５０１ー３．２０１２年１２月１５日、　オスプレイの配備と低空飛行訓練を許さない！ヒロシマ集会（２１）〜（３０）
 （２１）オスプレイはオートローテンション機能が欠如している。
通常のヘリでは、空中でエンジンが停止したときには、ローターが自然に回転し、揚力をうみだす　加工速度を抑制して、墜落を回避する。滑空して、衝撃を緩和する機能、＝オートローテン機能が備わっているが、それが無い、と図面を示しながら説明。 
  リボロ証言（２００９年６月、米下院監視・政府改革委員会証言、国防部bb席研究所で、オスプレイの分析・評価に従事した事のある元専門家）も紹介。

●「V22が、安全にオートローテートできないことは、今ではメーカーも海兵隊も承知している。民生用輸送機であったならば、FAA（連邦航空局）が定める安全航行要件を満たしていない。」−欠陥機といわれる所以。

●「他機種に比べ複雑な操縦技術を要するため、小さな操縦ミスが大事故につながる。

４月、モロッコ事故。「操縦士が回転翼を動かすスイッチをわずか数分の一秒、長く押したため発生した。通常のヘリでは許容範囲内の操縦が、オスプレイだと大事故につながる。」
 
（２２）危険性にかかわる３つの構図について
 MV−２２配備後の運用（環境レビューに示されたもの）

普天間飛行場

●全体の運用は、過去の平均飛行回数と比較して、１１％（年に２６００回）現象。

沖縄県内の訓練場等

●CH-４６と同様に、伊江島訓練施設、北部訓練場及び中部訓練場において訓練を実施。

●既存の５０箇所の着陸帯における訓練は１２％減少。（北部・中部訓練場における訓練は減少し、伊江島訓練施設における訓練は増加）

●伊江島訓練施設において、陸上での着艦訓練を１２００回実施。

●嘉手納飛行場では、CH−４６と同様、年間約１２００回離着陸を実施。

日本本土等

●岩国飛行場及びキャンプ富士においては、２〜６機のMV-２２を、月２〜３回程度運用予定。展開する際、日本本土及び沖縄北部の計６本の既存の航空機を、最大で、年間各５５回、合計で３３０回程度使用予定。
 （２３）普天間基地の強化と恒久化・固定化について
    普天間基地（米海兵隊）。ラムズフェルドも驚く位置関係。

２００４．８．１３、CH５３D沖国大へのヘリ墜落事故に見る現実：イラクのチア二次作戦に派兵されるべく準備。整備兵は不眠不休で、疲労蓄積。その済美学校作業中、コッタービンという重要な部品を付け忘れる、ということで事故は起こった。
 （２４）沖縄海兵隊は世界戦略の一部を担っている。
  ホワイトビーチのエセックス（佐世保の揚陸艦）は２００４年８月２２日にイラクへ行った。事故を起こした同型ヘリを運んだ。日本政府にも無断で派兵した。

沖縄全域で訓練

６９か所のヘリ基地で訓練。沖縄全域を飛行する。伊江島での着艦訓練合意を無視した飛行。
 （２５）岩国、キャンプ富士を拠点に全国にある６本のルートで低空飛行訓練。
 グリーンルート（岩手、宮城、福島）

ピンクルート（秋田、山形、新潟）

ブルールート（山形、新潟、長野）

オレンジルート（和歌山、徳島、高知、愛媛）

イエロールート（大分、熊本、宮崎）

パプルルート（鹿児島、沖縄）

・エリア型対地上訓練（渋川、島根）？

・ブラウンルート（中国山地）

・全土基地化
 （２６）オスプレイに戻って、日米でのダブルスタンダードがある、と。
  米国では住民の意見で訓練延期の例も

ニューメキシコ州キャノン空軍基地

オスプレイ低空飛行訓練に関する環境アセス草稿（２０１１年８月）
 （２７）法的拘束力のない「環境レビュー」
  米国内：EISプロセスの義務付け

国家環境政策法（NEPA）に基づき環境影響評価書（EIS）を作成し、環境保護庁（EPA）が承認するまで、配備そのものを含めて検討される。

日本国内：今回の「環境レビュー」は、義務はない。あくまでも、任意の情報提供以上のものはない。

浮き彫りになる二重基準

・米国では：環境問題において市民の意見が反映される要素が大きい。

・日本では：沖縄県の全自治体や住民、岩国市長・山口県知事、全国知事会が反対する中、強行搬入、配備。→沖縄をはじめ、日本列島各地の住民の生活圏と生存権を踏みにじる行為。憲法２５条に抵触する行為となっている→日本政府のだらしなさ。
 （２８）低空飛行問題に入って新聞記事で説明。
 １９９１年の十津川（奈良県）ワイヤー切断事故報告書に載っている新聞記事を紹介。
 （２９）
 １９９９年１月２日に岩国基地からの米軍機がどういうルートをとって飛行し四国沖で墜落したかを、地図で説明。

（３０）低空飛行で問題になるAV−８Bハリアー　
 垂直尾翼は１枚で、水平尾翼が下向きに下がっている。空中で静止していたりする。