「住民投票は、基地強化断固ノーということだ。しかし、総理や与党は、「法的拘束力がない」「日米合意が最終結論だ」というだけ。沖縄の名護市では、１０年前、海上ヘリポート問題で、５３％が住民投票で反対した。政府は、法的拘束力がない、として、推し進めようとしたが、基地移設は進まない状況だ。

この米軍再編は、憲法改悪と共に、自衛隊を米軍の指揮下に入れるものだ。しっかりとめていかねばならない。岩国の結果を先頭にして頑張ろう」と檄を飛ばしました。

厚木基地周辺住民を代表して金子豊貴男相模原市議（厚木基地爆音防止期成同盟副委員長）が報告

「厚木の仲間も爆音被害を受けてきたが、岩国にたらい回しにするな。本国へ持ち帰れ、というのが本筋（と主張している）。F18による爆音被害が広がっている。裁判所は何度も違法状態と認定している。

米軍再編では、ドイツ、韓国からは引き上げることにして、日本を最大の
基地にしていこうとしている。一体となって戦争を進めるのを止めていかねばならない。神奈川では自治体ぐるみで、ノーの声があがっている。日米両政府こそ追い込まれている。」と激励しました。