２１０−３．２００６年２月９日．談合で築かれた沖合い移設工事を背景とした「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」白紙撤回を求める３回目の要請（２１）〜（２６）

（２１）
	今、なんと言っても「岩国基地」が焦点。 　 下に「公開質問状�V」を
（２２）
（２３）
	「住民投票」との関係も聞かれましたが
（２４）
	「住民投票」は、あくまで「岩国市民」のもの、「ピースリンク」としては求められればお手伝いするが、直接関係することはありません。
（２５）
	田村順玄岩国市議もそのスタンスから、色々説明されていました。
（２６）

　2006年2月9日

防衛庁長官 　　　 　　　　 
額賀福志郎様

防衛施設庁長官　　　　　　　　　
北原巌男様

広島防衛施設局長
坂本憲一様　
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開質問状�V

　　　　　　　　　　　　　　　　「空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」などについて
　　　　　　　　
　昨年１１月１０日付けで提出した公開質問状にたいして、1月17日口頭での回答をいただきましたが、誠意を感じられる回答でないばかりか、更に問題点が明らかになると言う経緯もあり、再度質問状を提出させていただきます。質問状�Uの（１）にありますように、本状への回答も文書にて回答いただけますようお願いいたします。

　入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！
　　　　ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体）
連絡先：岩国市平和研究所　　　　　　　　　 　　代表　　田村順玄
　　　　　　　山口県岩国市牛野谷町３丁目７５−１９　岩国31-3383
　　　　トマホークの配備を許すな！呉市民の会 　　世話人　湯浅一郎
　　　　　　　呉市幸町３−１　呉ＹＷＣＡ気付　　　呉21-2414
　　 　　第九条の会ヒロシマ　　　　　　　　 　　世話人　藤井純子
　　　　　　　広島市中区大手町　広島ＹＷＣＡ気付　広島255-6580

　アジアに学ぶ会 　岩国市職労平和研究所 カソリック正義と平和広島協議会　　共育・共生を進める広島連絡会　　呉教育労働者研究会 　呉YWCA79女たちから　 8.5広島集会世話人会 芸南火電阻止連絡協議会　　原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会　公害をなくす三原市民連絡会 　　在日韓国青年同盟広島県本部　　　更紗の会　市民運動交流センター福山 従軍慰安婦問題を考える会・広島　ストップ・ザ・戦争への道!ひろしま講座 差別は許さん!私たちは行動する会　 全国水平運動研究会　電磁波問題を考える会 トマホークの配備を許すな!呉市民の会 　東チモール問題を考える会　　広島キリスト者平和の会　　広島地区連帯労働組合 　広島平和と生活を結ぶ会 　　日本キリスト教団西分区牧師会　ピースサイクル広島ネットワーク　除虫菊の会 広島YWCA　 第九条の会ヒロシマ　

質問項目
　　　　　　　　
（１）　質問�T-(１)に関わって、第一軍団司令部の座間への移駐と陸上自衛隊中央即応集団司令部の同居という事態は、安保条約６条と整合性はあるのでしょうか。第一軍団司令部は、東アジアから中東に至る「不安定な弧」と呼ばれる広い範囲を対象として戦争の指揮ができる、きわめて攻撃的な部隊と言われます。第一軍団司令部の任務領域が、「極東に限られる」という約束をアメリカがするとでも言うのでしょうか？　そして、陸自司令部は、世界を相手にする第一軍団司令部とどのような関係をとろうと言うのでしょうか？

　　「２＋２」共同文書は、政府やマスコミは「中間報告」と称していますが、文書のどこにも「中間報告」という表現はないように見えますが、そう認識していいですか？　とすると、「中間報告」とは、どういう意味でしょうか？　

（２） 質問�T（２）に関わって、「長期にわたる前方展開能力を確保する」という表現は、「２＋２」共同文書の他にはどこにもないと言うことの真偽について答えてください。「他のどこにもない」とすれば、空母機動部隊が「特別の意味」を持っていると考えざるをえませんが、「その特別の意味」とはいかなるものなのでしょうか。

（３）　質問�T（３）「アフガンやイラクにおける米軍の活動の詳細については政府として承知しておりません。」という回答は、矛盾に満ちています。ＮＨＫを初めテレビ各社が、「従軍記者」そのものとして、2003年３月からのイラク戦争の折り、バグダッドを攻撃する空母の甲板から様子を報道している場面は、空想ごとであるとでも言うのでしょうか？　政府関係者は、それらの報道に接したことはないと言われるのですか？　あるいは、報道された映像は正式の資料とはみなせないのでしょうか。更に「空母機動部隊が安保条約に抵触する形で活動しているとは考えていない」と言い切れる根拠はなんですか？ 「アフガンやイラクにおける米軍の活動の詳細については承知していない」とすれば、論理的には「米軍が安保条約に抵触する形で行動しているかどうかは判断できない、つまりわからない」という帰結になります。

（４）　質問�T（４）に関わって、岩国市、山口県が沖合移設に賛成したのは、「あくまでも新たな攻撃機の配備など基地の機能強化はしないと言うことを前提として、騒音や墜落の危険性が少しでも緩和すること」を期待してのことです。従って、山口県が今でも要求しているように埋め立てで拡大する面積２１３ｈａ分は日本側に返すべきなのです。なぜ、政府は、埋め立て面積に匹敵する陸上部分の土地の返却を要求しないのですか？

（５） 質問�T（５）で、「このたびの「２＋２」共同文書において、岩国飛行場に配置される米海軍および米海兵隊部隊ならびに民間空港の活動を支援するために必要な追加的な施設、インフラおよび訓練区域の整備については具体的には今後、日米間で協議の上、決定することとなっております」と答えていることは、2005年に示された配置図は、変更される可能性があると言うことですね。
また、旧滑走路は、使用するのは困難でなく、「使用する意志はない」と明言できますか？

（６）　質問�T（６）の回答で、「自衛隊の訓練空域」とは、具体的にどこを指すのか？　「Ｒ５６７」エリアは、それに当たるのか？

（７） 騒音予測計算の基礎である飛行回数などの根拠を具体的に示してください。また、飛行コースが、意識的に曲げられているようにも見えますので、どのような仮定のもとで、どういう計算をしたのかを明らかにしてください。

（８）　質問�T（11）にかかわって「事前に地元と十分に調整できなかったことについては、ご理解を得たい」としているだけで、「謝罪の表現」すらなく、ましてや この回答には、「地元の意見によって、計画を変更することもあると一言も書かれていない」。これこそが、民主主義の不在そのものではないか。国が決めたことは、変えないままで押しとうそうとしていると解するが、それでよろしいか？ 

（９） 　要請書に書いたように、貴職は地方議会の反対決議について、それを監視し対応するような指示メールを出していたわけですが、今、岩国市で行われようとしている住民投票に対して、政府関係者として関与することはないと考えてよろしいか？　名護市における市民投票の際、那覇防衛施設局が組織的に関与したという経過もありますが、そういうことはないと断言できますか？