238−4.2006年11月19日.反戦・反核・平和 11・19 ヒロシマ集会(31)〜(40)

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団結ガンバローで集会は締め

下に「教育基本法の改悪に反対する特別決議」

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 デモに出るにあたっての注意
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 先頭は、この日のメインとなる人達
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 雨の中、橋本町(稲荷橋詰め)まで行進です
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 延々と長い列が続きます。
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 あれ、岡本三夫さん、一人?
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山口県平和運動フォーラム中島光雄議長が真ん中の横断幕。

 

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 新社会党の栗原君子さんです。
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 このあたり、市民運動グループ、第九条の会ヒロシマの面々と

           

 教育基本法の改悪に反対する特別決議

 政府・与党は11月16日、衆議院において教育基本法「政府法案」を強行採決した。審議は尽くされていないという多くの国民の声を無視する暴挙であり、断じて許されない。

 国民の広範な声を聞く目的である「内閣府タウンミーティング」において、政府は教育基本法「改正」を支持する「やらせ質問」をさせていたことが発覚した。これまで教育改革フォーラムやタウンミーティングなどを通じて、教育基本法「改正」が国民に浸透してきたとしていたが、世論操作をしていたことが明らかとなった。その全容解明と責任も明確にせず、数の力で採決を強行したことは、国民の願いを踏みにじる行為である。

 子どものいじめによるあいつぐ自死の問題や未履修問題など、学校現揚に山積する課題に抜本的な対策を講じることは急務である。それら棚上げにしたまま強行採決を行ったことは、教育を政治の道具に利用しているとしか言いようがない。なぜそこまで急ぐ必要があるのか。

 政府法案では、法案提出の理由を「我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法の全部を改正」するとしている。しかし、今、学校現湯で起こっている諸問題は、教育基本法に問題があるわけではない。むしろ、教育基本法の理念をなし崩しにしてきた、歴代の政府・文部・文科行政にこそ最大の原因がある。

 教育基本法は、個人の尊厳と平和主義を基本に、教育の根本を定めた理念法であり、教育の憲法ともいえるものである。子どもや国民の将来を規定する根本法規を、「諸情勢の変化」「時代の要請」というだけの理由で変えることは、決して許されない。
 教育基本法の改悪を押しすすめる勢力の真のねらいは「愛国心」を盛り込むことであり、憲法改悪と連動して「お国のために命を投げ出してもかまわない」という「戦争をする国」の人材育成をめざすことである。それは、米国の軍事戦略に日本を一層組み込もうとする意図があからさまな自民党の「新憲法草案」や、国家主義を助長する多くの徳目を盛り込み、個人のための教育を国家のための教育に180度転換している教育基本法「政府法案」の条文を見れば明らかである。

 私たちは、憲法の理念に基づく教育を根本から変える教育基本法「政府法案」に断固として反対し、なぜ「改正」する必要があるのか、一からの審議のやり直しを強く求める。そして、子どもたちを再び戦現に送らないために、教育基本法の改悪に反対し、その理念の実現を求めて、総力を結集して取り組む。

 以上決議する。
2006年11月19日
「反戦・反核・平和 11・19ヒロシマ集会」参加者一同