１０３−３．２００３年１０月８日．アフガン戦争開戦２周年、テロ特措法の延長反対！海上デモ（２１）〜（３０）

（２１）
	ようやくマイクの調子が良くなってきました。
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	湯浅一郎さんからのアピールが始まりました。当直の自衛官も、何人かいて、結構聞いていました。
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	自衛隊員へのアピール文はこのページ下に掲載
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	皆も張りきって旗やプラカードを張ります
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	伊達純さんも合間に「地声」を発揮
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	「海」ってのは、静かなようでも何があるか判らないので、今までの安物デジカメの方を持っていきました。
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（３０）
	これでも三分の一に精選しているのですので、同じような写真ばかり！と閉口される方にはご容赦を。

自衛隊員へのアピール：
　基地周辺の自衛隊員、家族、市民の皆さん！　私たちは、ピースリンク広島・呉・岩国の平和船団です。

（１）　  米国が、９．１１できごとに対して、テロを無くすという名目でアフガン戦争を始めてから、２年が立ちます。この戦争は、半年もたたないうちに終結したことになっていますが、米軍は撤退していません。そして、日本政府は、「対テロの国際的取り組み」に協力するとして、「対テロ特措法を作り、海上自衛隊のインド洋派遣を強行してきました。そのテロ特措法は、明日にも、更に２年間の延長を測るとしており、何の見通しもなく、半ば永久に続くことになりかねません。皆さんの心情を思うと、今のようなことでいいのかと本当に憂慮します。
　今も、呉からは補給艦「とわだ」、駆逐艦「あさかぜ」がアラビア海で燃料補給作戦を行なっていますが、既にこの作戦の正当性はきわめて希薄です。

・海上自衛隊が米軍に供給した燃料は、米軍が使用した全燃料の実に４０％に当りま
す。米英軍の一方的な爆撃によって、アフガニスタンでは少なくとも４千人以上の一般市民が亡くなり、兵士まで含めれば、おそらく何万人もの人々が殺されています。
その殺戮の一端を、海上自衛隊は、まぎれもなく担っているのです。
　にもかかわらず、アフガニスタンでの戦争の実態はほとんど報道されず、自衛隊がどこで、何をやっているのか私たちには知らされていません。この２年間の努力が、本当にアフガニスタンの市民の暮らしや安全にプラスになったという報告は何もありません。戦争は多くの人々を死に追いやり、多くの人々を苦しめ続けています。私たちは、日本がこれ以上参戦の道を続けることに強く反対します。
　さらに５月になりイラク戦争参加のためインド洋を通る米軍の全艦艇に日本のテロ特措法に基づく燃料補給が行なわれていたことが明らかになりました。これは、テロ特措法に違反しています。国会は、全く機能していません。まともな議論もなく、重要な法律がつくられていくのです。
　アメリカ軍は、今なお、テロ組織の逃亡を防ぐための監視を名目として、いつ終わるとも知れない作戦行動を続けています。日本政府が、どういう状態になったら、派兵が終わるのかも明らかにしないまま、更に2年間の法の延長を画策していることは絶対に許せません。

（２）　自衛隊員と、ご家族の皆さん！　６月に有事法制が、７月にイラク新法が成立したとき、皆さんは、どのような想いで、それを受け止めたでしょうか？　政府と与党の議員は、憲法9条を捨てる宣言をしたのです。それは同時に、自衛官の生命と人権を無視するという宣言でもあります。これは明らかに憲法違反ですし、皆さんの人権と生命の安全を軽んじようとしているのです。
　また政府は、乗員とその家族の人権を極度に踏みにじっています。インド洋に派遣された自衛官の中には、マスコミのインタビューに「もう二度と行きたくない」と拒否の意思表示をされている方もいます。幹部も含めて、艦内で飲酒をしたなどで大量の処分者が出ているのも不満の現れです。
　しかも、海外での作戦行動が、本当に、人類の幸せや希望につながると思いますか＞アメリカノ一国主義を強めるための、極めて利己的な作業のために、まことしやかな嘘を掲げて、アメリカ支援をしているだけではないのでしょうか？　インド洋に行かないでいただきたい。　
　自衛隊を海外に出し続けることは、必ず後世に大きなツケを残します。１９５４年6月、自衛隊の発足が決まったときの参議院における「自衛隊の海外出動禁止決議」の精神と、「決議の趣旨は、十分これを尊重する」との政府の約束を思い起こしてください。自衛隊が海外で作戦行動をすることを「普通のこと」にしてはなりません。
私たちは、戦時下の派兵を担うべく、呉から艦船が出ることにあくまでも反対します。それは、自衛隊員や家族の願いでもあると信じます。

（３）　更に、小泉政権はイラクへの自衛隊派遣を始めようとしています。
　しかし、それが正当であるためには、アメリカが行なった戦争が正義であり、それによってイラク市民の暮らしが良くなっていなければなりません。現実はどうか？全く逆です。
　戦争の理由となった大量破壊兵器は見つかっていません。そして、イラクでは何が起こったのか？米英軍は準大量破壊兵器と言えるあらゆる兵器を駆使して、多くのイラク市民を殺し、自然を破壊したのです。使用された劣化ウラン弾とその微粒子は、半永久的な放射能汚染源としてイラク国内に残ったままです。これは、国連憲章や国際法をも無視した戦争犯罪以外の何ものでもありません。
　イラクの人々は米英軍による占領をよしとせず、５月の「戦闘終結宣言」の後も日々、米英兵の死者が出ており、戦争中の死者よりも、その後の死者の方が多くなり、米英軍の占領政策はまさに破綻寸前です。このことは、ブッシュ政権の先制攻撃戦略、いわゆる「ブッシュ・ドクトリン」が破綻したことをも意味しています。
　 アメリカ兵自身が、早く帰りたいと思っています。その家族から、早く返してほしいという声が日増しに高まっています。今、ブッシュ政権の支持率は急激に下がり、アメリカの市民が、ブッシュの嘘にきずきはじめているのです。

・　そうした中で、ブッシュ政権は、日本や韓国に占領の支援をする軍隊（日本では自衛隊）の派兵と資金の提供を求めています。10月１７日、来日するブッシュ大統領は、それを日本政府に迫ります。政府はアメリカの要請に応じる方針です。しかし自衛隊員の多くは、「国を守るために入隊したとしても、イラクで現地の人たちを殺し、また自らも殺されるために入隊したわけではない」と思っているはずです。今ほど自衛官とその家族に不満と不安が渦巻いているときはかつてありません。
　また経済政策の失政のツケで、長期にわたる経済不況が続く中で、企業倒産、自殺者、失業者、就職難が慢性化していることには何の対策もしない政府が、アメリカの誤った戦争の後始末のために湯水のように税金を使うことを許すわけにはいきません。私たちは、イラクへの自衛隊の派兵と、米英軍への資金提供に強く反対します。

　その後始末のために自衛隊を出すことは、米国による誤った戦争を良かったこととして肯定することです。
　更に派遣される自衛隊員は、アメリカ兵と同じ立場に立たされることになります。
いつ殺されるかもしれないし、逆に殺すことになるかもしれない。そのような場に、皆さんをを行かせる訳には行きません。 皆さんは、今、入隊する時の約束と、話が違うではないかと思っているはずです。
　新潟県加茂市の小池清彦市長の政府への要望書は重要な問題提起をしています。彼
は、元防衛庁の職員として、明言しています。
　『自衛隊の本務は、祖国日本の防衛であります。自衛隊員は、わが国の領土が侵略された場合には、命をかけて国を守る決意で入隊し、訓練に励んでいる人たちでありますが、イラクで命を危険にさらすことを決意して入隊した人たちではないのであります。（略）　自衛隊員の募集ポスターやパンフには、「希望に満ちた立派な職場だ」とのみ書いてあるのであって、『イラクへ行って生命を危険にさらせ』とは書いていないのであります』 （「キヤッチピース」１１４号）　　これは、多くの皆さんの心情を代弁しています。

  以上より、私たちは、自衛隊のイラク派遣に反対します。日本がすべきは、まずアメリカが行なったイラク攻撃を戦争犯罪として断罪する国際的な努力の先頭に立ち、二度とこのようなことを繰り返さないという言質を、国連の場などで確認させることです。その上で、破壊されてしまったイラクの復興のために、人道的、経済的な支援を、国際社会の一員として行なっていくべきです。それは、今の時点で、アメリカの後方支援のために自衛隊を出し、米英占領軍のために資金を提供することとは全く違うことです。

　人類初の原爆被爆県となった広島に暮らすものとして、要請します。
（1）イラク戦争の犯罪性を告発し、米英軍のイラクからの即時撤退を求める。
（2）自衛隊のイラク派兵に絶対に反対する。
（3）イラク占領のために日本からの米国への資金提供をしないこと。
（4）「子どもたちに戦争ができる国を残さないために」有事法体系の廃案を求める。