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続いて「原発さよなら四国ネットワーク」からの「要請書」が読み上げられました。  

「要請書」は下に

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　要 請 書

四国電力株式会社
代表取締役社長 千葉 昭 様

今日、2012 年3 月11 日は東北太平洋沖地震の発生から1 年目にあたります。この大地震とそれによって発生した津波により、とくに関東から東北地方が被災し、太平洋岸にあった東京電力福島第一原発、福島第二原発、日本原子力発電の茨城県東海第二原発、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場、東北電力宮城県女川原発、青森県東通原発、日本原燃の青森県六ケ所再処理工場など、各地の原発と使用済み核燃料が貯蔵されている施設が被害を受けました。中でも、福島第一原発では原子炉が溶け落ちて、極めて高い放射線量のため誰も近づけません。したがって原子炉がどうなっているかもわからず、放射性物質の流出も止まらず、空や大地、海の深刻な環境破壊と汚染が広がっています。被災した人々の避難生活は続き、その補償も進んでいません。原発事故処理にあたっておられる何千人もの労働者の被曝問題、また、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による放射性物質の拡散予測が事故直後に公表されなかったことによる住民の被曝も明らかになっています。
　今回の大震災によって数々の原発と核燃料再処理工場が受けた被害は、地震国日本でこれらの施設を保有することが全国民の生命と財産を奪いかねないほど危険であるということを明らかにしました。文部科学省の第4 次航空機モニタリングの測定結果によると、深刻な放射能汚染は東電福島第一原発から200ｋｍを超える群馬県にまで広がっています。原子力安全委員会は、これまで原発から最大10 キロ圏内だった原発事故防災範囲を広げる案をまとめましたが、実際に起きた原発事故の汚染実態を見れば、それでは到底、住民の命と財産、経済産業基盤を守ることはできません。原発再稼働問題とは、これまでの範囲を拡大した地元住民に対して、原発事故による被害予測を含めた原発のリスクを説明し、そのリスクを引き受けて原発を動かすことを選択するかを問うべきものです。これは電力会社の役割を超える全く別の次元の問題です。
電力会社の本来の役割は電力の安定供給です。そして、それはあくまでも一般地域住民の命と健康および財産、中小企業など地域の経済産業基盤を損なわない範囲で行うのが大前提です。今回の福島第一原発事故をうけて、福島県議会は圧倒的多数で廃炉請願を採択し、福島県知事も県内全ての原発廃炉を復興計画に明記すると発表しました。さらに福島県の原発廃炉採択とあわせて大切なことは、原発による
電力供給がなくても電力が不足することはなく停電もしないということです。この事実は、今回、大変な原発震災被害を受けた福島県をはじめ関東・東北がどのように電力供給力を回復したかをみれば明らかです。地震直後、関東・東北地方では原発だけでなく、火力を含めて多くの発電所が被災しました。けれども火力発電所は急ピッチで被災から立ち直り、地震・津波の被害から約2 ヶ月後には生産準備を進めていました。福島県広野火力発電所も8 月末までには復帰しました。その他もほぼ全て夏のピーク時までには発電設備を復旧し、原発が全て止まっていても支障がない水準になりました。福島県内の水力発電所が水害の影響で稼働不能になったときは東電の福島県内の相馬火力発電所から東北電力に追加送電設備をつけて、東北電力と東京電力は夏のピークを乗り切りました。一方、深刻な事故や被害を生じた原発と全国で停止中の原発は電力を1 ワットも発電していません。にもかかわらず、原子炉や使用済み核燃料を冷やし続けなければ危険なため、火力発電所から電気を送っている状態です。もはや原発は発電所ではなく受電所であり、貴重な資源を浪費し、半永久的に危険な放射性廃棄物とその処理負担を後世に遺す「巨額の不良債権」です。
今回の原発震災で私たちが教えられたことは、「原発が無いと停電する」とは全く逆で、東電と東北電力の火力発電所が無く、もっと多くの電力を原発に依存していたら、関東や東北地方は停電を余儀なくされていたということです。電気新聞などによれば、今後、数年かけてガスタービン発電所が1000 万キロワット以上増設される見通しです。火力発電や天然ガスのコンバインドサイクルは原発よりもはるかにエネルギー効率が優れており、同じエネルギーを消費するために必要な資源量と排熱量を減らすことができます。いま、日本の電力会社に求められているのは、原発再稼働ではなく安全な電力を安定して供給するためのあらゆる企業努力と、持続可能なエネルギー社会構築のための社会的責任を果たし、地域住民からの信頼を回
復することです。今回の原発大震災を教訓とし、四国電力としても安全でエネルギー効率の優れた電力供給のために最大限の企業努力が求められています。けれども残念なことですが、深刻な原発事故から一年が経過しようとしている今もなお、四国電力は県内の各企業や「地元住民」を訪問し、原発を直ちになくすと電力が不足するなどと説明しています。しかし、これまで述べた東日本大震災被災地での電力需給へのとりくみ実績が示す通り、そのような言い分は電力会社として企業努力不足です。収束のめどが立たない福島の原発事故から学ぶ姿勢の欠如であり、自らと自らの存続基盤である地域の福利厚生に寄与すべき一企業としての社会的責任を大きく損なうものであるといわざるをえません。福島原発事故をうけて、原発のある地域および周辺自治体住民はその企業姿勢を厳しい目で評価しています。
原発事故に苦しめられている福島県の人々は、二度と原発を動かさないことを選びました。同じ選択をする地方自治体は全国に広がっています。愛媛県にすむ私たち一人一人も福島第一原発事故を厳粛に受け止め、福島の人々とつながって、二度と原発を動かさないことを選び、地元企業である四国電力と日本全国の電力会社に対して、あらためて強く以下の通り要請いたします。
放射性物質を生み出さず、高レベル放射性廃棄物を将来に遺さない企業努力を直ちに始め、安全で環境に配慮した電力供給に万全を期してください。原子力事業者の一員として、福島第一原発事故を重く受けとめ、原発の再稼働ではなく事故を一刻も早く収束させることに全力を挙げてください。原発事故はいつどこで起きるかわかりません。福島第一原発事故の原因究明と東電による事故被害者の救済が進んでいない状況を鑑み、原発事故の被害者については遅滞なく救済がなされるよう万全を期すとともに、原発事故に関する全ての情報を国民に公開、説明し、事業者としての責任を果たすようにしてください。内閣府有識者会議は昨年12 月に東南海・南海地震に関して、紀伊半島沖合の「南海トラフ」による巨大地震の想定震源域を2倍に拡大する中間報告を発表しました。四国電力においては、安全かつ安定した電力供給と併せて、「第二の福島第一原発」になることは絶対に許されない伊方原発を即時閉鎖、廃炉にすることに着手し、使用済み核燃料の厳重保管対策を直ちに実施されますよう要請いたします。

2012 年3 月11 日
原発さよなら四国ネットワーク一同