98−2.2003年9月18日.イラク占領やめろ!自衛隊派兵するな!福屋前街宣(11)〜(18)

くのです。

国際反戦運動の見通しのとおり、イラク民衆の抵抗闘争の拡大で、ワシントンとロンドンによるイラク統治はうまくいきません。
(アフガニスタンに続いて)
国際法違反の占領をやめさせる大きなうねりを巻き起こそう。
重武装の自衛隊派兵=占領軍合流を止めよう!

 (11)  
 

女性記者は特に熱心に取材されていました。翌日の「未臨界核実験抗議行動」についても質問されていました。

 

  (12)  
 
  (13)  
 他人ばかり写さず、私も少しは顔を出さねば卑怯
  (14)  
 

ちゃんとビラを配りましたよ。これがこの写真撮影者のスタンスというアリバイ写真

 

  (15)  
 三次からさとうさん、駆けつける
  (16)  
 どんどんビラがはけます
  (17)  
 
  (18)  
   横原由紀夫さん今日もご苦労様でした。明日もよろしく。

            

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9・22
「発言する米軍人家族」会スティーヴン・クレッグホーンさんを囲む集い
●日   時: 9月22日(月)18:30〜20:30
●場   所: アステールプラザ中会議室 
http://www.cf.city.hiroshima.jp/naka-cs/acssce/access.htm
●資料代等: 1000円
* 米軍人・家族からも疑問と批判の声が出されているイラク軍事占領。生の声を聞き、交流しましょう。
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イラクの不法占領を続ける米英軍ですが、我が子をイラク占領軍の一員として送り出している在米の軍人家族が
’Military Families Speak Out’という反戦軍人家族会「発言する軍人家族」会を組織して、ブッシュ政権に対して占領を中止し、子供たちを本国に返せという運動を始めています。

これは、米英占領軍に対するイラク民衆の抵抗闘争が高まり、連日のように襲撃事件が続発する中で馬鹿なブッシュが「Bring them on !」(かかってこい!)と言ったのに対して、「Bring them home !」 (彼らを呼び戻して!)と声をあげ始めた家族達です。

このたび、9・27の全世界統一反戦闘争 Stop the Occupation of Iraq に呼応して日本各地で開催される集会に、全交の招きで、この会からJ. Stephen Cleghorn さんが来日されることになりました。彼は来広も強く希望しておられ、9月22日の月曜日に広島に来られることになりました。

イラク派兵が狙われる今、自衛隊家族に対する働き掛けが焦点の一つとなっていますが、米国内で活動を始めている米軍人家族の訴えは現情勢下、大変大きな社会的インパクトのあるものになると思います。(日南田)

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  END the OCCUPATION of IRAQ !
  イラク占領やめろ!自衛隊派兵するな!
  9・28ヒロシマ・ピースパレード
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9月28日(日)
■14時 
   原爆ドーム前集合 (雨天決行)
   市民のつどい
■15時〜16時
   ピースパレード
   原爆ドーム前 → 電車通り → 金座街 → 本通り → 紙屋町 → 原爆ドーム前 

*楽しく、思い思いの表現ができるよう、楽器、プラカード、風船、仮装など大歓迎!
*家族そろって参加を!

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■□■□「占領軍は出て行け!」がイラク民衆の声■□■□

 七千人を超える戦争犠牲者に加え、五〇度を超す猛暑の中の電力・ガソリン・飲料水の不足、何十万人もの失業状態などイラク民衆の生活を全く無視した占領政策や、市民への無差別発砲などイラク民衆の占領軍とその傀儡である「統治評議会」に対する不満と怒りは日増しに高まっています。
 首都バグダット周辺のファルージャやサドルシティでは市民の抗議により米軍が撤退に追い込まれ、宗教指導者・地域指導者二十一名が提起したイラク制憲議会開催を求める署名が百万人以上集まっていることが報告されています。
イラクの復興はイラク人自身によってしかできないし、それは可能です。

■□■□全土が戦争状態、兵士・家族からも撤退要求■□■□

 イラク攻撃・占領の口実とされた「大量破壊兵器」は未だに発見されず、開戦を急いだ米英政府の情報操作が明るみになり、ブッシュ、ブレアは窮地にたたされています。
 また、高まるイラク民衆の抵抗闘争の中、米中央軍司令官は、イラク全土が「戦争状態」であることを認めざるを得ませんでした。米軍兵士からラムズフェルド国防長官の辞任を求める声が出、占領軍兵士の妻たちは「夫を帰して」と要求し始めています。正義なき戦争・占領は長くは続かないのです。

■□■□イラク民衆を殺す自衛隊派兵は許さない!■□■□

 派遣先は「非戦闘地域」とする日本政府の詭弁は崩れ去っています。この上、破綻した軍事占領へ自衛隊を参戦させることは、抵抗するイラク民衆を殺すことになり、平和憲法を想起するまでもなく、許されません。即時完全に中止すべきです。
 元防衛庁教育訓練局長である新潟県加茂市の小池市長は、憲法九条、専守防衛に反するとして、イラク特措法の廃案を求める要請書を国会議員、各大臣宛に送付、防衛庁OBからも賛同の声が寄せられているといいます。
 国際的にも、反対世論に押されたインド政府はアメリカの派兵要求を拒否し、米英に追従する国は少なくなっています。
 イラク占領の即時中止を求める九・二七世界統一行動に連帯し、戦争屋たちを歴史の舞台から退場させよう!
 世界のスーパー・パワーとともに戦争のないもう一つの世界をつくろう!(奥原)

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