在米被爆者１３人が、被爆者援護法による医療費国庫負担が受けられないのは違法（被爆者はどこにいても被爆者）として、３月１２日、国・県を相手に訴訟を提訴ました。
第一回口頭弁論が広島地裁で、午前１１時から行われました。
いつものことながら、裁判所では一切の写真撮影は禁止。口頭弁論は３０分弱、原告弁護人と被告側との簡単なやりとりで終わりました。
そのあと、隣の弁護士会館で報告会。
下に、この日の裁判の傍聴を呼びかけられた「在アメリカ・在ブラジル被爆者裁判を支援する会」のビラを掲載。
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弁護人の足立修一さんが訴訟に至る経過を説明。在外被爆者の医療費訴訟は大阪、長崎についで３例目になると言われました。
２０１２年３月１３日付け中国新聞ホームページに、この訴訟提起の件についての記事が出ています。
２０１２年５月２４日付け毎日新聞ホームページにこの日の口頭弁論について記事が出ています。
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５月２３日(水)１１時より
在アメリカ被爆者の医療費訴訟第一回口頭弁論
傍聴をお願いします！
日時 ５月２３日（水） １１：００〜
場所 広島地方裁判所２０１号法廷
去る３月１２日、アメリカに在住する被爆者１３人が国・広島県を相手に医療費訴訟を提訴しました。
現在、在外被爆者には医療費として年に上限１７１、０００円助成されていますが、これでは高齢化し多くの疾病を抱えているアメリカに在住する被爆者は十分な医療をうけることができません。このため、国に上限を超える個人負担分の支払いを求めて窓口の広島県に請求しましたが、広島県は審査をすることなく書類を突き返しました。この広島県の行為は、長年日本に住む被爆者との援護の格差に苦しむアメリカ在住の被爆者をさらに苦しめるものとなりました。
原告たちは糖尿病などの持病を抱えているカリフォルニア州在住の被爆者１２人とワシントン州の被爆者１人で、年齢は７２歳から８０歳台の被爆者たちです。この訴訟で原告たちは、一般疾病医療費支給申請(被爆者援護法18条による)を受理しない旨の通知は違法であり、これを取り消し早期に申請内容の審査を開始することを求めています。
アメリカ在住の被爆者の「医療費支給の上限を撤廃してほしい」という願いは人間として当たり前の願いです。個人の医療保険に頼るアメリカでは、十分な治療を受けるために高額な自己負担をしなければなりません。
高齢化した在外被爆者たちの思いは「これまで被爆が原因で苦難の人生を歩んできたが、安心して医療を受けたい。被爆者はどこにいても被爆者。国内の被爆者と同様に扱ってほしい。これが被爆者としての願いです」というただ一点です。
この被爆者の願いを実現し、早期に審査を開始させるために多くの皆様の傍聴をお願いいたします。
在アメリカ・在ブラジル被爆者裁判を支援する会
連絡先 広島市中区袋町４−２５日商岩井マンション４０２号室
