238−2.2006年11月19日.反戦・反核・平和 11・19 ヒロシマ集会(11)〜(20)
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この間のめまぐるしい動きに触発されてか、県庁前は雨にもかかわらず、1800人といっぱいになりました。
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ここは、ピースリンク等市民運動の人たち | |
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民主党の松本大輔県連代表(衆院議員)は、「今年はICJ勧告10周年の節目。残念ながら北朝鮮の核実験によりNPT体制が揺らいでいる。このようなときに、与党幹部と外相が、核政策の変更を容認するような発言をした。核軍縮の後退を追認する発言に強い驚きと激しい憤りを覚える」と政府を厳しく批判。 | |
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「こどもの道徳心に注目が集まっているが、大義なきイラク戦争の道義的責任をどう考えるのか?核政策の変更を小学生はどう受け止めるのか?」と政府の教育基本法改悪の「資格」を問い、「長年築いてきた信用を瓦解していいのか?被爆地広島から発信していきたい」と決意表明。
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社民党の金子哲夫県連代表は「今国会は、憲法改悪への道を歩む国会である。強行採決に怒りを感じている。北朝鮮の核実験は許されざる行為だ。 |
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政治家が戦争を煽ってはいけない。世界の状況をどう変えるかに知恵を絞らないといけない。このような政治は許せない。 政治の失敗に他ならない」とし、「このようなことになったのは、実は核廃絶への努力を日本が真剣にしてこなかった結果でもある」と戦後の日本政治のあり方にも問題を提起しました。 |
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新社会党の栗原君子委員長は、「改革、改革と言うが、一握りのお金持ちと、大多数の弱者の政治をつくった。やさしい政治はした。「ブッシュにやさしい政治だ」。 | |
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強いアメリカが我が物顔で世界を動かそうとしている。 イギリス・日本と共に。憲法・教育基本法を絶対変えさせない」と檄を飛ばしました。 |
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島根県の平和運動センターの代表を紹介した後、広教組の小早川さんから教育基本法改悪反対の 取り組みについて報告がありました。 |