけ、海上給油作戦に反対してきた民主党もまた、「早期解散」を実現するための取り引き材料としてスピード審議に応じ、新テロ特措法延長法案の成立に事実上、手を貸している。この重要法案を総選挙の取り引き材料として扱う自民・公明の与党政権と民主党の対応を厳しく抗議する。直ちに衆議院を解散し、民意を問うべきである。
2001年のテロ特措法にもとづく海上自衛隊のインド洋・アラビア海での給油作戦は、米国ブッシュ政権が国連憲章にも国際法にも違反するアフガニスタンへの「対テロ」先制攻撃戦争を無条件に支持し、その後のイラク戦争への加担とイラク特措法につながり、米国の指揮の下で自衛隊が海外での実戦に参加する体制づくりを本格的に築き上げるための踏み台となった。海上自衛隊は米国をはじめとする多国籍軍に無償で石油を供給し続けた。イラク戦争開始にあたっては、「テロ特措法」にも違反してイラク攻撃に参加する米艦への補給をも行ったことも明らかになっている。
7年間におよぶアフガニスタン攻撃と占領支配も完全に泥沼状況に陥っている。イラクと同様にブッシュの戦争はアフガニスタンでも破綻したことは明らかである。41カ国に及んだ集団的自衛権行使を名目にした有志連合は21カ国にまで激減している。さらに、NATO軍の「武装勢力掃討作戦」は多くの一般市民を虐殺した上、生活基盤までも破壊し、反占領の意識が拡大、米国が押し立てたカルザイ政権は破綻し、タリバン勢力が影響力を拡大している。
武力で平和を作りだすことはできないことはこのアフガニスタンの現状を見れば明らかである。一方でNGOのアフガニスタンでの住民支援活動は、NATO軍の作戦によってきわめて困難に陥っている。軍隊との協力を拒否しつつ住民への支援活動で大きな成果を上げてきたNGO・ペシャワール会の伊藤和也さんが誘拐・殺害されたことは、それを象徴する悲劇だった。すべての占領軍はアフガニスタンから撤退しなければならない。
日本政府は「洋上給油活動継続」のための新法案を廃案とし、海上自衛隊をただちにインド洋から撤退すべきである。
しかし、政府・与党、さらに民主党もふくめて米国の要請に応じて、陸空自衛隊をアフガニスタンに派兵するという海外派兵恒久法までが議論の場に登場している。民主党の対案として出された、海外派兵恒久法の早期成立をめざす民主党案も廃案にし、自衛隊の海外派兵の中止を求める。
補給艦「とわだ」の7回目の呉からの派兵を許さない!
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入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!ピースリンク広島・呉・岩国(28団体)