49−5.2003年1月3日、とわだ・さみだれ呉帰港、戦争加担抗議、呉地方総監部への抗議申し入れ行動 (37)〜(46)

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抗議文は最後に紹介しています。 


(湯浅さんからの報告続き)

2時20分過ぎ、上陸。片付けをして、解散したのは、15時前。それから、地方総監部に申し入れ。15人が残ってくれた。門には、おおきな門松がかざられ、この時期に、基地に申し入れをするのは初めてだ。久保田さんが申し入れを読み上げ、当直の将校(西片とか言った)に手渡し、最後にシュプレヒコールをして解散した。
 正月早々だったが、1日仕事になった。今後、「おおすみ」の派兵、更にイラク新法、1/18集会と、行動が目白押しである。参加された皆さん、お疲れ様でした。

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 抗 議 文
            
被爆地ヒロシマの補給艦「とわだ」、駆逐艦「さみだれ」が戦時下における海外派兵を担ったことに強く抗議し、揚陸艦の派遣を含めて「テロ特措法」に基づくインド洋派兵の中止を求める!
米軍のイラク攻撃に対する支援新法の国会上程を止めろ!
  有事関連法案・国民保護法制を廃案に!
        
本日、補給艦「とわだ」、駆逐艦「さみだれ」が対テロ特措法によるインド洋での燃料補給作戦を終えて呉基地に帰還した。職務命令とは言え、乗員とその家族が、戦時下の精神的にも、肉体的にも苦渋に満ちた生活に疲弊しているであろうことは想像に難くない。とくに、補給艦「とわだ」はこの1年間に2回派遣され、呉にいたのはわずか3カ月間であり、乗員とその家族の人権は極度に踏みにじられてきたと言わざるをえず、断じて容認できるものではない。インド洋に派遣された自衛官の中には、マスコミのインタビューに「もう二度と行きたくない」と拒否の意思表示をされている方もいると言われている。ともあれ東チモールPKO部隊をあわせれば、約2千人もの自衛隊員が海外で年を越すと言う時代が始まっていることに、強く抗議する。
 他方で、これまでに海上自衛隊が米軍に供給した燃料は、23万4千キロリットル、額にして86億円にのぼり、米軍が使用した全燃料の実に40%に相当する。米英軍の一方的な爆撃によって、アフガニスタンでは少なくとも4千人以上の一般市民が亡くなり、兵士まで含めれば、おそらく何万人もの人々が殺されているであろう。
海上自衛隊が、まぎれもなく米英軍の殺戮の片棒をかついでいることも、まぎれもない事実である。「国際貢献」の名の下に、自衛隊を海外に派兵し続けることは、アメリカの一方的な殺戮行為に手を貸し続けることを意味している。
 にもかかわらず、アフガニスタンでの戦争の実態はほとんど報道されず、自衛隊がどこで、何をやっているのか私たちには知らされていない。しかし、明白なのは昨年10月以来の空爆や地上戦によっても、アフガニスタンに平和を確立することはできなかったということだ。戦争は多くの人々を死に追いやり、多くの人々を苦しめ続けている。私たちは、日本がこれ以上参戦の道を拡大することに反対する。
 アメリカ軍は、今なお、テロ組織の逃亡を防ぐための監視を名目として、いつ終わるとも知れない作戦行動を続けている。日本政府は、どういう状態になったら、派兵が終わるのかも明らかにしないまま、更に半年間延長を閣議決定し、11月25日、本日帰還の両艦の交代要員として横須賀から2隻が出ていき、駆逐艦「ひえい」の交替としてイージス艦「きりしま」が出たばかりである。そして陸での米軍基地の補修用資材を輸送するために、今度は、輸送艦の派遣がもくろまれている。そうなれば、呉基地に配備されている揚陸艦「おおすみ」「しもきた」が対象になる公算が強い。旧軍港市転換法が適用されている被爆県の街が、戦争の一部を担う状態を一刻も早く止めるよう強く求めたい。
他方、国連において、力づくであげた「大量破壊兵器査察を求める決議」(安保理決議1441)に依拠して、アメリカは、いつでもイラク攻撃ができる体制を整えつつある。米軍のインド洋への居座りは、まさにイラク攻撃を意識したものである。第一次湾岸戦争から十数年がたつ今も、経済制裁が続き、このところ米英軍はイラク南部の飛行禁止区域への空爆を連日のように続けている。これは、侵略以外の何ものでもない。
 しかも日本政府は、20日招集の通常国会に米軍のイラク攻撃を支援するための新法を上程する検討に入ったと報じられている。その中では、米軍への燃料補給や物資の輸送が中心に据えられており、現在、「対テロ特措法」にもとずいてインド洋に派兵されている部隊が、なし崩し的にイラク攻撃にかかわる米軍への後方支援ができる体制をつくろうとしており、私たちが、最も懸念してきたことが始まろうとしている。
本来、イラク攻撃そのものに反対すべき日本が、日米安保を最優先して、戦争協力に踏み込むことがあってはならない。
 日本が国際的に寄与できる方法は、自衛隊という事実上の軍隊を派兵するのではなく、平和憲法に則って、人権と平等を世界に少しでも拡げるという観点からの実践をし続けることである。自衛隊を海外に出し続けることは、必ず後世に大きなツケを残すことにしかならない。1954年6月、自衛隊の発足が決まったときの参議院における「自衛隊の海外出動禁止決議」の精神と、「決議の趣旨は、十分これを尊重する」との政府の約束はどこに行ってしまったのか。自衛隊が海外で作戦行動をすることを「普通のこと」にしてはならない。私たちは、戦時下の派兵を担った「とわだ」、「さみだれ」の帰還に当たり、今後一切の海外派兵を行わないよう改めて求めたい。それは、自衛隊員やその家族の願いでもあると信ずるものである。

   
入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!
       ピースリンク広島・呉・岩国 (29団体)