１１６−５．２００３年１１月３０日．「有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会」自衛隊イラク派兵反対、緊急討論集会（１１）〜（１８）

（１１）
	下に討議事項のまとめ 　 　 １２月２日の毎日新聞にピースリンクの要請記事が出ていました。
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（討議事項）

１　イラク情勢　　　
２　「派兵」基本計画と実施要項の行方　　　
３　自衛官をとりまく情勢
４　放射線被曝の現状　
５　イラク戦争をどう裁くか　
６　派兵阻止に向けて
　　　　三次　　１２/１０集会
　　　　三原等　各自、活発に討論した。

集約：

●１１/２９スペイン情報機関部員殺害事件（７人）、日本外務省職員殺害事件（２人）など、米英軍以外へも攻撃激化との情勢を受けて、派兵閣議決定を止める

１　　１２月議会および自治体への要請/請願/陳情/申し入れ
　　　　文書案　
　　　　１２/２　県内全自治体に郵送　呉市などへ直接申し入れる
２　　自衛官ホットラインを呉に設置する
３　　ヒロシマ・ピープルズ１０００人声明運動の拡大に力を
　　　　12/1　賛同者会議に参加する
　　　　★1月　　陸・海・空自衛隊イラク派兵反対県民大集会
４　　街頭行動
　　　　広島は１２/４（木）６：３０−福屋前　
　　　　呉も今週、街頭及び呉市へ申し入れ
　　　　閣議決定時に県内で一斉に街頭へ
５　　呉で、１月上旬　平和船団でアピール　１/１１（日）？
６　　呉での大規模な集会を追求する
７　　出動時に呉現地行動（海自）
８　　１２/７小牧現地行動（空自）に代表派遣か参加
９　　署名/ハガキ/FAX/メールを集中する

内閣総理大臣　　　　　　　　　　　　　　  　   2003年12月1日
　小泉純一郎様
防衛庁長官
  石破　茂様
                      　　　　　要　請　書
                    2名の外交官の死を無にしないために、
    「なぜ日本が標的になっているのか」を真剣に再考してください！
「イラク復興支援特措法」に基づく自衛隊のイラク派兵を止めてください！
　　　　　　　　
  予想されていたとは言え、イラクで起こってはならないことが発生してしまいました。11月29日、イラク北部の都市・ティクリットで日本大使館の奥参事官、井ノ上書記官の二人が銃撃によって殺害されると言う痛ましい事件が起きたのです。「イラク復興」のために尽力されていた方の朴報に接し、言葉がありません。しかし、この事件は、深刻な問題を投げかけています。特定の二人が狙われたものなのかどうかについては、真偽のほどがわかりませんが、日本も攻撃の対象＝標的になっていることだけは確かです。ましてや、仮に外務省職員であることをわかっての行為であれば、日本政府の方針そのものに対する強い拒否反応として看過できません。福田官房長官は「色々な状況から判断してテロの可能性が強いようだ」との見方を示しました。ある新聞報道によれば、小牧基地のある自衛隊員は「これで日本が狙われていることが政府にも分かっただろう。米兵があれだけ殺され、赤十字さえも狙われる。イラクには誰も行きたくない」と本音を隠ず、２０代の陸曹も「独身で命は惜しくないが、国民の総意がない中で派遣されて、何かあったときは両親が悲しむと思う」と話したと言います。
　イラクは、いまや＜戦争状態＞というべき事態になっていす。11月2日、大型ヘリが携帯用ミサイルで撃墜されて、16人死亡し、昨日11月12日には、ナシーリアで、イタリア軍警察が攻撃を受け、少なくとも２５人が死亡しました。ここは、自衛隊の派兵が取りざたされているサマワの南東100kmという近さです。アメリカ政府高官は、イラクは戦争状態であることを認め、岡本首相補佐官も、「自衛隊が行けば攻撃の対象になりうる」としています。そもそも「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区分するのは事実上不可能です。アメリカ占領軍の仲間としての活動をしているものは、いかなる相手でも攻撃対象になるのが現実であり、自衛隊が狙われる可能性は極めて高いと言わざるをえません。
　これらは、９月１１日の事件とは全く異なり、「テロ」ではなく、米軍の侵略行為と占領が長期化することに対するイラク国民の不満の現れです。いつどこで戦闘が発生するかわかりません。米軍に対するゲリラ闘争が頻発し、ほぼ毎日、米兵が殺害されていす。米軍は恐怖心から強引な捜索をくり返し、空爆まで再開しましが、これは市民の反発を生み、反米感情が一層強まる悪循環をうみだすだけです。
  このようなところに、自衛隊を出すことは、イラク特措法から見ても不可能のはずです。ましてや、憲法九条を尊重すれば、戦場に自衛隊を出すなどと言うことは、彼らを「殺す、殺される」という構造におくことを意味し、絶対に避けねばなりません。「自衛官を誰にも殺させてはなりません。そして自衛官に、誰をも殺させてはな
りません。」私たちは、自衛官とその家族の多くがイラク派兵を望んでいないことを確信しています。
　ここで考えるべきことは、小泉首相が言うように「テロに屈するわけにはいかない」と言うことではなく、「なぜ、日本の＜復興支援策＞が受け入れられず、逆に標的になってしまうのか」という問題です。政府は、この点を真剣に再考すべきです。
イラクの市民の立場に立って考えれば答は簡単です。米英軍がイラクに対して行った先制攻撃とその結果もたらされたイラクの自然・社会の破壊こそが、その後の様々な不幸な殺戮の応酬をもたらしたのです。当初は、米英軍に集中していた攻撃も、８月に国連が攻撃された頃から、アメリカ軍とともに行動しているものは全てが攻撃対象になり、国連、赤十字、アメリカの同盟国として文民や軍隊を派遣している多くの国に被害者が出ています。同時に、イラクの市民も、それを何倍もする数で米軍によって殺されているのです。イラク戦争さえなければ、外務省の二人も含めて、多くの市民が犠牲になることはなかったはずです。
  しかも、未だに、先制攻撃の理由となった大量破壊兵器は見つかっていません。私たちは、この事実を決して忘れるわけにはいきません。他方で、少なくとも１万人とも言われるイラク市民が殺され、メソポタミア文明発祥の地の自然が破壊されたままです。米軍が使用した劣化ウラン弾から、爆発の際、発生した放射能微粒子は、大気や土壌にばらまかれ、永久的な放射能汚染源としてイラク全土に分散しています。これらのイラクで起きている事態は、いくら正義をかざしても、アメリカによる戦争犯罪そのものであり、まず、その点を国際社会が明確に断罪する必要があります。米英
両国は、自らおかした戦争犯罪を謝罪し、その補償を国を挙げて行うべきです。その上で、イラク復興のために、国連を中心に支援活動を行うのでなければなりません。
この肝心な点を曖昧にしたまま、米英占領軍が支配したままで、いくら「復興支援は国際社会の一員としての責務」と言ってみても、イラクの人々から受け入れられるはずはないのです。
  こうした観点からみれば、大義のない戦争の後始末としての米英占領軍のために、自衛隊を派兵したり、資金を供与したりすべきでないことは明白です。派兵される自衛隊員の皆さんも、「国民をまもるために行動している」との確信を持てないはずです。

　ところで、このところ被爆地・広島県内にある呉基地には重苦しい空気がただよっていると感じているのは私たちだけでしょうか。自衛隊のイラク派兵が１月にも始まろうとしており、呉基地からは、強襲上陸作戦が出きる戦車揚陸艦「おおすみ」型の輸送艦が対象になると見られるからです。陸上自衛隊が派兵されれば、海上自衛隊も出動することになります。東チモールＰＫＯに派遣された「おおすみ」、対テロ特措法によりカタールに建設資材を輸送した「しもきた」、こうした経緯を考えると、最新鋭の「くにさき」の派兵が想定されます。「くにさき」は10月28日の自衛隊観閲式のために、横須賀で陸上自衛隊御幸浜駐屯地の第一普通科連隊を搭載し、横浜大桟橋で一般公開をしました。横須賀の仲間からの情報によると艦内では一般の隊員ではなく幹部自衛官が見学者の対応にあたるなど、どことなく緊張が感じられたと言います。
　しかも、呉からは、2001年11月以来、アフガンでの対テロ掃討作戦の戦争協力という＜戦時下における海外派遣＞も続いています。11月19日には補給艦「とわだ」が３回目の作戦を終えて帰還しましたが、現在も護衛艦「ひえい」「あけぼの」が派遣されています。 私たちは、自衛官の生命とその家族の生活はかけがえのないものだと考えます。そして、イラクの市民が、彼らの希望する形で一日も早く平和な生活をとりもどすことを望みます。そのためには、イラク人の人々による政権が樹立され、米軍が撤退することが何よりも必要です。
　自衛隊を海外に出し続けることは、必ず後世に大きなツケを残します。１９５４年６月、自衛隊の発足が決まったときの参議院における「自衛隊の海外出動禁止決議」の精神と、「決議の趣旨は、十分これを尊重する」との政府の約束を今一度思い起こしていただきたい。自衛隊が海外で作戦行動をすることを「普通のこと」にしてはなりません。それは、自衛官の共通の思いでもあると信じます。
　以上より、戦時下の戦争協力を担うべく、「おおすみ」型の輸送艦の呉からの派兵を含めて、自衛隊のイラク派兵を絶対に行わないよう強く求め、以下、要請するものです。
　
１）政府は駐イラク大使館員２名の死という事態を真剣に受け止め、「なぜ日本が標的に　なるのか」を真剣に再考すること。
２）イラク派兵基本計画の閣議決定を取りやめること。
３）小泉首相はいまこそイラクへの自衛隊の派遣中止を決断すること。
４）米英軍のイラク占領を止めるよう求めること。
５）国連など国際社会と協力してイラクの人々に対する非軍事の援助ができる態勢を早急に作るべく努力すること。
　
入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!　ピースリンク広島・呉・岩国（29団体）