２２８．２００６年５月３１日、「米軍再編」に関する閣議決定の撤回を求める抗議、要請行動（１）〜（７）

（１）
	新田秀樹さんより、本日の講義と要請の申し入れを口頭で説明。 下に新田さんからの呼びかけと報告及び当日の要請書 毎日新聞６月１日ホームページに出ています。 中国新聞は紙面に。
（２）
	抗議及び要請書を手渡す新田秀樹さん。
（３）
	湯浅一郎さんより岩国市民の移駐反対の声を抹殺しようとする政府の行為は民主主義を政府自らが否定していると抗議。
（４）
	本日の要請行動参加者は７名でした。
（５）
	田村順玄さんが「政府は岩国市民の声を受け止めていない。」と厳しく指摘。
（６）
	ある岩国市民から防衛施設庁に届けて欲しいと託された質問状を手渡す田村さん。
（７）

皆さん
ピースリンク広島・呉・岩国の新田です。

５月２日未明、在日米軍再編のロードマップ（最終報告）が出され、ピースリンクとして抗議声明を出しましたが、明日にも？閣議決定されようとしています。いまだにピースリンクの質問状に対する回答はありません。（２回分）待ってはいられませんので、あらためて閣議決定の中止（撤回）と米軍再編そのものの中止を求めて、広島防衛施設局に申し入れに行きます。皆さんの参加をぜひお願いします。

５月３１日（水）１３：３０〜１４：３０
１３：１５広島防衛施設局のある合同庁舎１Fに集合

（以下報告）
５月３１日、「米軍再編」に関する閣議決定の撤回を求める要請行動を行いました。
広島防衛施設局の対応は施設企画課基地対策室行徳係長、国政広報官の２名でした。

下記の「抗議及び要請書」を手渡し、若干のやり取りを行いました。

○２月９日の公開質問状に対する回答はなぜでないのか。最終合意に関する重要な質問であるにもかかわらず、３ヶ月以上も待たされている。

（国政）外務省などとの調整ができていない。要望については、関係機関に伝えます。

○住民の意思を全く無視して「最終報告」、閣議決定へと進んでいる。この国の民主主義を疑う。

（国政）説明責任を果たしていく。我々の立場からするとそれしかない。

○「ロードマップ」は９条を改定しないとできない内容であり、２０１４年と期限も延びているのは憲法改正を意識しているのではないか。国の機関として不信感があるのでは。公務員として憲法を守る立場であり、憲法に違反していることを言う立場ではないのか。

（国政）憲法を守るのは当然であるが、組織の一員であり、そのように動かざるを得ない。

○岩国市民は住民投票、市長選と民意ははっきりしているが、それを全く無視し、閣議決定では岩国基地への空母艦載機部隊の移転は具体的に示されているが、沖縄は明確にしていない。岩国市民は「沖合い移設事業」でうそをついたことに怒っている。撤回しかない。

（国政）全体的な負担の軽減であり、場所によれば負担が増えることもある。

○本当の負担軽減は米本国への移転しかない。米本国に移転要求をする地域がある。宜野湾市長は国がやらないから交渉をしている。国にはその努力が全くない。

○２００９年７月のFCLPの根拠は何か。「沖合い移設」工事はいつ終わるのか。談合で遅れているのではないか。

（国政）２００９年３月完成は変わってない。談合で遅れた部分は急いで早い時期に行う。

○より影響の少ない地域、つまり田舎へ基地を移転する。岩国は田舎であるということか。

○C2輸送機がハッチを落とした事故があったが、岩国に向かっていたのではないか。空母リンカーンの公開のため、岩国経由で福岡に向かった。厚木に引き返したので、別の輸送機が沖縄から来て記者を乗せてリンカーに向かったと聞いている。

○岩国市民から託された質問がある。名前も連絡先も書いてある。回答を求める。
など、３０分強のやり取りがありました。

内閣総理大臣 2006年5月31日
小泉純一郎様

防衛庁長官 　　　　
額賀福志郎様

防衛施設庁長官　　　　　　　　　
北原巌男様

」
広島防衛施設局長
坂本憲一様　

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　抗議及び要請書

地元住民・自治体の意思をないがしろにし、安保条約六条、憲法九条を無視して、日米同盟の世界化を意図した日米合意の閣議決定に抗議し、「米軍再編特措法」の国会上程をしないよう求めます

５月３０日、政府は、５月１日の日米安全保障協議会での米軍世界再編に関わる最終合意をふまえ、地域振興策も盛り込んだ実施方針「在日米軍の兵力構成見直し等に関する取り組みについて」を閣議決定しましたが、これは当該自治体や住民の意志を無視した文字どうりの暴挙であるとともに、日本をアメリカと共に、世界大での戦争に引きずり出す、危険きわまりないものであり、白紙撤回を強く求めます。また、その後に予想される「米軍再編推進のための特別措置法」の国会上程をしないよう強く求めます。以下、撤回を求める理由について列挙し、政府が真摯に対処されるよう要請します。

　閣議決定された米軍再編に関する日米合意は、当該地域の住民と自治体の意志を全く無視したものであり、政府自らが、民主主義を破壊していることを許すことはできません。これは政府をして、そうせざるをえなくさせている米軍再編の非人間性を示しています。後は、地域振興策などを餌として、税金をばら撒いて自治体と住民を懐柔し、強引に押し付けていく道が残っているだけです。
　広島・山口県民がこだわってきた、海兵隊岩国航空基地への厚木からの空母艦載機部隊などの移駐問題はその典型です。３月１２日の岩国市における住民投票で、岩国市民は、文句のつけようもない形で、全有資格者の過半数が明確に拒否の意思を示し、４月の市長選挙でも圧倒的な大差をつけて移駐に反対する市長が選ばれました。
これに対して、政府は、その後も、空中給油機の普天間からの移駐、離着陸訓練用の恒久的施設の建設を2009年までに目処をつけるなどの負担を追加し、市民の意志を逆なでする合意を閣議決定したのです。

　米軍再編のロードマップは、先制攻撃をする米軍とともに、自衛隊も一体となって世界の戦争に関与する道をつけるものであり、明確に憲法九条に反するものであり、全体論としても撤回すべきです。米軍は、世界の隅々に張り巡らされたアメリカの権益を守るために、「蓮の葉戦略」にそって、海外基地ネットワークの再構成を目指しており、その中で、在日米軍は主要なハブ基地としての役割が期待されています。米軍と自衛隊の一体化が目指され、米軍基地と自衛隊基地の境界を不鮮明にし、双方の日常的な協議や訓練・演習の増大が不可欠なものとなります。その米軍は、2002年のブッシュ・ドクトリンに基づき先制攻撃論で動くよう位置付けられている軍隊です。
となれば、その米軍と一体化する自衛隊も先制攻撃論で武装することが強いられます。これは「専守防衛」の精神すらかなぐり捨て、海外での作戦行動を日常化させようとするきわめて危険な選択です。
　沖縄からグアムへの海兵隊の移駐費用、約7000億円を含め、他のすべての米軍再編に伴う費用は３兆円にもなると言われていますが、これらの中には、例えば普天間基地のキャンプシュワブへの移駐・新設費用、厚木から岩国への艦載機部隊の移駐に関連した岩国市・山口県への地域振興策なども含まれるはずです。しかし、市民の血税を使って、地元自治体や住民の心をつかもうとすることは、税金による買収以外の何ものでもありません。近未来に、日本が米軍とともに「戦争をする国」になっていく道を歩むために、税金を使うことはやめていただきたい。
　そこで、以下、要請します。

１）　「２＋２」最終合意文書に基づいた実施方針の閣議決定を撤回すること。

２）　米軍再編を実行する財源を確保するための「米軍再編推進のための特別措置法」を上程しないこと。

３　　地元住民、自治体の意見を真摯に聞き、合意した事項を一方的に押しつけることをしないこと。

４）　米軍の世界規模での戦争に関与していくための、日米の軍事一体化を行わないこと。

５）　特に岩国基地をめぐる問題に関して、

　ａ）岩国住民投票の結果を真摯に受け止め、沖合移設事業の本来の目的からの逸脱を根本的に修正すること。

　ｂ）厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐する日米合意を撤回すること。

　ｃ）私たちが２月９日に提出した公開質問状に対して早急に回答すること。　

　ｄ）2009年７月を目途としたＮＬＰを含むＦＣＬＰ用の恒久的な訓練施設の提供のためのいかなる業務も行わないこと。

　ｅ）2008年夏を目途とした横須賀の空母を原子力動力にすることを認めないこと。

　ｆ）「Ｒ５６７エリア」などの利用拡大も含め新たな「訓練空域の設定」を行わないこと。

　ｇ）税金で、永遠の海をつぶし、基地強化の引き金となった岩国基地滑走路沖合移設事業に伴う藻場・干潟の代償措置の進捗状況と見通しを明らかにすること。

　　　 以上

入れるな核艦船！飛ばすな核攻撃機！ピースリンク広島・呉・岩国（２８団体）

　連絡先：ピースサイクル広島ネットワーク　　世話人　新田 秀樹　　　　広島市中区大手町　広島ＹＷＣＡ気付　広島255-6580

　　　　　　岩国市平和研究所　　　　　代表　　田村順玄　山口県岩国市牛野谷町３丁目７５−１９　岩国31-3383」

　　　　　　トマホークの配備を許すな！呉市民の会 　　世話人　湯浅一郎呉市幸町３−１　呉ＹＷＣＡ気付　　　呉21-2414

岩国市平和研究所 カソリック正義と平和広島協議会　共育・共生を進める広島連絡会呉教育労働者研究会　呉ピースサイクル　呉YWCA79女たちから　8.5広島集会世話人会 　　芸南火電阻止連絡協議会　　原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会　
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