「岩国市はこれからどうなるの?」〜3月定例市議会の動書をめぐって〜 集会アピール(案)
3月23日に行われた3月定例市爺会において、2007年度一般会計予算案が否決され、さらには「在日米軍再編に係る決議」が賛成22、反対11で可決されました。
このような市議会の状況に対し、私たち市民は大きな不安と怒りを覚えました。
賛成した議員の中には、「住民投票の時と民意は変わっている」ということを変節の理由としてあげられた方もおられましたが、私たち岩国市民は昨年3月の住民投震と昨年4月の合併後の市長選挙において、岩国基地の機能強化案にはっきり「ノー」の意思を示してきました。1年経った今も、あの時の市民の強い意思表示は、確実に今も引き継がれています。 私たちの民意が変わっていないことは、4月8日に行われた山口県議選において、「空母艦載機部隊の移転に反対」を公約に掲げた候補者2人が現職の自民党議員こかわり、1位2位の当選者とあまり大差のない得票率で当選されたことにも示されています。 しかしながら、政府はこの無謀な米軍再編案を強力に准し進めようと、4月13日に通常国会衆議院本会議において「国民投票法案」と一緒に「在日米軍再海侭進法案」を野党の反対を無視し、強行採決の末、可決しました。
岩国市に対しても、様々な形で圧力をかけ、市民の心を揺さぶり続けています。その企みに最初に乗せられたのが市議会で、この度の市議会決議や予算案否決の事態です。市民は決してこの事態を歓迎している訳ではなく、理解を示してはおりません。
「このまま反対をしていたら、痛みだけが来て、地域振興策がもらえなくなる」とあたかも「艦載機移転」が決定しているかのような議論がなされていますが、井原市長は「空母艦載機部隊の移転」そのものに反対の意思を貫いておられます。自治体と市民が反対の意思を貫き続ければ、日米両政府が合意し、簡議決定された案であっても、強行できない事は沖縄の辺野古の闘いからもあきらかです。
今もしこの圧力に屈してしまえば、私たち岩国市民は10年先、いや100年先、未来永渡って後悔することになってしまうのではないでしょうか。
今こそ市民、議会、そして市長が一致団結して反対の声を上げる時では無いかと私たちは確信します。
これからも、あきらめることなく、空母艦載機部隊の移転に反対の意思を貫き、声をあげ、行動を起こして行くことをここに改めて確認します。
2007年4月15日 「岩国市はこれからどうなるの?〜3月定例市議会の動きをめぐって〜」 参加者一同
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