７９−３．２００３年５月３０日、５月３０日．岩国基地事故・岩国市へ申し入れ・岩国市役所（１７）〜（２４）

（１７）
	午後３時、屋上近くの応接室で市長あてに申し出る趣旨を田村順玄市議から説明
（１８）
	岩国市側は基地対策部長が応対
（１９）
	自己紹介の後、市長への申し出文読み上げ
（２０）
	市長への「要請書」（下記）を手渡しました。
（２１）
	基地対策室より考えを述べられました。
（２２）
	田村市議より趣旨と詳しい説明。
（２３）
	ピースリンク広島・呉・岩国および「憲法を活かす市民の会・山口」の面々
（２４）
	議論に入りました。

岩国市長　　　　　　　　 　　　　　　2003年5月30日　
　井原勝介様
　　　　　　　　　　　　　要　請　書
　　  海上自衛隊Ｕ―３６Ａ機による事故に抗議し、
　　早急なる事故原因の究明と再発防止を求め、
　基地周辺に危険な離発着訓練の禁止を求めて下さい！

　さる５月２１日、午前１１時２５分、岩国航空基地内において、第３１航空群所属の訓練支援機「Ｕ−３６Ａ」が、離陸に失敗して炎上した事故は、乗員４人全員が死亡するというまことに痛ましい結果となった。戦争や人殺しの訓練のために、自らの生命を失ったことの口惜しさを思うとき、私たちは、いたたまれない想いにならざるを得ない。乗員４名の人生とは何だっのかと慚愧に耐えない。しかも、自衛隊での葬儀では、「海ゆかば」という軍歌など、戦前の帝国憲法下におけるのと全く同じ様式が延々と続いていることにも、驚きを覚える。彼らは、国家のために犠牲にされたのであり、その死を祀り上げ、国家のために死すことを美化してはならない。このような儀式が今なお続いていることに対しては、早急にそのあり様を改めるよう自治体としても強く要請するべきである。
　事故現場の近くには弾薬庫など危険物がひしめいている上に、周辺には危険物を抱え込んでいる工場地帯や住宅地があり、一歩間違えば市民を巻き込んだ大惨事になる可能性も否定できない。この事故は、離着陸訓練の中で離陸に失敗して起きており、このような事故をくり返さないためにも、同型機はもとより、他の航空機についても離着陸訓練の中止を求めるべきである。また住宅地や工場地帯が航空基地に隣接している構造そのものに対して、自治体としてそのあり方を変えるよう国に要請すべきである。
　 従来からも、岩国基地所属機は、アメリカ軍、自衛隊合わせると実に多くの事故を起こしており、 その都度、周辺の住民に被害を加えたり、多くの不安を与えてきている。
　基地では滑走路の「沖合移設」と言う名の拡張工事が進んでおり、完成すれば大型岸壁を含めて機能が強化され、沖縄の海兵隊所属機等も含め滑走路の使用頻度が増える可能性が高い。本年４月、アメリカ軍のヘリ部隊が広島県の多くの自治体の上空を夜間に飛行し、同時に、岩国基地周辺でも同様の飛行がくり返され、騒音が響きわたった。これは、佐世保に配備されている強襲揚陸艦「エセックス」の艦載ヘリ部隊と見られ、沖縄県の普天間基地に所属している。これらのヘリ部隊が岩国基地に来て、ある種の訓練をしていたものと見られる。この動きは、基地滑走路の沖合移設という名の基地の拡張と深く関わっている公算が強い。埋立工事が完成すれば、このような動きは日常化する恐れがあり、騒音や事故の危険性はより強まることが考えられる。また仮に審議中の有事法制ができれば、周辺事態法と相まって、海上自衛隊の機能も強化される危険性がある。
　私たちは、軍事力によっては、国際的な矛盾を解決するどころか、むしろ矛盾を拡大させるだけであり、中長期的には岩国から基地を無くしていくべきものと考える。
この点を踏まえた上で、今回の事故等に関連して以下の点について強く要請するものである。

一、 事故原因を究明し、事故調査委員会の報告書をすみやかに公開するよう求めること。

一、 再発防止策を明らかにし、その徹底をはかるよう要請すること。

一、事故原因が解明されるまでＵ―３６Ａ機の訓練飛行はもとより、他の航空機による離発着訓練を中止するよう求めること。

一、基地の拡張に伴う在日米軍としての岩国と沖縄、佐世保との連携の強化に伴う基地機　　能の強化に強く反対すること。

一、　有事法制の整備など新ガイドライン体制に組み込まれることにより、海上自衛隊の　機能強化ももくろまれており、アメリカの戦争に直結した自衛隊の動きに反対すること。

　　　　入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！
　　　　　　　ピースリンク広島・呉・岩国　　２９団体