172.2004年11月25日.ヒロシマ(海田13旅団)からのイラク 派兵を許さない申し入れ行動(1)〜(9)

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13時30分に自衛隊第13旅団正門前着いたら、すでに対応する自衛官と報道陣が来ていました。

下に藤井さんからの呼びかけと報告、この日の要請文、名古屋のピースアクションからの要請書も掲載しました。

11月26日毎日新聞ホームページに出ています。

中国新聞にも出ていました。

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   早速準備、今日の行動参加者は9人でした。ピースサイクルからは新田秀樹さんが参加しました。
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   湯浅一郎さんより申し入れ開始。
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抗議の横断幕を持つ西岡由紀夫さん、藤井純子さん。

 

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   大月純子さんが要請書を読みあげます。
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湯浅一郎さんより丁寧に要請書を渡す。

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伊達純さんが名古屋のピースアクションからの要請書も読みあげ渡しました。

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最後に湯浅一郎さんが、質問項目に対する回答を求める要請を行いました。

テレビカメラが構えているように、かなり注目されています。マスコミは、共同、毎日、中国、テレビ1社

(私もー戸村ーも行きたかったのですが、山内正之さんが写真撮ってくださって貴重な記録を残すことが出来ました。)

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ピースリンク広島・呉・岩国からのお知らせ、お願い(藤井)です

イラクでは、米のファルージャ総攻撃で多くの一般市民が巻き込まれ泥沼化しつつあります。また自衛隊の宿営地へロケット弾が打ち込まれサマワが非戦闘地域でないことが明らかになりました。

そんな中で、海田にある陸自第13旅団が、第五次イラク復興支援群の編成命令に備えて、派遣隊に参加する隊員の選抜をほぼ終えた、との報道がありました。平和都市ヒロシマからの派兵をしないよう要請行動をしますのでどうぞご参加下さい。

11月25日(木)13:30 海田13旅団正門前
 (13:00 JR海田駅前集合)

海田13旅団からのイラク派兵を絶対に行わないよう要請文を手渡し、下記のような公開質問状を提出します。

1)陸上自衛隊が、2月以降、サマワで行ってきている活動の公開
2)現地でのオランダ軍、警察、自衛隊をねらった攻撃に関する分析
3)サマワが非戦闘地域だといえる根拠
4)イラク派兵人選に隊員個々人の意思はどのように尊重されているか
5)本来任務ではない海外への派兵をどのように考えているか。
6)1954年参議院本会議での「海外出動禁止決議」に反する派兵の根拠

 政府は12月14日に期限が切れる「イラク特措法」の延長をして派兵国家に突き進もうとしています。しかし延長には与党内にも慎重な意見が出ています。イラク派兵反対は憲法9条改悪反対と共に日本の多くの人々の声です。ヒロシマからも是非声をあげていきましょう。

このあとも、広島市、海田町への要請行動を行います。また、広島防衛施設局へも続いて公開質問状の回答求めていきます。どうぞご参加下さい。よろしくお願いいたします。


ピースリンク 海田陸自申し入れ報告です 藤井

11・25陸上自衛隊海田13旅団に、イラク派兵をしないよう申し入れをしました。
今日参加した方もされなかった方も、明日もイラク派兵反対集会にこぞって出かけましょう。市民平和運動も今こそ、頑張らなくては!

11月26日(金)18:00〜 県庁前集会&デモ
平和運動センター主催

 
参加して下さった皆さま、お疲れ様でした。9人で横断幕2枚とプラカード大2枚を広げ、13:30〜14:00、要請文を読み上げ、質問状と一緒に手渡しました。

憲法九条を持つ日本が、これまでの友好関係を壊すような派兵をするべきではない。平和都市ヒロシマからのイラク派兵は絶対にやめてほしい。しかもサマワはすでに戦闘地域になっているという4000字の要請文を大月さんが読み上げ、海田と同時に第5次派兵をすると報道された名古屋ピースアクションから託された要請文を伊達さんが読み上げました。その間、対応した海田の幹部自衛官が微動だにせず聞いていました。終わってから自衛官の方にもピースリンクにもマスコミがとりまき、双方に質問が続きました。

海田への申し入れは、ピースリンクとしても久しぶりのことで多少緊張もしましたが、相手の自衛官も初めての経験らしく結構丁寧に対応してくれたのが印象的でした。市民に開かれた自衛隊?でしょうか。もちろん咬みあいはしませんが、「派兵命令は防衛庁からはまだ出ていません」と言いながら、「人選が済んだと聞くが個人の要望(家庭の事情など)は受け入れられるのか」と聞くと「プライバシーに関するので…」「私たちは国を守るために入ったのだから拒否する人はいない」などといっしょう懸命に答えていましたし、「どちらから?」「ヒロシマ近辺から」「あなたもヒロシマ市民ですか?」「私は毎日海田に通ってきますが過去の近くに住んでいる隊員も多いですよ」などと話したりしました。呉海自総監部のように門を閉めてしまうというようなこともなく、ニコニコ?と話せた
のが不思議でした。自衛官も人間。個人を攻めたりはしません。

途中、散歩中の男の人が「そんなことしとるけぇ北朝鮮になめられるンよ」などとわめいて通り過ぎました。今日本を攻めてくる国はどこにもないし、日本が派兵をしなければ、それが東アジアの平和にもつながる一番の近道。何でそういう発想になるのかと悲しくなりますが、この一帯には自衛隊関係者も多いのかなぁとも考えました。しかしそれならなおさら彼らの命を一番に考えてもらいたいとも思います。それにしても差別意識の根強さを痛感。

海田では今回、初めてのことですが、電話連絡をしたときの感触で、正門前に車を置いていいかと聞いたところ、YESでした。「何台か」と聞いたくらいなので、場所的な余裕から2〜3台は置けそうです。

来春だと言われている海田からの派兵には、また行かねばと思いますが、車での参加もできそうですので、次回はぜひご参加下さい。


陸上自衛隊第13旅団長          2004年11月25日
   内田益次郎様
                          要 請 書
  ロケット弾のサマーワ基地への着弾や全土非常事態宣言を受け
    12月14日以降の派遣期間の延長をせず、
  予定されている第13旅団からのイラク派兵を中止すること

 
私たちは「ピースリンク広島・呉・岩国」という市民団体です。
核兵器廃絶と恒久平和を目ざすヒロシマが、戦争の準備をし、戦争に関わることを止めさせようとささやかな行動をしてきています。

3年前の今日は、対テロ特措法に基づいて、補給艦「とわだ」がアフガン戦争が行われている最中に、燃料補給作戦を行うべく、呉港を出た日で、私たちは、平和船団による抗議行動を行っていました。
本日は、ヒロシマからのイラク派兵を何としても止めていただきたいという思いをお伝えしたく、1月に予定されている第13旅団からのイラク派兵に反対する申し入れをさせていただくものです。

 昨年3月にブッシュ大統領が、国連憲章や国際法を無視して、一方的にイラク戦争を始めてから、「主権委譲」されたことになっている今もイラクでの戦争は、米軍を中心に続いています。暴力の連鎖はとどまるところがありません。世界で最も強大な軍事力を持つ大国が、よってたかって力のない勢力を力で押しつぶすという恐ろしい光景が展開されているのです。

 イラク暫定政府は11月7日、全土に60日間の非常事態を宣言し、イラク駐留米軍は中部ファルージャで「武装勢力を掃討する」として大規模な総攻撃を開始し、実際は多くの女性・子どもを含む一般市民を殺害しました。「人道支援」をいう小泉首相はこれを止めようともしないばかりか、米軍の戦争行為を「テロとの闘い」として、賛美しています。昨年のイラク攻撃開始以来、10万人以上を殺したと言われる米英軍は、4月のファルージャ大量殺戮よりいっそう大規模な殲滅戦を仕掛けているのです。この総攻撃は「イラクに民主主義を植え付けるためテロリストをやっつける」と称して行われていますが、大量虐殺と廃墟のあとに押しつけられる民主主義とはいったい何なのでしょう。武装勢力をテロよばわりして、全てを正当化する論理の嘘は、世界中の市民が見すかしています。

 日本政府は、アメリカが世界の反対を振り切って始めたイラクへの先制攻撃を全面的に支持し、憲法九条を無視して、特別立法までつくって自衛隊を派兵させ、多国籍軍の一員として動いています。
この1年半の間に、日本は、戦後、一貫して築いてきた平和的外交の成果を自分から崩したのです。それ以前はアラブの人々にとって、日本は、友好的で、かつ尊敬される存在でした。広島・長崎の体験から平和憲法を選び取り、決して自らの意志で戦争に関与することはしてこなかったからです。しかし、今、アメリカ中心の多国籍軍の一員となり日本軍(国内では「自衛隊」だが)を派兵しています。

イラク戦争が始まってから外交官の奥さん、井上さん、ジャーナリストの橋田さん、小川さん、そして今回の香田さんと5人の日本人が殺されましたが、どのケースも時間の流れの中においてみるとき、日本政府の責任が最も重いことに変わりはありません。

 自衛隊が多国籍軍の一員である限り、いくら人道復興支援と主張してみても、米軍の仲間と見られて、攻撃目標にされることは必至です。実際、自衛隊が「宿営地」=基地を作っているサマーワも非常事態宣言が適用されており、10月に入ってから頻繁に自衛隊基地にロケット弾が打ち込まれるなど、現地は予断を許さない極めて危険な状態にあります。たまたま信管がはずされているため、爆発を逃れていますが、これは明らかに警告であり、その気になれば、自衛隊に実害が出ることは必至です。サマーワは「非戦闘地域」であるとの政府の説明は、もはや事実によって打ち砕かれています。こ
のままいけば、自衛隊員が死傷したり、自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺すことが、いつ起きてもおかしくありません。

   にもかかわらず、ブッシュ大統領の再選を機に、イラク現地の情勢とは無関係に東北方面隊からの第四次派兵を強行し、12月14日に切れる期限を延長しようとしていることは、許せざる行為です。
そうなれば、被爆地広島県内の海田町にある第13旅団からも派兵される公算が強まります。来春、オランダ軍が撤退し、治安維持を米英軍が担うことになれば、自衛隊の危険性はますます高まります。
これ以上、深入りすれば、ずるずるとアメリカの世界規模での対テロ戦争の泥沼にはまりこむだけです。
 陸上自衛隊員の皆さんは、入隊するとき、「憲法九条を持つ日本国憲法に基づいて、海外での作戦行動はしない」ことを宣誓したはずです。今、皆さんがイラクに行き、多国籍軍の一部として活動することが、本当に「イラクの人々の平穏や世界平和につながるという確信はありますか?」。むしろ、アメリカの一方的で、力づくの政治に加担し、地球社会の矛盾を増大し更に日本人の危険性を高めるだけではないのかという疑問を持っているのではないでしょうか? 
何よりも、10万人と言われるイラク市民が、イラク戦争で米英軍により、殺されてきた事実に対して痛みを感じておられるはずです。

米軍の攻撃で多くのイラク市民が殺害されている事実と、アメリカ軍の指揮する多国籍軍の一員として、皆さんがイラクに出て行くことの関係について再考していただきたい。身内を殺されたイラクの市民から見たとき、皆さんがどのようなものとして映るかを想像するだけで、自衛隊派兵の不当性は明らかです。私たちは、みなさんの人助けの善意がまっとうに生かされることなく、誤った政策の一部として悪用されることのないよう心から望みます。皆さん自身の安全のため、そしてご家族や周囲の人々のためにも派兵を思いとどまっていただきたいのです。

 そこで、第13旅団長より小泉首相、大野防衛庁長官にたいして、以下の点を意見具申していただくよう求めます。                   

要請項目:
1. 海田13旅団からのイラク派兵を絶対に行わないこと。
2.多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。
3.東北方面隊からの第四次イラク派兵を中止すること。
4.12月以降のイラク派兵の派遣期間を延長しないこと。
5.日本政府としてアメリカ政府に対し、米英軍はファルージヤなどでの攻撃を直ちに中止し、イラクから撤退するよう要請すること。

質問項目:1月の選挙を前に、イラクの状勢はますます混迷を深めると見られます。12月14日の「基本計画」期限切れは、間違った行動を正す絶好の機会です。そうした中で、内田第13旅団長がどのような事実認識をされているのかをお伺いするために公開質問状も合わせて出させていただきます。尚、質問に関しては、12月1日までに文書にて下記連絡先宛て回答していただきますようお願いいたします。

1)陸上自衛隊が、2月以降、サマワで行ってきている活動の中身を公開して下さい。

2)8月以降、オランダ軍や現地警察、そして自衛隊をねらった攻撃があいついでいるようですが、なぜそのような事態になっているのかに関する分析を示して下さい。

3)サマワの自衛隊の宿営地に、ロケット弾が着弾するという事態に至っていますが、サマワはイラク特措法でいう非戦闘地域だといえる根拠を示して下さい。

4)イラク派兵に関して既に人選は終えているとの報道もありますが、その際、隊員個々人の意思はどのように尊重されていますか。

5)自衛隊の海外への派兵が恒常的に行われていますが、海外への派兵は本来任務ではありません。派兵自体をどのようにお考えですか。

6)参議院本会議が1954年、自衛隊発足の年にあげた「海外出動禁止決議」は、今は有効でない根拠を示して下さい。海外への派兵を容認されるならどのような条件が必要だとお考えですか。

入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!ピースリンク広島・呉・岩国 28団体


名古屋の「有事法制反対ピースアクション」(山本さん)からも要請文書が送られてきました。(伊達さんが読み上げました。)

内田益次郎 陸上自衛隊第13旅団長 様

       イラクへの派兵の中止を求める要請書

私たちは、名古屋を中心に、反戦・平和運動をする「有事法制反対ピースアクション」という市民運動団体です。私たちは、小泉首相が米英のイラク攻撃を支持し、自衛隊を派兵したことに対し、国際法にも憲法にも違反していると地元愛知で、派兵反対の活動を続けています。

イラクでは、1月の国民会議選挙を前に、クルド自治区を除く全土に非常事態宣言を出し、米軍とイラク暫定政府軍による、ファルージャ・サーマッラなどへの大規模な「武装勢力」の掃討作戦が展開され、多くの一般市民の犠牲者が出ています。米英が攻撃の口実にした大量破壊兵器の存在は否定されたのと同じように、ファルージャ攻撃の口実は、ヨルダン人のザルカウィ氏率いる外国人武装勢力の一掃でしたが、殺され、拘束された多くは、イラクの一般市民です。イラク攻撃が「ウソ」で始まったように、また、同じことが繰り返されています。イラクでの死者は、すでに10万人を超えたという報告もあります。いったいどれだけのイラク人の血が流されれば「イラクの民主化」は達成できるのでしょうか。

 小泉首相は、「自衛隊の派兵は人道復興支援」「自衛隊の行っている所が非戦闘地域」などの詭弁を弄して、12月14日に期限の切れる「基本計画」の延長を示唆しています。しかし、サマワの自衛隊の駐屯地にはすでに8回に及ぶ迫撃砲やロケット団の攻撃があり、サマワのイスラム教シーア派の反米指導者ムクタダ・サドル師派幹部は、同派指導部が「自衛隊は占領軍」と規定することを決めたとし、「われわれは占領者と戦っており、日本もその戦いの相手の一部になった」と言明した、という報道もあります。

イラク全土が戦闘地域であり、自衛隊は米英軍と共に、侵略と占領の一翼をになう外国軍として、イラクの人たちからの攻撃対象になっていることは明らかです。10月、香田証生さんが星条旗に包まれた姿で殺害されましたが、根本の原因は、小泉首相が、米軍に加担し、自衛隊を派兵したことにあります。  小泉首相は、APECでの日米首脳会談の席でも「支援の継続」を明言し、「基本計画」の延長を待たずに、11月13日、陸上自衛隊第6師団(司令部山形県東根市)を主軸とする第4次イラク派遣部隊の第1陣約200人をチャーター機で仙台空港からイラクへ向けて出発させました。
  そして、来年1月末には、名古屋市内にある陸上自衛隊第10師団、伊丹に加えて、広島の海田13旅団から派兵されるとの報道があります。

私たちは、このまま派兵が続けば、必ず自衛隊員が「殺し、殺される」ことになると危惧しています。
12月14日の「基本計画」の期限切れは自衛隊撤兵のチャンスです。すでにスペインをはじめ7ヶ国が撤退をし、サマワに駐留するオランダ軍は3月には撤退を表明しています。サマワは非戦闘地域ではなく、イラク特措法にさえ違反しています。自衛隊員は法を犯してまでも命令に従う義務はありません。
私たちは、以下のことを要請します。

1. 自衛隊をイラクからただちに撤退すること。
2. 予定されている第13旅団のイラク派兵を中止すること
 以上、内田益次郎旅団長より小泉首相、大野防衛庁長官に意見具申してください。

2004年11月25日
有事法制反対ピースアクション
名古屋市昭和区白金1−13−10
共同代表 水田洋 寺尾光身
п@052−881−3573