152−2.2004年6月14日.有事関連七法成立抗議!本通り街宣(11)〜(20)

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呉の湯浅一郎さんから、呉の報告と小泉宛「抗議及び要請書」が来ていますので、下に付け加えました

写真は伊達さん。

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 広島の方は、色々事情があり、オフレコが多く、紹介しきれないのが残念。馬場先生の活躍でも見て下さい。
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これは誰かな?恥ずかしいって。全部で11名でしたが、4名は恥ずかしいってオフレコ

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   横原由紀夫さん、右は伊達純さん。
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ピースリンクの湯浅です。


僕らも、やっと7人でした。少数でも、やることの意義は充分感じられる行動だと思います。


6/14(月) 有事法の可決成立に抗議し、イラク多国籍軍への参加の中止を求め街頭行動 報告
      18:00−19:00
参加者:7人。湯浅以外は全て女性でした。
マスコミ:中国。朝日。毎日(電話取材)。
  いつものように、小さなテーブルを置いて、スタート。横断幕は、「九条を殺な」。板の「やめろ海外派兵」を床におく。有事法が可決される見込みとのこと、及び多国籍軍への自衛隊参加の閣議決定を中止するよう求める署名を呼びかけた。
  「ここ数年、小泉さんは、国民一人一人に、実は問いかけをしているのではないか?「あなたは、子どもたちに、戦争ができる国を残してもいいですよね?ま、私にまかせて!」この問いにまともに答えましょう。いやだと。黙っていたら、認めたことになります。
 年金法案の強行採決や未納・未加入問題など、政治に対する不信が募っています。
政治は汚い、信用できない。だから無関心になる。しかし、政治不信がなぜ、無関心なのですか?  政治不信なら、政治を変えるしか方法はない。無関心になれば、逆に政治の腐敗はますます深まります。今、きちんと意思表示をしましょう。」などと語りかけた。
 チラシは、片面に有事法の意味と問題点、裏に署名用紙を印刷した。高校生や、年
配の女性を中心に約30人の署名が集まった。一頃の、4月初めと比べると、やや署
名の集まりは悪かった。それでも、署名をすることで、話ができる。少数で、久しぶ
りの街頭行動だったが、やってよかった。
 集まった署名と、ピースリンクとしての抗議文は、よる、Faxで送りました。

資料1:
内閣総理大臣                                   2004年 6月
 小泉純一郎様

    イラク多国籍軍への参加表明を撤回し、イラクからの自衛隊の即時撤退を求める
                                緊急署名
        
 私は、今、日本が「戦争が出来る国」になろうとしているようで不安で一杯です。
   国連安全保障理事会による新決議(決議1546)に基づいて、米軍を中心とした多国籍軍が、占領を続けることを容認しましたが、多国籍軍は国連軍そのものではありません。その証拠に、新決議に賛成した常任理事国のうちフランス、ロシア、中国は軍隊を出しません。米国による占領と軍事行動の自由を「治安維持」の名の下に承認し、前提にするものであるかぎり、現状を何ら変えないばかりか、国連を米国による占領の助手に変えただけです。それはイラク民衆の新たな抵抗に直面するはずです。そのような多国籍軍の活動に、日本を含め米国のイラク戦争を支持し、派兵している国家の横滑り的参加は許されません。国連安全保障理事会が、アメリカの占領の破綻をとりつくろうための決議を採択したことに改めて強く抗議します。
 小泉首相が、サミットの場で、その多国籍軍への参加を勝手に表明したことは、これが集団的自衛権の行使につながる憲法に違反する行為であることは明白で、絶対に容認できません。これは、そもそも国会や国民の議論と承認が必要な案件であり、国会を無視した首相の独断的な行為に重ねて強く抗議します。これはまさしくファシズムです。従って、今週中にも行うというイラク多国籍軍への自衛隊参加に関する閣議決定は絶対にしないでください。
  この間、イラクの一般民衆が1万人は殺されたと言われ、兵士を含めれば、それに倍する人々が殺されているはずです。その戦争犯罪こそ問われるべきです。先制攻撃の理由とされたイラクの大量破壊兵器は全く見つかる気配もなく、今では忘れ去られようとすらしています。アメリカの戦争と占領には何一つ大義が見いだせません。占領政策が泥沼にはまりこんで、方針が立たなくなったアメリカに対して、イラク戦争と占領の是非を国連の場で総括する作業が必要です。
 年金不払いの国会議員が多数いても、年金掛け金の値上げを決める法案を強行採決してしまう政府与党を信用することができないことも含めて、私は、子どもたちに戦争ができる国を残したくはありません。そこで、以下要請します。
 1)7月以降のイラク多国籍軍に自衛隊を参加させるための閣議決定を行なわないこと。そしてイラクから自衛隊を一刻も早く撤退させること。
 2)米軍支援法案や国民保護法案など有事関連7法案を廃案にすること。
 3)憲法九条を堅持し、その精神を世界に広げ、対話による問題解決の方法を外交の基本にすえること。


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   取り扱い団体:ピースリンク広島・呉・岩国
      世話人:湯浅一郎、藤井純子、田村順玄
      連絡先:呉市幸町3−1  Tel&FAx:0823-21-2414   

資料2:
内閣総理大臣                                              2004年6月14日
 小泉純一郎様                        
                        抗議及び要請書
          米軍支援法案など有事関連7法案の強行可決に抗議する!
    イラク多国籍軍への参加表明を撤回し、イラクからの自衛隊の撤退を求める
        
 本日、審議もそこそこに有事関連7法案について参議院特別委員会及び本会議に置いて強行採決がなされたことに強く抗議します。この国会で一括して成立させた「米軍支援法案」や「国民保護法案」など有事関連7法案は、日本周辺で米軍が起こす戦争に日本が参加することを前提に、日本列島を戦場として日米両軍が共同で戦争を行うための法律です。戦争に備え、戦争ができる国になるための法律体系を整えることは止めていただきたい。「米軍支援法案」は、米軍の戦闘を最優先させ、自治体、市民の権利を制限するものですし、「国民保護法案」といいますが、実際は、国民の土地を取り上げ、国民の権利を制限し「国民を統制・管理する」法律です。特に「米軍支援法」は、アメリカが攻撃の疑いがあると認めた場合、予防先制攻撃ができるという戦略を採用していることを前提に、イラクで起こしたような一方的な先制攻撃による戦争に対しても日本が関与できるという、侵略戦争に荷担する内容も含み持っていることは絶対に容認できません。どれも戦争の遂行を最優先させ、戦争ができる国になる体制を強めるものであり、廃案にすべきです。私たちは、子どもたちに戦争ができる国を残したくはありません。

 他方で、6月8日、国連安全保障理事会は、6月末のイラクへの主権移譲に向けた新決議(決議1546)を全会一致で採択しました。同決議は、イラクで米軍を中心とした多国籍軍を構成し、「治安維持に貢献するために必要なあらゆる措置を取る権限を有する」と規定しています。その直後開かれた日米首脳会談で、小泉首相は国連安保理のイラク新決議に基づく多国籍軍に自衛隊を参加させたい意向を早々と表明してしまいました。
 私たちは、国連が、アメリカの破綻したイラク占領の尻ぬぐいをし、いわばアメリカの助手となったことに抗議するとともに、小泉首相の多国籍軍に自衛隊を参加させるという独断的な発言の撤回と今週中にも行うとされる閣議決定の中止を強く求めます。
 多国籍軍への参加は、集団的自衛権の行使につながるものであり、憲法に違反する行為であり、絶対に容認できません。それどころか、そもそも国会や国民の議論と承認が必要な案件であり、国会を無視した首相の独断的な行為に重ねて抗議します。
 アメリカは、占領が破綻した中で、国連に助けを求め、かいらい政権に主権を委譲した上で、更に、アメリカ中心の占領を、国連のお墨付きのもとで進めようとしていす。「拡大中東構想」なる、全く不遜な計画を打ち出し、それをサミット首脳が容認したことも許せません。それどころか、拡大中東構想でめざしているのは、来年の選挙による新政権の正式発足後も、米軍がイラク駐留を続け、日本のように米軍基地を恒久的にイラクに置こうとしているわけです。
  小泉首相は、占領軍がイラク民衆への全面的武力行使の段階に達した今も、この血なまぐさい、見通しを欠いた、犯罪的なアメリカの企ての重要な一翼を進んで担い続け、7月以降も担うと宣言したわけです。小泉首相は、世界の圧倒的な世論がアメリカの戦争に反対する中、いちはやく戦争支持を宣言しましたが、力による戦争と占領が破綻した今でも、ブッシュの戦争と占領を支持し、あくまでも自衛隊を派兵し続けるというのですから、何をかいわんやです。
 国連決議に基づいた多国籍軍は、国連軍そのものではありません。その証拠に、新決議に賛成した常任理事国のうちフランス、ロシア、中国は軍隊を出さないですし、スペインも出しません。自民党の安部幹事長は、「今、自衛隊を撤退するのは非常識」とうそぶいていますが、むしろこれだけひどい占領を行っている米軍の指揮下にのこのこと参加しようとする日本こそが非常識であることは明白です。米国による占領と軍事行動の自由を「治安維持」の名の下に承認し、前提にするものであるかぎり、現状を何ら変えないばかりか、国連を米国による占領の助手に変えただけです。
それはイラク民衆の新たな抵抗に直面するはずです。そのような多国籍軍の活動に、日本を含め米国のイラク戦争を支持し、派兵している国家の横滑り的参加は許されまん。国連安全保障理事会が、アメリカの占領の破綻を繕うための決議を採択したことに改めて強く抗議します。

 そもそも昨春、アメリカが、フセイン政権の大量破壊兵器の保有を許さないと言う大義をかざして始めた先制攻撃と、その後の占領政策の正当性が問われねばなりません。大義であった大量破壊兵器は影も形もなく、アメリカ政府の嘘であったことは明白です。また占領から1年をすぎた今も、イラク全土が戦闘状態のままで、ファルージャでの一方的な殺戮行為を出すまでもなく、占領軍は、自らの恐怖心から無差別的な攻撃をしかけ、イラク武装勢力との対峙が続いています。そうした中で、日本人にも、昨年十一月に奥克彦大使ら外交官二人が殺害され、四月には日本人五人が拉致・拘束される事件が発生し、更にバグダッドの南方で日本人ジャーナリスト二人が乗った車両が襲撃され、亡くなられました。サマワでもオランダ軍から死者が出ており、イラクは今も全土が戦地と言うべき状態です。
  この間、イラクの一般民衆が1万人は殺されたと言われ、兵士を含めれば、それに倍する人々が殺されているはずです。その戦争犯罪は問われないのでしょうか?  占領政策が泥沼にはまりこんで、方針が立たなくなったアメリカに対して、イラク戦争と占領の是非を国連の場で総括する作業が必要です。

 私たちはイラク民衆の主権回復は、イラクのすべての層の人びとが、アメリカなど占領軍の干渉から完全に自由な状態で代表者会議を開き、イラクの将来を討論し、提案すること、そしてそれに基づいてすべてのイラク人が参加する自由な選挙を通じて政府を構成することによってのみ達成されると信じます。国連は、アメリカとその同盟者による武力行使の停止と占領軍撤退の約束を条件としてのみ、このプロセスに参加し、それを助けることができます。
 私たちは、地球社会が、最も力を持った超大国の総合力と嘘で、全ての国や組織が牛耳られており、日本はその典型であることが情けなくて仕方ありません。このようにして世界史がつくられていくのかと感心してしまいます。今、必要なのは、米軍による戦争と占領によって、いかに多くの市民が殺され、苦しめられてきたのかを明らかにし、その是非を問うことです。
 そこで、米軍支援法案や国民保護法案など有事関連7法案の可決に抗議し、以下要請します。

 1)7月以降のイラク多国籍軍に自衛隊を参加させるのでなく、イラクから自衛隊を一刻も早く撤退させること。
 2)周辺事態法と有事関連法をあわせて新ガイドライン体制を完成させる政策を中止すること。
 3)憲法九条を堅持し、その精神を世界に広げ、対話による問題解決の方法を外交の基本にすえること。

 入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機! ピースリンク広島・呉・岩国(29団体)
       世話人 湯浅一郎、藤井純子、田村順玄
      連絡先:呉市幸町3−1  Tel&FAx:0823-21-2414