243.2007年2月27日.「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」抗議、要請と第4回目の公開質問状提出 (1)〜(6)

 (1)
 
 

午後2時、ピースリンク広島世話人、新田さんより抗議および要請書質問状提出(長いですが下に掲載)

 

3月3日付け毎日新聞ホームページに出ています。2月28日中国新聞にも記事が出ています。

 

 (2)  
 

広島防衛施設局の広報担当が変わりました。田口孝治広報官です。

まず広報官に「抗議と要請」と「公開質問状4」を手渡し、若干のやり取りをしました。
施)要請の中で広島防衛施設局として回答できるのは2点だけとの前置きの後、 
1、 藻場・干潟の回復は今年度中に南側(F地区と呼んでいる)2haを発注予定である。全体で27haの予定だが全体の計画は未定。

質)基地本体工事に比べ、あまりにもやる気がないのではないか。
施)2、 補助金カットについては市民説明会でも厳しい意見をいただいたが、SACO合意に基づくもののうち、今度の米軍再編でその予算措置が変わったものがある。岩国はKC130の移駐は含まれているが訓練の移転などが盛り込まれ、それに該当する。市庁舎建設の補助の総額は決まってない。

 (3)  
 

話し合いはマスコミ同席(公開)で行われました。

質)具体的に他にどこが変わったの具体的に、公開質問状に加えるので答えてもらいたい。
施)施設局として答えられるのはこれだけ。


質)自治体が反対している中で、なぜマスタープランが策定されるのは作られるのか。マスタープランの策定に関わっているのではないか。
施)3月中に合意ということは聞いている。日米共同委員会で協議されているものであり、その内容は全くわからない。


質)愛宕山を米軍住宅にするのか。
施)土地がどうなるかわからない段階で全く考えていない。人の土地に家を設計をするのと同じである。

 (4)  
 

質問する大月さん。               

質)掃海艦パトリオットの新岸壁への寄港は掃海訓練の一環と考えられる。代替措置と聞いているがそれを逸脱しているのではないか。

施)現有機能の代替であり、今回も隊員の休養と補給と聞いている。
質)松山空港には現在も管制は米軍が行っており、再編に伴う空域調整でさらにその影響が拡大するのではないか。

施)日米共同委員会の下部機関で協議されているものであり、わからない。
質)2・11に起こった交通事故はどうなっているか。
施)公務外の事故であり、加害米兵が保険に加入していると聞いている。

 (5)  
 1時間にわたるこの日の話し合いでは岩国市庁舎の補助金カットやマスタープランなどについて追求しました。他の多くの要請や質問には早急に文書での回答を求めました。
 (6)  

           

2007年2月27日

内閣総理大臣     安倍晋三様                 
防衛大臣         久間章生様
外務大臣        麻生太郎様
広島防衛施設局長 月橋晴信様 


                 
抗議及び要請書

岩国市庁舎への来年度補助金のカットに抗議し、米掃海艦「パトリオット」の岩国基地新岸壁への寄港に抗議するとともに、最新の岩国基地マスタープラン策定作業の凍結を求め、地元住民・自治体の意思をないがしろにし、日米同盟の世界化を意図した米軍基地再編日米合意の撤回を求め、「米軍再編推進特措法」の廃案を求める 

日頃より、市民の健康で文化的な暮らしを保持するためにご尽力いただいていることに感謝します。さて政府は、06年5月1日の日米安全保障協議会での在日米軍再編に関わる最終合意をふまえ、地域振興策も盛り込んだ実施方針「在日米軍の兵力構成見直し等に関する取り組みについて」を閣議決定し、当該自治体に対し強気の姿勢で臨んでいますが、これは、当該自治体や住民の意志を無視した暴挙であり、日本をアメリカの世界大での戦争に引きずり出す、危険きわまりないものであり、その白紙撤回を求めるものです。

安倍政権になってからの政府の行為は、教育基本法の改悪、防衛庁の「省」への昇格、自衛隊の海外任務の本務化に見られるように、いたずらに敵や脅威を作り出し、それへの「強い姿勢」での対処を掲げて、社会全体を「戦争ができる体制」へと導こうとするものです。更には通常国会でも米軍再編に関する日米合意をやみくもに実現するための「米軍再編推進法案」、今こそ日本が独自の外交を進めていける情勢を自ら放棄し、米国一辺倒の外交に走るべく憲法九条の改悪をめざした「国民投票法案」の成立へと突き進む様は、さながらネズミの集団自殺の絵図のように見えます。私たちは、そのような自殺行為につきあうわけにはいきません。

06年11月の米国大統領の中間選挙でブッシュ政権が敗北したことを契機に、米国の一極支配にはかげりが出てきています。大量破壊兵器の保有とテロ組織との関係を口実として、03年春に始めたイラク戦争が不当であり、中東の政治的安定を混乱させただけであることが世界中で認識されるようになり、ブッシュ政権の主張に同調する国はほとんどなくなりました。その政策をいち早く支持し、自衛隊を米軍の後方支援部隊として出し続けた日本政府は、今も米国に同調し続ける数少ない国です。海上自衛隊は、アフガンでの戦闘を続ける米軍を支援する燃料補給作戦を継続し、呉からも補給艦・護衛艦が順次派遣され、補給艦「とわだ」は実に6回目の補給作戦に従事しています。イラク派遣も、陸上自衛隊こそ帰還しましたが、航空自衛隊は今も米軍などの輸送作戦に従事しています。イラク特措法が今年7月末に期限切れになること対して、政府は更に1―2年の期限延長法案を今国会に提出すると言われていますが、誤った戦争を後方から支え、更に米軍を支援し続ける有り様は、愚かとしか言いようがありません。

そして、その米軍との一体化を進め、在日米軍が世界大で展開するためのハブ基地にすべく、米軍再編のために、税金を使って、反対する自治体と住民を押しつぶしていこうというのですから、「民主主義」も何もあったものではありません。「米軍再編推進法案」は地域振興策を餌に、再編に賛成すれば、その出来高に対応して税金をばら撒くという自治体と住民を懐柔する前代未聞の法案です。米軍再編のロードマップは、米軍とともに、自衛隊も一体となって世界規模の戦争に関与する道をつけるものです。在日米軍は、海外基地ネットワークの再構成を目指す軍転換の中で、主要なハブ基地となるべく期待されています。その米軍は、先制攻撃論で動くよう位置付けられている軍隊であり、米軍と一体化する自衛隊も先制攻撃論で武装することが強いられます。

広島・山口県民がこだわってきた、海兵隊岩国航空基地への厚木からの空母艦載機部隊などの移駐問題はその典型です。06年3月12日の岩国市における住民投票で、岩国市民は、文句のつけようもない形で、全有資格者の過半数が明確に拒否の意思を示し、4月の市長選挙でも圧倒的な大差をつけて移駐に反対する市長が選ばれました。

これに対する政府の答えは、「反対する自治体には、税金を投入しない、それでもいいのか?」という法律によって、脅迫し、民意を押しつぶすことでした。2月9日、関係自治体に対し、協力の度合いに応じて交付金を支給することを柱とした米軍再編推進法案(駐留軍等再編円滑実施特別措置法案)と、海外任務を強化するため陸上自衛隊に「中央即応連隊」を創設し、防衛施設庁の廃止などを盛り込んだ防衛省設置法改正案を閣議決定したのです。税金をこのようなことに使うのは止めてください。税金は、生活に困り果て、日々、苦悩し、自殺に追い込まれて行っている多くの市民のためにこそ使うべきです。大義を掲げて、大量殺戮をするための暴力装置のために、税金を投入して海・山を破壊し、土地を提供することは、安倍首相の言う「美しい国」づくり政策とは、まさにその逆の政策を糊塗するためのメッキに過ぎないことが露呈しています。

そこで、以下、要請します。

1) 「2+2」最終合意文書を実現させるための「米軍再編推進法案」を撤回すること。

2) 陸上自衛隊に「中央即応連隊」を創設する防衛省設置法改正案を撤回すること。

3) 憲法九条の改悪を狙い、最低投票率の規定すらない「国民投票法案」の強行採決をしないこと。

4) イラク戦争の後方支援、及びアフガン派遣の自衛隊の部隊を即時撤退すること。あわせて2つの特別措置法をこれ以上延長させないこと。

5) 米軍の世界規模での戦争に関与していくための、日米の軍事一体化を行わないこと。

6) 地元住民、自治体の意見を真摯に聞き、合意した事項を一方的に押しつけないこと。

7) 特に岩国基地をめぐる問題に関して、

a)  滑走路沖合移設事業の本来の目的である「騒音被害や墜落事故の危険性の低減」から逸脱した「厚木の空母艦載機部隊を岩国に移駐する」基地の再編案を撤回すること。

b) 岩国基地に関する最新のマスタープラン策定作業を凍結すること。

c) 2009年7月を目途とした離着陸訓練用の恒久的な訓練施設を提供しないこと。

d) 「R567エリア」などの利用拡大も含め新たな「訓練空域の設定」をしないこと。

e) 岩国基地滑走路沖合移設事業に伴い消滅する藻場・干潟の代償措置の進捗状況を明らかにし、その実現に向けた見通しを明らかにすること。

f) 2月9日、日米共同演習の一環として掃海艦「パトリオット」が岩国基地の新岸壁へ寄港したことに対して、断固として抗議し、今後同様のことが繰り返されないよう要請すること。

g) 岩国市庁舎の補助金カットの理由を明確にし、予定どうり査定すること。 
h)松山空港の進入管制権が自治体になく岩国基地にある現状を改善すること。

i)2008年夏に横須賀配備の空母を原子力動力艦にすることに反対すること。

j)愛宕山開発の現場に米軍住宅を建設しないこと。

k)2月11日に起こった廿日市市における米兵の交通事故に関して被害者の立場に立って保障措置をとること。
                                     以上

                                  
入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機! 
    ピースリンク広島・呉・岩国(28団体) 

連絡先:ピースサイクル広島ネットワーク     世話人 新田 秀樹 
       広島市中区大手町 広島YWCA気付 広島255-6580 
     岩国市平和研究所            代表  田村順玄  
       山口県岩国市牛野谷町3丁目75−19 岩国31-3383 
    トマホークの配備を許すな!呉市民の会   世話人 湯浅一郎 
       呉市幸町3−1 呉YWCA気付   呉21-2414 

岩国市平和研究所  カソリック正義と平和広島協議会  共育・共生を進める広島連絡会呉教育労働者研究会 
呉ピースサイクル  呉YWCA79女たちから   8.5広島集会世話人会   芸南火電阻止連絡協議会  
原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会 在日韓国青年同盟広島県本部   更紗の会   市民運動交流センターふくやま   ストップ・ザ・戦争への道!ひろしま講座 全国水平運動研究会    毒ガス島歴史研究会 
トマホークの配備を許すな!呉市民の会   広島キリスト者平和の会  広島地区連帯労働組合
広島平和と生活を結ぶ会  日本キリスト教団広島西分区牧師会 広島YWCA ピースサイクル広島ネットワーク  
日本キリスト教西中国教区基地問題特別委員会  第九条の会ヒロシマ   米兵犯罪を許さない岩国市民の会 
わたしたちの性と生を語る会・広島 障害者サポートセンターTOGTHER広島  平和を考える市民の会・三次


2007年2月27日

防衛大臣                   
久間章生様
外務大臣
 麻生太郎様
防衛施設庁長官         
北原巌男様
広島防衛施設局長
月橋晴信様         

公開質問状W
「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」などについて
        

 05年11月10日以降、私たちは、在日米軍再編に関わって3度にわたり公開質問状を出させていただきましたが、なお、問題が継続しており、再度質問状を提出させていただきます。質問状Uの(1)にありますように、本状への回答も文書にて回答いただけますようお願いいたします。


入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機! 
    ピースリンク広島・呉・岩国(28団体) 

連絡先:ピースサイクル広島ネットワーク     世話人 新田 秀樹 
       広島市中区大手町 広島YWCA気付 広島255-6580 
     岩国市平和研究所            代表  田村順玄  
       山口県岩国市牛野谷町3丁目75−19 岩国31-3383 
    トマホークの配備を許すな!呉市民の会   世話人 湯浅一郎 
       呉市幸町3−1 呉YWCA気付   呉21-2414 

岩国市平和研究所  カソリック正義と平和広島協議会  共育・共生を進める広島連絡会呉教育労働者研究会 
呉ピースサイクル  呉YWCA79女たちから   8.5広島集会世話人会   芸南火電阻止連絡協議会  
原発はごめんだ!ヒロシマ市民の会 在日韓国青年同盟広島県本部   更紗の会   市民運動交流センターふくやま   ストップ・ザ・戦争への道!ひろしま講座 全国水平運動研究会    毒ガス島歴史研究会 
トマホークの配備を許すな!呉市民の会   広島キリスト者平和の会  広島地区連帯労働組合
広島平和と生活を結ぶ会  日本キリスト教団広島西分区牧師会 広島YWCA ピースサイクル広島ネットワーク  
日本キリスト教西中国教区基地問題特別委員会  第九条の会ヒロシマ   米兵犯罪を許さない岩国市民の会 
わたしたちの性と生を語る会・広島 障害者サポートセンターTOGTHER広島  平和を考える市民の会・三次

質問項目

(1) 「アフガンやイラクにおける米軍の活動に関するマスコミの「報道は承知しておりますが」、『「2+2」共同文書に掲げられたわが国に関する措置は、いずれもわが国の憲法および安全保障条約の範囲内で、安全保障条約および関連取り決めを遵守しつつ行われること』をもって、「空母機動部隊が安保条約に抵触する活動していると考えていない根拠」としていますが、これは全く納得できません。

「報道は承知している」のであれば、報道を見て、内容を吟味すれば、キテイホーク空母機動部隊が日本から1万キロも離れた地で、戦争行為を行い、多くのイラク人を殺傷している現実をうかがい知ることができます。「その事実認識をもとに、米軍が安保条約に抵触する行動をしているかどうか」を判断していただきたいのです。この点についての釈明を求めます。

(2) 昨年辺りから「イラクに大量破壊兵器はなかった、アルカイーダとの関係もなかった」ことなどがわかり、ブッシュ政権は苦境に立っていますが、それらも背景として久間防衛大臣は、「イラク戦争を始めたことは誤っていた」と明確にコメントしていました(ここに来て「反省している」とも報道されているとは言え)。そうであれば、アメリカのイラク戦争をいち早く支持し、自衛隊を派遣してきた日本政府の政策は誤っていたと表明すべきではないでしょうか。そしてイラク戦争のあとの占領に自衛隊を関与させたことを反省し、即時撤退させるべきではないでしょうか。ましてや、イラク特措法の延長など論外と言うことになります。

(3) 米国の戦争を後方から支えた自衛隊の作戦の実態を知るために、日本のイラク・アフガン戦争へ関与した自衛隊艦船の全ての航海日誌を公開してください。特に、補給艦「とわだ」が6回にわたりアフガン戦争の後方支援部隊として、インド洋からアラビア海に派遣されていますが、下記の日付における「とわだ」の公開日誌を全て公開してください。

@ 2001年11月25日から2002年4月25日、
A 2002年7月24日から2003年1月3日、
B 2003年7月15日から2003年11月19日、
C 2004年3月14日から2004年9月19日
D 2005年3月31日から2005年9月7日

(4) 数度にわたる質問にもかかわらず、空母機動部隊の「長期にわたる前方展開能力の確保」が強調されている理由を求めた質問に対して、問題点は何一つ明らかになっていません。「長期にわたる前方展開能力を確保する」という箇所は、関連文書の中で、ここ1カ所しかないことを認めますか? 認めた場合、なぜここだけ特別に、「長期にわたり、」「見通しうる将来にわたり」を強調するのかを明らかにしていただきたい。

(5) 岩国市、山口県が滑走路沖合移設の推進を求めたのは、「あくまでも新たな攻撃機の配備など基地の機能強化はしないと言うことを前提として、騒音や墜落の危険性が少しでも緩和すること」を期待してのことであることは、国としてどこまで認識されていますか? 県知事が埋立の認可を下したときの目的は、まさにそういうことでした。そして、埋立てがすすみ、敷地が増加することになる頃になって、目的を変更し、拡張した敷地を「活かして」、「滑走路移設事業終了後には周辺地域の生活環境への影響がより少ない形で、安全かつ効果的な航空機の運用のために必要な施設および訓練空域を備える」こととなる岩国飛行場に移駐することが妥当」とするのは、移駐を求めた自治体や住民の意思をも無視して、目的外の利用を強行することであり、それは許されることなのでしょうか?

(6) 当該自治体が、拒否の意思表示を続けていることがわかりつつ、政府間で最終合意し、政府の方針を押し付け、再編を実行するために特別交付金を用意する法律案が国会に出ていることは、民主主義の精神から見れば、話は全く逆転しているわけで、道義的根拠はどこにあるのでしょうか? この際、民意を尊重するという原則はどう貫かれているのでしょうか。 

(7) 沖合移設事業が終了後の「変更後配置計画図」なる図面がありますが、最終合意に従って、配置計画は変更されるのですか? その作業は既に始まっているのですか? 始まっているとすれば、その進捗状況を示してください。自治体が合意してない計画について、政府間で作業を進めてもかまわないとする根拠は何なのでしょうか?
 2月に入って、防衛施設局は、岩国市内の各地で説明会を開催しているようですが、その法的根拠、目的を教えてください。

またその説明にも関連して、岩国基地の最新のマスタープランが準備されていると聞きますが、それは事実でしょうか? マスタープランの内容は、在日米軍再編の最終合意をふまえたものですか? そうだとすれば、最終合意を実現させるための基地使用の計画が既に固定化されようとしていることになりますが、民意が最重視される時代に正当なことなのでしょうか? 最終合意案を実施するために、基地の敷地や空間は十分確保されているのでしょうか? 

(8) 滑走路沖合い移設事業がなかった場合、物理的に見て空母艦載機などの移駐計画は浮上したでしょうか? 逆に言うと、沖合い移設をしたことで「岩国基地は、騒音や危険性が大幅に低減され、厚木から移駐しても現在より騒音は低く押さえられる」という論理を使うことで、配備する軍用機を倍増しても問題ないと言うことになったということではないでしょうか。

(9) 06年7月、防衛施設局の説明資料に示された騒音予測コンター図に関して結果だけが示されていますが、どのようなモデルを使用し、どのような条件を入れた結果なのかを示さないと、その是非を吟味することができません。使用したモデルで、現在の岩国、厚木における騒音状況を再現できているのかどうか示してください? 「飛行回数」の見積もりでは、FA18ホーネットや、自衛隊の電子戦機などを同一のレベルにして、ただ回数だけで数えていますが、空母艦載機の増加する分による騒音の増加こそが、まず検討されるべきです。 

 また飛行経路は、滑走路が沖合いに出たことで、真北に向けて飛行できるはずなのに、あえて北に向かって飛行した場合でも、すぐに東向きに転回することが想定されていますが、実際の飛行に関して米軍は何らかの約束をしているのでしょうか? 「R567」や「ブラウンルート」などへの飛行経路は、直行するようなルートをとるのではないでしょうか?

(10) 滑走路移設事業に伴って移設をおこなった港湾施設は、「現有機能の代替として、補給物資の荷揚げ作業を行うことを目的に整備した施設」であるという位置づけは、今も変更されていないのですか。2月9日、掃海艦「パトリオット」が休養などを名目として寄港したことについて、これは恒例の周防灘における日米共同掃海演習の一環と位置づけられる軍事的目的であり、貴職の位置づけと矛盾しますが、この点について政府として米軍に抗議するべきではないでしょうか?

(11) 2008年に横須賀の空母を原子力動力艦に交代することについて日本政府として合意していますが、その責任において、下記2つの質問に答えていただきたい(防衛省としては答える立場になくても日本政府としては答える立場にあるはずです)。  

 岩国のように大型港湾を備えた軍事空港は海外基地では匹敵するものがありませんが、艦載機の大本である原子力空母が、岩国基地に寄港することが憂慮されます。現在の岸壁では不可能であるとしても、水深を数m深く浚渫し、長さを100mのばせば十分対処はできます。日本政府は、米国政府に対して、「将来にわたって原子力空母が岩国に寄港することは無い」という保障をとりつけることができるのですか?

(12) 原子力空母の特に原子炉関連の実態を明らかにしてください。まず空母の原子炉の熱出力及び電気出力?、いわゆる温排水はどうするのか?一次冷却水の交換や処理はどのように行うのか? また原子炉の安全性、冷却水の放水などに関して日本の法令は適用できるのか? 適用できない場合、横須賀を始め、日本の港に寄港しているとき、何らかの事故が発生したとき、市民の安全を守るために、日本政府はどのような措置を執ることができるのか?

 更に、仮に事故が発生したとき、どのような被害が起こるか災害評価した例はあるのか? 事故には、様々な規模や内容がありますが、例えば、岩国でチェルノブイリ級の原発事故が発生したとき、周辺でどのくらいの人々が被害を受け、海や陸の生物、農作物汚染や、土壌、海洋などの環境汚染がどのように発生するのか、またはしないのかを想定するべきです。それを知った上で、なおかつ市民が「必要と思うのかどうかを」問うのが、民主主義的手法です。

(13) 「訓練空域及び岩国レーダー進入管制空域の調整」と言うとき、周辺住民の生活と安全の問題を最優先させて議論していただきたいのですが、その点は保障されますか? 特に、松山空港は、相当な離発着回数がありますが、愛媛県など日本側には権限がなく、岩国基地に優先的な権限が与えられている状況を改善することも含めて検討していただけるのでしょうか?

(14) FCLP訓練施設の候補地として馬毛島(鹿児島県)が浮上しているようですが、岩国から離れているところで行えばいいわけではありません。空爆を遂行する能力・技量を高めるために、山を削り、自然を破壊して滑走路を作り、周辺に騒音をばら撒くことの是非は、全国どこにおいても認めがたい問題であることを政府はどう解決するつもりなのでしょうか。

(15) 米軍は、「空母着艦資格取得訓練は相模湾で行い、その間、艦載機は厚木から飛ぶことになる」としているようですし、また戦闘機の整備を行う民間企業は、現在のまま大和市に居続けると言うことなどから、配備そのものは岩国に移っても、相当な頻度で艦載機が厚木基地に出入りすることが考えられます。これでは、米軍は、岩国、厚木の二つの基地を自由に使用できるようになるだけで、「負担軽減」にとっても何ら効果を持たないということになるのではないでしょうか?

(16) 
岩国市庁舎の補助金は、SACO合意における空中給油機がらみでついたものと伺っていますが、それが何故今、来年度予算からカットされたのか正当な理由を説明してください。市の庁舎の建設費用が、「防衛費から出る」こと自体には、釈然としないものを感じますが、それにしても、数年間継続してきたものが、来年度,急にカットされた理由は納得いきません。明快な説明をお願いします。

(追加)貴職は、「KC130の岩国移駐のようにSACO事業であったものが、この度、米軍再編関連事業に変更されたため、補助金がカットされる形になった」と説明されたが、本当にそうであることを確認するためにも、すべてのSACO関連事業についての予算措置の経緯を明らかにしてください。

 また、2007年度予算要求の中で、岩国市庁舎補助金予算は、どの時点でどのように扱われた結果、最終段階でゼロ査定になったのかを明らかにしてください。例えば、6−7月の防衛施設庁自身のとりまとめ段階、財務省へのヒアリング段階、8月の省庁から財務書へ要求する最終段階、更には、12月の財務省の査定段階などのそれぞれの段階で、岩国市庁舎補助金が含まれていたのかどうかを明らかにしていただきたい。