許せない! 米軍再編促進特措法案
一駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案−
アメリカの戦争のために税金をつかうな!
札束で自治体の頬をひっぱたく政策は許せない
米軍再編受け入れに交付金
この法案の1つは米軍再編に伴い基地捷設・拡大、新たな部隊の移設、自衛隊基地の米軍使用などの負担が増す各自治体に対して「再編」受け入れに応じて「交付金」を与えるというものです。
交付金は、@政府案受け入れA環境影響評価の着手B施設着工C再編実施の四段階に分け、順次交付されます。さらに「負担の大きな市町村」に対しては、公共事業への国の補助率を引き上げます。米軍・自衛隊再編を受け入れ、さらに工事の進捗を見ながらお金を与えるというもので、逆に基地再編を受け入れない自治体に対してはビタ一文交付金を出さないし、公共事業への国の補助金の引き上げもしないという露骨な「お金で釣る」政策です。
岩国市に対して国は「米軍再編で方針が変わった。負担を受け入れたら補助金を出すが、厚木基地の空母艦載磯部隊受け入れに反対している以上、一切出さない」と、新市庁舎建設の補助金カットを断言しました。市民の安心・安全を優先させようとする井原岩国市長を大変苦悩させています。
根拠のないグァム移転負担
グァムに新しい米軍基地を建設するための日本負担は6割、7200億円の巨額です。米国の支配領土に建設する米軍基地の費用をなぜ日本が負担するのか、その根拠もあいまいです。米国は、グァム島の陸海空軍と海兵隊を飛耀的に強化しようとしています。グァム先住民族(チャモロ)からも農地拡張に反対する声があがっています。
私たちも世界の人々と共に米国の先制攻撃戦略を打ち破っていきましょう。
改憲手続き国民投票法
′先生は意見が首えない?!教員や公務員の意見表明には規制があります。誰でも自分の意見を言えて、活発で自由な話し合いができるようにするべきです。
憲法の1つ1つの項目で賛成.反対の投票が出来ない場合があります。これには賛成、これには反対と思っても、一諸になっていると迷ってしまいます。
最低投票率が決去っていない。投票率が低い場合、有権者の1割の賛成でも改憲できます。最低限の基準が必要です。岩国の住民投票も最低が5割でした。
改憲に必要な過半数って?
過半数以上の賛成が必要ですが、有権者総数ではなく、有効投薬数の過半数にして、賛成が少なくても簡単に改憲できるような法案です。
有料広告が無制限
お金さえあれば、テレビなどでいくらでも広く宣伝ができますが、お金が無い人の意見は?
発議から投票まで、60〜180日では短すぎます。
大事な憲法を考える期間は、何年もかかるはずです。
民主主義に反する問題がたくさん
このように欠陥のある法案であり、審議も不十分であったため、18もの付帯決議を提出者自らがつけ採決に至りました。こんな国民投票法を憲法改悪のために使わせてはなりません。
第九条の会ヒロシマ
世話人代表 岡本三夫(広島修道大学名誉教授)
連結先:070−5052−6580(藤井)