２２２－１．２００６年４月２２日．核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA)第６回総会、記念イベント（１）～（１０）

 （１）  
 

午後２時から、佐々木恭介さんの進行で、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（HANWA)第６回総会、開会の宣言と議長選出

　

下に、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）」総会等、議案（冒頭）を

　
 （２）  
 開会あいさつはおなじみ
 （３）  
 共同代表で、元平和文化センター所長の、河合護郎さん
 （４）  
 司会は、HIPの山田順二さん
 （５）  
 

活動報告は湯浅一郎さん

　
 （６）  
   

下に（１）情勢と（２）活動報告を

※（４）活動方針（５）　核兵器廃絶をめざすヒロシマの会役員、および「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」会則は次ページ下に
 （７）  
 
 （８）  
 会計報告は、広島県生協連の板屋愛子さん
 （９）  
 ３）会計報告は略
 （１０）  

           

核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）

　　　　　　第６回　総会議案 

　　　　　　
　　　　と　き；2006年4月22日　午後2:00-4:30

　　　　ところ：広島平和記念資料館　地下第１会議室

１）第６回　総会
・議長選出
・開会あいさつ　　　　　　　 　　　
　・活動報告　　　　　　　　　 
　・会計報告 
　・会計監査報告　　　　　　　 　　　　
・質疑討論＆採択
　・活動方針案提案（役員体制含む）　 
　・質疑討論＆採択
・新旧役員 あいさつ
　　
２)記念イベント:
　 講演：浅井基文さん（広島平和研究所所長）
　　　「核兵器廃絶をめぐる情勢とヒロシマの役割」 

パネル・デイスカッション　　　
コーデイネーター　岡本三夫（ＨＡＮＷＡ共同代表）　
パネラー 岡田恵美子（被爆者）
　　　 上山耕平（広島市立大学大学院生）
ドナルド・ヘス（ワールド・フレンドシップセンター館長）
　　　　　花野福徳（崇徳高校３年・高校生平和ゼミナール）
　　　　　松下英樹（広大附高１年・HＰＳ国際ボランティア）
　　　 板屋愛子（広島県生協連）　　　　　　
　質疑討論：
閉会あいさつ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料代：500円
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核兵器廃絶をめざすヒロシマの会　
Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition （HANWA)
【共同代表】　岡本三夫　河合護郎　森瀧春子
【事務局】　　〒730-0012　広島市中区上八丁堀８－２３広島県生協連内　
電話082-502-3850　FAX082-502-3860　Eメール　info@e-hanwa.org
ホームページ　http://www.e-hanwa.org/
郵便振替　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」０１３００－２－５０８８９

（１） 情勢

アメリカの2007会計年度予算には、保有核兵器の総入れ替えを意図して、「信頼性代替弾頭」（ＲＲＷ）という名の新型核兵器の開発が含まれており、2000年のＮＰＴ再検討会議での「核兵器廃絶への明確な約束」は反故にされかねない情勢である。更に３月に公表された新「国家安全保障戦略」は、2001.9.11事件の直後に出たブッシュ・ドクトリンで掲げた先制攻撃論を再び持ち出し、アフガニスタン・イラクでの理不尽な先制攻撃戦争を正当化しようとしている。

　一方、イラン・朝鮮民主主義人民共和国のウラン濃縮や核兵器保有への動きなど、核拡散をめぐる動きが懸念され、特にイランに対してアメリカは、核兵器による先制攻撃をも辞さない態勢を整えつつあると言う風評が飛んでいる。結局アメリカは、イランのささやかな原子力政策に対しては強硬な姿勢をとる一方で、イスラエル・インド・パキスタンが核兵器を保有し、ＮＰＴに近づかないことや日本の再処理が2006年に始まることへの追及はしない。ダブルスタンダードの問題性がいよいよ鮮明になって来ている。

　そもそもＮＰＴは核兵器の保有をアメリカなど５カ国にだけ認めたうえで、５カ国は核軍縮を進め、非核保有国は原子力の平和利用の権利を持つという取引きの均衡で成り立つ極めて危うい枠組みである。ここに来て、自国の保有核兵器は持ち続け、他方で非核兵器国のささやかな原子力開発に対しては先制攻撃で対処するというアメリカの身勝手さが、ＮＰＴ体制すら壊しかねない事態を引き起こしている。

　現存の国際環境の中で、核兵器廃絶のための歴史的な契機が見えないとは言え、広島・長崎を初めとした世界中の大多数の市民が、一刻も早い核兵器の廃絶を求めていることに何の変わりもない。問題は、ＮＧＯ，自治体などが連携を強め、自国の政策を変えていける力関係を構築することである。私たちにとっては、唯一の被爆国と言い、核兵器廃絶をめざすとしながら、相変わらずアメリカの核の傘に依存する核抑止論にとどまり、ましてや米軍再編を通して、先制攻撃の米軍と自衛隊の一体化をめざす日本政府の姿勢をいかに変えるのかが問われている。人類初の大量破壊兵器による無差別攻撃を受け、未曾有の体験をした被爆地ヒロシマ・ナガサキが、世界に向けて核兵器廃絶と憲法九条に象徴される非軍事による物事への対処の精神を強く訴えていく時である｡

　私たち、「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（略称ＨＡＮＷＡ）は、2001年3月に発足してから６年目に入った。この間、二度の訪米団の派遣、ニューヨークタイムズへの意見広告など、時宜に応じて、さまざまな活動を進めてきた。今こそ、被爆者を初めとした一刻も早い核兵器廃絶を実現させるためのキャンペーンを市民ＮＧＯとして推進し、自治体との連携を強めていかねばならない。私とあなたが、自分なりの行動を始めることこそが、全ての始まりである。　　

（２） 活動報告

　 昨年、私たちは、2005年が被爆６０年であるとともに第７回ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議が開かれ、核兵器廃絶を実現させていく機会として、極めて重要であるとのを位置付けから、国際的な世論形成に寄与すべく、系統的な行動計画を企画し、実行に移してきた。具体的には、2004年12月「被爆６０年を核兵器廃絶への転換の年に ＨＡＮＷＡ2005行動計画」を策定した。そこでは、私たちにとって基本的なテーゼとなる視点と指針を掲げている。

「（１）基本的な視点
(ａ）「被爆者との対話」を通じて、被爆６０年に核兵器廃絶への世論形成を飛躍させる。
(ｂ） 2005年4月、NPT再検討会議の場を核兵器廃絶への大きなステップにさせるキャ ンペーンを推進する。
（２）行動の指針：
①子どもたち、市民に知ってもらう。平易な形で理解してもらう場、機会を作っていく。敷居を低くし、広がりを作っていく。2003年3月2日、人文字の時のような。
無理なくできる中身が大切。市民ものぞいてみようかなと思うようなものを。
若者が自分たちで企画をするようなことも進めたい。
②合わせて、専門的、政策的な部分も作っていく。ＮＰＴで何を獲得するのか？ 全国、国際的な動向を意識して、広島が果たすべき、広島にしかできない役割は何か？。」

　以下に、主な活動を列挙する。
１）　前半は、ＮＰＴ再検討会議への一連の働きかけを行った。
　ａ）５月にニューヨークに集まる世界の政府代表、ＮＧＯ、そして何よりもアメリカの市民に向けた広島からのメッセージを送るための媒体としてＮＹタイムスに意見広告を出し（４月２９日に掲載）、約３０００枚を印刷し、ニューヨークにおけるＮＧＯ集会や平和市長会議の自治体関係者や政府代表に配布した（ニュースレター５号、６ページ参照）。
　ｂ）ヒロシマ平和テント村の開催：人の集まる、交流の広場を作るものとして、４月
１７日、アリスガーデンを会場として、「ヒロシマ平和テント村」の開催を呼びかけた。ミュージシャン、被爆者の証言、情報の交換、意見広告運動への賛同カンパ活動、核兵器廃絶の賛同署名などを行い、終日、市民でにぎわった。　
　ｃ）ＮＰＴ再検討会議への代表団派遣： 4月２９日ー５月６日の日程で、１８人の代表団を送り、ＮＧＯ集会への参加、日本政府への資料の提出と意見交換など政府体表部へのはたらきかけ、平和市長会議の取り組みへの参加と行動を共にすること、国連内での独自のワークショップの開催など精力的に行動し、ＮＧＯニュースレター第１号にＨＡＮＷＡの基本文書と意見広告などを掲載することができた。

２）８月６日、ストーン・ウオークで来日したピースフル・トウモローズのメンバーを初め、イギリス、イタリア、カナダなどのＮＧＯ関係者や、平和市長会議で来日していたケンブリッジ市長など多彩なスピーカーを得て、広島県立総合体育館において恒例の「国際対話集会の夕べ」を主催した。
　また８月４－６日、広島市国際会議場で行われた平和市長会議の開催中は、ＨＡＮＷＡのブースを設置し、国内外の平和市長会議関係者への宣伝活動を行った。　　 

３）　2002年４月の広島・長崎訪米使節団を契機に始まった9.11遺族のグループ「ピースフル・トウモローズ」との直接的な交流は継続され、相互に共感する強い連携が続いている。2005.4.30,ＮＰＴ派遣団としてニューヨークの仏教寺院にて交流会を持ち、2005.9.11にはメッセージの交換を行った。

４）ＨＡＮＷＡ結成から５年を経て、９月の運営委員会の頃から、じっくりと運動や活動の現状を見直し、次への展開を模索するための議論を行い、それを文書にまとめる作業を進めてきた。必ずしも本総会にそれをふまえた提案はできていないが、この作業は継続していき、今年度以降の活動に生かして行きたい（ニュースレター５号、４ページ参照）。

５） ワーキンググループ活動としては、ＮＯＤＵグループが、2003年6月に発足したNODUヒロシマプロジェクトの中心メンバーとして活動した。11月3日、イラク戦争帰還兵ジェラルド・マシュー夫妻講演会を主催した。また、ICBUW（ウラン兵器廃絶のための国際連合）ヒロシマ大会を2006年8月に広島で開催するための準備を進めてきた。

６）９－１０月に、核兵器廃絶ナガサキ市民会議、核兵器廃絶市民連絡会議と連名で、日本政府に対して、核軍縮に関する要請書を提出した（ニュースレター５号、３ページ参照）。

７) 2006年4月、青森県六ヵ所再処理工場の実質的稼働であるアクテイブ試験の強行に対して、使用目的の不鮮明なまま、核兵器原料であるプルトニュームの大量製造を開始することは、日本の核武装への疑念を引き起こし、核拡散を助長するものとして、再処理工場でのアクテイブ試験の即時中止を求める抗議声明を出し、関係機関に郵送した（ニュースレター５号、２ページ参照）。

８）原爆ドーム脇のマンション建設に絡んで、「世界遺産・原爆ドームの景観を守る会」発足に参加し、三井不動産・三菱地所、広島市との交渉などに参加している。
９） ニュースレター第４号、５号を発行した。