１１７ー１．２００３年１２月４日．「有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会」自衛隊イラク派兵反対街宣/署名（１）〜（１０）
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この日も横原由紀夫さんからの第一声で始まり。 １２月５日の毎日新聞にこの間の私たちの動きを含めた記事が出ていました。 下に久野さんからの呼びかけを掲載 ３日の呉等の要請行動も。 さらに湯浅さんからの要請行動の報告も（これらは関連しあった行動ですので⇒前のページを読んで頂ければ判ります）
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ビラを作成している奥原弘美さん。ちょっとこの日は人数少なかったかな。５名から７名に。 この日は前の３回に比べてちょっと寂しかったかな。（呉も含め、連日の取り組みゆえにいたし方ないですか。）
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久野成章さんが熱烈にアタック |
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署名、一人目は久野さんが獲得 |
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伊達純さんビラ配り
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新聞記者も来られましたが、まだちょっと寂しいですね。
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私はアリバイ写真を撮って貰いました |
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奥原弘美さんが署名獲得 |
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ギターが来ました。林寛さん |
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奥原さん、また署名獲得、これだけではありませんよ
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くのです。
事態をどう見るか、どう分析するかで意見が分かれても、動員の目的と動機がどうであれ、【自衛隊派兵阻止】の動きをパワーアップする集会/デモ/表現/等すべての行動/努力は善です。自衛隊が行けば、誰かの血が多く流される！そのことを理解し、そのことをやめさせたいと思う人々がこの二ヶ月、それぞれの声をあげれば、止められます。派兵阻止への水路を切り開こう。
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●と き：１２月４日（木）午後６：３０−７：３０
●ところ：八丁堀/福屋前
●街頭情宣：【自衛隊は行くな 殺すな 殺されるな】
●署名活動：「自衛隊のイラク派兵阻止」
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【自衛隊はイラクに行くな 殺すな 殺されるな】
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○派兵中止を求める署名/ＦＡＸ/ハガキ/メールで市民の声を
集中しよう。
●小泉純一郎 内閣総理大臣
〒１００−００１４
東京都千代田区永田町２−３−１
email http://www.kantei.go.jp/
から「ご意見募集」を選択してメールを送れる。
fax ０３−３５８１−３８８３
●石波茂 防衛庁長官
〒１６２−０８４５
東京都新宿区市谷本村町５−１
email info@jda.go.jp
fax ０３−３５０２−５１７４
●公明党
03-3353-0111（大代表）受付午前9時から午後5時まで。
ＦＡＸ 03-3225-0207（公明新聞「ファクシミリ通信」）
http://www.komei.or.jp/voice/index.htm
https://sss.komei.or.jp/komeihp/voice/form.php
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■よびかけ：有事立法はイケン（違憲）！広島県市民連絡会
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Hinoki/5678/
米軍は、四輪駆動車を日本警察当局に返還せよ。
共同通信は、「３、４台で並走 襲撃」と打ち出しましたが、米軍はなぜウソ発表（空白の５時間！、買い物！）をしたのか。米軍が自爆テロ車と間違えて誤射し、それを取り繕うために工作した疑いはないのか？二人の遺体が４日午後に成田空港到着後、警察当局による検視と司法解剖を行うと発表された。
高島肇久外務報道官は３日の記者会見で「国外の犯罪だが、日本の警察として必要な捜査を行う。警視庁が担当する。日本人が海外で犯罪にあった場合でも日本にも捜査権がある」と述べた。
弾痕/銃弾を早急に調べよ。米軍の引渡し引き延ばしを許すな。
（湯浅さんよりー長くなりますが正確を期すために掲載）
自衛隊のイラクへの派兵に反対する、呉市、呉市議会への申し入れ
１１／２９，外交官の殺害というショッキングな出来事の直後ですが、政府は、とにかく閣議決定をして、見切り発車しようとしています。そんな中、１２月３日（水）
呉市、呉市議会への要請行動を行いました。社民党の山上、大野両市議が紹介議員になってくれました。
まず１１時から
呉市（対応：刈山総務部次長、総務課長）。秘書課の応接室で。
３０分しかなく、参加者にとっては時間が足りないという不満が残ったはずです。市は、防衛問題は、国の専管事項であり、国が慎重に決めていると思われるので、自治体として見解を述べる立場にはないの一点張り。
呉市民としての自衛官が派遣の対象になるのであり、呉市民の生命と安全を守るという立場から、なにがしかの意思表明ができるのではないかと追求した。
自衛官の生命と安全を保障してしてほしいとか、イラク特措法の精神にそくして対応をすべきだなど、言えることは沢山あるのではないか。Sさんは、「初めてきたが、どうなっているのか」と憤慨。主体的な意志が問われているのだよ。
１１時３０分からは、場所を議会に移して、中田清和呉市議会議長に要請書を提出。報道は４人。中国、読売、毎日。（朝日は不明？
後で、Ｆａｘを入れ、取材あり）。議会に対しては意見書案も添付して提出した。この議長は、市よりも更に悪質で、地方議会が国の政策に対し、意見書を出すこと自体に疑問を呈する有様で、かなり手こずった。仕方なく、こちらの言いたいことを言って、後は、議会の会派での調整に任せるとして終わった。
議長が対応してくれたことは、評価するが、国が決めることで、自治体がどうこう言えないという思想の持ち主で、呉市議会の体質のひどさを改めて痛感。ともあれ、１２月議会での意見書の採択を注視することとなった。
参考：
呉市長
2003年12月3日
小笠原臣也様
要 請 書
「イラク復興支援特措法」に基づく自衛隊のイラク派兵、
特に呉からの「おおすみ型」大型揚陸艦の派兵に反対してください！
軍転法の精神に沿って、呉が海外派兵の拠点になることを拒否してください！
呉市政への日頃のご尽力に心から敬意を表し、感謝いたします。
さて11月29日、イラク北部の都市・ティクリットで二人の日本大使館員が殺害されると言う痛ましい事件が起きたことは残念でなりません。「イラク復興」のために尽力されていた方の朴報に接し、言葉がありません。しかし、この事件は、「復興支援のつもり」の日本も攻撃の対象＝標的になっていることを示しています。
イラクは、いまや＜戦争状態＞です。秋以降は米軍だけでなく、国連、赤十字を始め、アメリカの同盟国としての活動をしているものは、いかなる相手でも攻撃対象になっています。そもそも「戦闘地域」と「非戦闘地域」を区分するのは事実上不可能なのです。
これらは、2001年９月１１日の事件とは全く異なり、「テロ」ではなく、米軍の侵略行為と占領が長期化することに対するイラク国民の不満の現れです。米軍に対するゲリラ闘争が頻発し、ほぼ毎日、誰かが殺害されています。このようなところに、自衛隊を出すことは、非戦闘地域に派遣するという「イラク特措法」にも違反しています。ましてや、憲法九条を尊重すれば、絶対にできないことです。自衛官を殺されたり、逆に、殺したりする構造の中に投げ出してはなりません。
今、日本政府がするべきことは、「なぜ、日本の＜復興支援策＞が受け入れられず、逆に標的になってしまうのか」を再考することです。イラクの市民の立場に立って考えれば答は簡単です。米英軍がイラクに対して行った先制攻撃とその結果もたらされたイラクの自然・社会の破壊こそが、その後の様々な不幸な暴力の応酬をもたらしたのです。米英の一方的な先制攻撃であるイラク戦争さえなければ、外務省の二人も含めて、多くの市民が犠牲になることはなかったはずです。
そして未だに先制攻撃の理由となった大量破壊兵器は見つかっていません。他方で、少なくとも１万人とも言われるイラク市民が殺され、メソポタミア文明発祥の地の自然は破壊されたままです。米軍の劣化ウラン弾から、爆発の際、発生した放射能微粒子は、永久的な放射能汚染源としてイラク全土に分散しています。いくら正義をかざしていても、アメリカの行為は、戦争犯罪なのであり、国際社会がそれを明確に断罪しない限り、事態は収拾しません。日本政府は、今も米英の先制攻撃を全面的に支持したまま、米英占領軍の支配下でのイラク復興支援を叫んでいるだけです。これでは、イラクの人々から受け入れられるはずはありません。現地の危険性の有無に関わらず、そもそも大義のない戦争の後始末のために、自衛隊を派兵したり、資金を供与したりすべきではありません。
そして、私たちの暮らしている呉はこの問題の渦中にいます。自衛隊のイラク派兵が始まれば、呉基地からは強襲上陸作戦が出きる戦車揚陸艦である「おおすみ」型輸送艦が対象になると見られます。東チモールＰＫＯに派遣された「おおすみ」(2002年3月)、対テロ特措法によりカタールに建設資材を輸送した「しもきた」(2003年2月)、こうした経緯を考えると今回は最新鋭の「くにさき」の派兵から始まることが想定されます。「くにさき」は10月の自衛隊観閲式に、横須賀で陸上自衛隊御幸浜駐屯地の第一普通科連隊を搭載し、横浜大桟橋で一般公開をしましたが、一般の隊員ではなく幹部自衛官が見学者の対応にあたるなど、どことなく緊張が感じられたと言います。
揚陸艦のイラク派兵が現実となれば、呉は、ますます海外派兵の拠点としての機能が強化されていきます。既に2001年11月以来、アフガンでの対テロ掃討作戦の戦争協力という＜戦時下における海外派遣＞が続いています。11月19日には補給艦「とわだ」が３回目の作戦を終えて帰還し、現在も護衛艦「ひえい」「あけぼの」が派遣されています。
私たちは、この現実は、軍転法の精神を全く踏みにじるものであり、軍転法によって戦後一貫して「平和産業港湾都市」をめざしてきた呉市政を根本から覆えすものであり、絶対に容認できません。今、私たちは、以下の旧軍転法案要綱理由書（1949年10月）の平和宣言の一節を思い起こすべきです。
『数千億の国ど（幣）と、百年の長きにわたり、営々として構築された旧軍港は、もっぱら戦争目的に供用されてきたのである。膨大なる軍工廠は、全国から技術者及び工員を集中して、ここに数十万に達する大都市が全く人為的に造成せられた、しかしながら今次大戦は日本をほとんど破滅の状態において終末を告げ、三代にわたってここに定着した市民は住むに家なく帰るべき故郷は既になく、荒廃した軍施設を前に失業の群集と化し去ったのである。破滅されたスクラップの山と転覆した艦船の残骸は、これを眺める市民に戦争の惨禍と無意味さをしみじみと訴えるのである。
市はここに１８０度の転回をもって、せめて残された軍財産を平和と人類の永遠の幸福のために活用し、速やかに平和産業都市、国際貿易港として更生せんことを誓うのみである。市民はその総意をもって、港を永久に平和港として育成することをここ
に宣言する。』
被爆地の、しかも平和憲法の地域版とも言える軍転法を持つ街として、国に対し、軍転法の精神を尊重し、それに沿った施策をするよう強く要請すべきです。１９５４年６月、自衛隊の発足が決まったときの参議院における「自衛隊の海外出動禁止決議」の精神を今一度思い起こしていただきたい。自衛隊が海外で作戦行動をすることを「普通のこと」にしてはなりません。それは、自衛官の共通の思いのはずです。
私たちは、自衛官の生命とその家族の生活はかけがえのないものだと考えます。私たちは、自衛官とその家族の多くがイラク派兵を望んでいないことを確信しています。そして、イラクの市民が、彼らの希望する形で一日も早く平和な生活をとりもどすことを望みます。
以上より、平和憲法の地域への具体化である軍転法の適用を受けているにも関わらず、「おおすみ」型輸送艦の派兵が想定される街の首長として、自衛隊のイラク派兵に強く反対されるよう、以下、要請するものです。
１）政府は駐イラク大使館員２名の死という事態を真剣に受け止め、「なぜ日本が標的に なるのか」を再考するよう求めること。
２）イラク派兵基本計画の閣議決定を行わないよう要請すること。
３）イラクへの自衛隊の派遣中止を決断するよう求めること。
４）米英軍のイラク占領を止めさせるよう求めること。
５）国連など国際社会と協力してイラクの人々に対する非軍事の援助ができる態勢を早急 に作るべく努力するよう求めること。
入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機! ピースリンク広島・呉・岩国（29団体）
連絡先：トマホークの配備を許すな！呉市民の会 世話人 湯浅一郎
呉市幸町３−１ 呉ＹＷＣＡ気付 呉21-2414
広島キリスト者平和の会 世話人 久保田十一郎
安芸郡府中町柳ケ丘9-4 広島281-9837
岩国市平和研究所 代表 田村順玄
山口県岩国市牛野谷町３丁目７５−１９ 岩国31-3383
自衛隊のイラクへの派遣中止を求める意見書（案）
本年3月20日、アメリカ合衆国などは、イラクの大量破壊兵器の保有疑惑を理由に、一方的に武力攻撃を開始し、同国を占領した。しかし、先制攻撃の理由としたイラクの大量破壊兵器は発見されないままで、戦争の大義名分はなくなっている。また、アメリカ合衆国大統領が5月1日に戦闘終結を宣言した後もイラクにおいては全土で戦闘が続き、特に11月以降、治安が極度に悪化している。アメリカ軍だけでなくアメリカ軍に協力していると見なされたものは全て攻撃対象となっている。
日本人外交官2名がイラク北部で殺害されるという痛ましい事件は、そうした構造の中で発生した。いかに「人道的な復興支援」という名をかざそうと、日本はアメリカの同盟国として明らかに標的にされているのである。いまやイラク全土が戦争状態と言うべきである。
もはや、米英軍が撤退し、イラク人に主権を委譲し、国連主導の復興支援に切りかえる以外、事態収拾の道はありえない。
こうした状況にもかかわらず、政府はイラク復興支援特別措置法に基づき、イラクに自衛隊を派遣しようとしている。今、自衛隊を派遣することは、同法そのものに違反する行為を行うに等しい。更に米英による大義なき戦争に荷担することにもなり、何の正当性も見いだせない。
加えて、自衛隊が派遣されれば、戦闘に巻き込まれ、隊員に死傷者を出したり、逆にイラク人を殺害したりする危険性が非常に高いといわざるを得ない。我が呉市からは、海上自衛隊の輸送艦のイラクへの派遣が想定されるが、呉市民としての自衛官の生命と、その家族の生活を守ることを最優先していただきたい。呉市には、戦前の海軍と共に歩んだ歴史を反省する中から、平和産業港湾都市として生まれ変わるために作られた旧軍港市転換法という法律が適用されており、その精神に則って、本議会は以下のことを強く求める。
１． 日本政府は、イラク特措法に基づくイラクへの自衛隊の派遣を中止すること。
２． アメリカなどによる一方的なイラクへの先制攻撃の犯罪性を国際社会として明らかにし、その上で、国連中心のイラク復興支援の実現へ努力すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
2003（平成15）年 月 日
呉市議会
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
内閣官房長官 福田康夫 様
外務大臣 川口順子 様
防衛庁長官 石破 茂 様
