114−3.2003年11月25日.「核軍縮シティ・キャンペーンとヒロシマ・ナガサキ」アーロン・トビッシュ氏講演会(21)〜(26)

(21)

クリスチャン・シェラー教授(下に「さとう」さんの所感)
(22)
再びレギーナさん
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活発な討論を森滝春子さんがまとめ
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(25)

閉会の挨拶は、共同代表の一人、河合護郎さん

なかなか厳しいだろうが、幅広く結集して頑張ろうと。

 

 

(26)

核廃絶はとても2025年まで待てないと

 

 

            

(「さとう」さんより所感)

産軍複合体の問題を懸念する声もありましたが、ここで、私の所感。

そもそも、産軍複合体の解体こそ、真に必要な構造改革ではないか?
日本では国でも地方でも大会社を中心に優遇する税の減免や補助金などの制度が今でもあります。リストラで税金を減免する「産業再生法」などは、私は愚策のひとつと考えています。

これらに消費される税金の使い道を転換し、企業行動を誘導すれば、構造転換は難しくはないでしょう。
また、それこそ、必要な分野への公共投資を増やすことで、雇用の問題もクリアできるでしょう。

アメリカ本体に関しては、それこそ、米国債を大量保有している日本政府の圧力が効くのではないでしょうか。むろん、日本が米国債を大量保有している事こそ、アメリカの財政赤字を救い、核戦略を支えている事に他なりません。日本自体が内需中心の経済政策に転換していくこと。また、再生可能エネルギーへの転換、食糧自給率の向上、対等、重層的な経済関係をアジアで構築して行くことなどで、相対的な対米依存を下げて行く事、その事と核の傘からの脱却を車の両輪で行なって行くことなどが、アメリカの行動を変えて行くことにつながると思います。