175−3.2004年12月10日.平和都市ヒロシマからの派兵にNO!、本通り街宣(21)〜(30)
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森滝春子さん必死に訴えられます。頭がさがります。 |
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ようやく、湯浅一郎さん、取材から解放されたよう |
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最後の弁士、湯浅一郎さんに交代です |
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森滝春子さん、この方と話が弾んでいました。
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ヒロシマからイラク派兵は許せないと!今「ヒロシマ」が問われている! |
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伊達さんのビラ配り、迫力がありすぎ、絡んでくる人もいました。(この写真の人ではありません。) |
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プロのカメラマン、長谷川潤さん、この日も熱心に取材。
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内閣総理大臣
2004年12月9日
小泉純一郎様
防衛庁長官
大野功統様
抗 議 文
自衛隊のイラク派遣期間延長の閣議決定に抗議する!
ヒロシマ(海田13旅団)からのイラク派兵絶対反対!
新「防衛計画の大綱」を策定するな!
防衛庁長官、自民・公明両幹事長のサマーワ訪問に伴う楽観的な発言を受けて、政府が、本日の臨時閣議で派遣期間の1年延長を決めたことに強く抗議すると共に、10日に新たな「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力整備計画」を閣議決定しないよう強く要請します。
これ以上の自衛隊のイラク派兵は全く正当性はなく、できるだけ早く止めるべきです。サマーワの自衛隊基地には、頻繁にロケット弾が打ち込まれ、極めて危険な状態にあります。これまで、信管が意識的にはずされており、致命傷は出ていませんが、いつでも信管付きのロケット弾が飛んできかねません。数日前には、サマワの東約25キロで破壊力の強い高性能のTNT火薬を含む約200キロの爆発物が見つかりました。航空自衛隊は、今も、多国籍軍の物資や部隊を輸送する任務についているはずです。3月にはオランダ軍までが撤退するなど、多くの国が撤退を表明している中で、自衛隊が多国籍軍の一員である限り、人道復興支援を主張してみても、米軍の仲間として攻撃目標にされることは必至です。このままでは自衛隊の部隊が交戦状態に入ってイラクの人びとを殺したり、自衛隊員が死傷したりすることは十分ありえることです。
また、派兵そのものに正当性がないことは、くり返し申し入れてきたことです。先制攻撃の大義となった大量破壊兵器がなかったことをアメリカの調査団自身が認めています。仮に大量破壊兵器があったとしても、一方的な先制攻撃を行った罪は決してなくなりません。10万人以上のイラク市民を殺戮したと言う調査も出ていますが、イラク戦争の本質は無差別大量虐殺であり、国連憲章や国際法にてらして違法そのものです。日本政府は、こともあろうに、その戦争犯罪を「対テロの闘い」として賛美しているのです。
平和憲法を持ち、不戦をちかっている日本がとるべき姿勢ではありません。
何よりも当の自衛官やその家族の身になって考えていただきたい。自衛隊員は、「憲法九条を持つ日本国憲法に基づいて、海外での作戦行動はしない」ことを宣誓して、入隊したはずです。彼らは、イラクに行き活動することが、本当に「イラクの人々の平穏や世界平和につながる、更に日本の安全を守ることになる」という確信を持っているでしょうか。むしろ自衛隊の派遣は日本人の危険性を高めるだけではないのかという疑問があるはずです。何よりも、10万人と言われるイラク市民が、イラク戦争で米英軍により殺戮された事実に対して痛みを感じておられるはずです。そして身内を米軍に殺されたイラクの市民から見たとき、自衛隊がどう映るかは明らかです。国家テロとも言える行為を犯したアメリカ政府を全面的に支持する国の「軍隊」は、敵に見られるに違いありません。
また新「防衛計画の大綱」は、アメリカの世界規模での対テロ戦争に日本も関与していくことを正当化すべ
く日米安保の世界化が意図されている中で、それに見合った自衛隊や安保の再編をもくろむものとして策定してはなりません。10日にも予定される閣議決定をしないよう求めます。
そこで、以下要請します。
1.自衛隊のイラク派遣期間の延長に関する閣議決定を撤回すること。
2.第5次派兵でヒロシマ(海田13旅団)からのイラク派兵をしないこと。
3.多国籍軍の一員としての自衛隊を一刻も早く撤退させること。
4.米英軍はイラク攻撃を中止し、イラクから即刻撤退するよう求めること。
5.新「防衛計画の大綱」を策定しないこと。
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