260−1.2007年7月3日、久間防衛大臣の原爆投下容認発言を許さない!本通り街宣(1)〜(10)
   

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午後5時半、ピースリンク広島・呉・岩国として、本通り交差点に立ち、久間防衛大臣の暴言に被爆地から断固抗議の声をあげました。この少し前、久間防衛大臣が責任取って辞任した(誰に対してか?)の報がはいりましたが、それに合わせたビラは間に合わず、下記ビラは、この広島の午前の時点で書かれたものです。

 

7月4日付け朝日新聞ホームページに岡本先生の写真入り記事が出ています。

毎日新聞ホームページにも少し触れてあります。

 

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この日もビラをく渡田正弘さん

 

 

 

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広島世話人の新田秀樹さんから第一声

 

 

 

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藤井純子さんもこの日はビラマキ

 

 

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岡本三夫先生が、久間防衛大臣が辞めただけでは済まない!

 

 

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また辞めた理由が参議院選挙対策ってのは、全く受け入れられない。久間は誰に向いて謝っているのか!

 

 

 

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安倍政権になって次々に閣僚が辞めたり、死んだりしている。安倍政権の危険さを示している、と

 

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ちょっとタイミングが遅くなったと思ったら、久間の辞任で関心は高かったようで、ビラの受け取りも良かったようです。

 

 

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新聞記者の取材に応じる新田秀樹さん

 

 

   
              

 ヒロシマ市民は久間防衛大臣発言を許さない!

米国の原爆投下はしかたがない?!

久間防衛大臣の原爆投下容認発言を許さない!

原爆投下は「戦争犯罪」「人道に対する罪」

みんなの力で安倍内閣を退陣に追い込もう!

久間章生防衛相の発言

「米国政府による広島・長崎への原爆投はしょうがない」「選択肢としてはありうる」としたは、原爆被害者・遺族に対して原爆投下を受忍せよ、と現職閣僚として強要したものに他ならない。彼らの本音なのである。自衛隊のイラク派遣に批判的な市民を陸上自衛隊情報保全隊が監視した事実を「何も問題はない」と強弁したことに続く、よりいっそう罪の深い暴言である。

 沖縄戦における住民の集団自決に日本軍の関与はないとか、韓国朝鮮人従軍慰安婦に対して、強制の事実はないとかの安倍政権の一連の戦争観に通じるものである。日本国が起こした戦争の被害者に対する反省も謝罪も責任感もないのである。その上、基本的歴史的事実に対してすら無知であり、再び戦争ができる国づくり、しかも米国とともに戦争をする国づくりのために真実を押し隠しているのである。
  
安培政棟は退陣を!

 日本国の戦争指導者の罪を被爆者が償わされたのである。いつの時代も支配者の罪を民  が背食わせられるのである。その戦争指導者どもと久間・安部は見事に1本の糸でつなが  っている。いま、米国政府のための在日米軍再編に日本国の税金と住民の犠牲をつぎ込ん  でいるのは誰か、しっかりと確認し、この久間「原爆投下受忍強要発言」の犯罪性を追及  しつづけよう。久間防衛相の罷免を求め、かばい続ける任命権者の安倍首相の責任を問い、何よりも安倍内閣の退陣をかちとるまで、被爆地の総意を結集していこう!

原爆の対日投下使用決定は…

1944年9月19日のルーズヴェルト米大統領とチャーチル英首相とのあいだでのハイド・パーク協定による。1945年4月に大統領職を引き継いだトルーマンの下、目標検討委員会では、はじめから軍事目標にたいする精密爆撃ではなく人口の密集した都市地域が目標とされ、軍事目標主義を逸脱する無差別爆撃が人道にも国際法にも反することを充分知っていた。
 暫定委員会の大統領代理バーンズ国務長官の報告を聞き、トルーマンは6月1日に投下を決断した。7月17臼からのボツダム会談では、ソ連スターリンに対して7月16日の原爆実験成功を踏まえて望んだ。日本からの終戦工作を受けていたスターリンは8月15日の対日参戦をトルーマンに約束した。

原爆投下は米国にとっては実験しかなかった

 7月24日トルーマンは、8月10日までの原爆投下を繰り返すよう指示。日本に無条件降伏を呼びかけるポツダム宣言は7月26日に出されるが、ポツダム宣言12条の書き換えにより明確な天皇制の保証は姿を消し日本政府の受諾を遅らせた。日本が天皇制護持の条件付でポツダム宣言受諾を決定するのは原爆投下、ソ連参戦後の8月10日である。原爆投下は戦勝国米国政府にとって、あくまで実験であった。莫大な投資をしてきた「マンハッタン計画」の成就のためであった。
また日本降伏後の戦後対ソ連外交を強く意識したものであり、人命を救うために原爆を開発・投下したわけではない。軍・産横合体の利益のために軍需産業が存在するのである。

入れるな核艦船!飛ばすな核攻撃機!
    ピースリンク広島・呉・岩国(28団体)
連絡先:広島市中区大手町 広島YWCA気付 090−3373−5083
広島世話人 新田秀樹(ピースサイクル広島ネットワーク)


お知らせ)

原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島 判決公判

日時:7月16日(月・休日)午後1時〜5時

場所:平和記念資料館・メモリアルホール

主催:「原爆投下を裁く国際民衆法廷・広島」実行委員会(Tel:082-211-2441 Fax:082-211-3331)

-mail:info@abomb-hiroshima-tribunal.com

http://www.k3.dion.ne.jp/~a-bomb/index.htm 

■被告人

フランクリン・D・ローズヴェルト大統領

ハリー・S・トルーマン大統領

ジェームズ・F・バーンズ国務長官

ヘンリー・L・スティムソン陸軍長官

ジョージ・C・マーシャル陸軍参謀総長

トーマス・T・ハンディ陸軍参謀総長代行

ヘンリー・H・アーノルド陸軍航空隊総司令官

カール・A・スパーツ陸軍戦略航空隊総指揮官

カーティス・E・ルメイ第20航空軍司令官

ポール・W・ティベッツ中佐(エノラゲイ機長)

ウィリアム・S・パーソンズ大佐(エノラゲイ爆撃指揮官)

チャールズ・W・スウィーニー大尉(ボックスカー機長)

フレデリック・L・アシュワーズ中佐(ボックスカー爆撃指揮官)

レスリー・R・グローヴズ少将(マンハッタン計画・総司令官)

ジュリアス・R・オッペンハイマー(ロスアラモス科学研究所所長)