２６１．２００７年７月２０日、空母艦載機岩国移駐マスタープラン撤回の姿勢を求める山口県庁交渉（１）〜（６）
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	この日の行動については当日のNHKの山口県内ローカルでは、冒頭に大きく報道されていました。 下に新田秀樹さんからの報告（戸村責任補記） その下に要請書
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７月２０日、ピースリンクとして山口県への要請行動を行いました。

田村、湯浅、新田の３人の世話人のほか、広島、岩国、山口市等からの参加がありました。

今回は岩国市選出の吉敷県議（民主）の紹介で、私たちのために予定を変更して、わざわざ議会閉会中にもかかわらず、県庁まで同行していたきだきました。また、いつもお世話になっている佐々木県議（社民）にも同席していただきました。

山口県側は、基地沖合移設対策室小松次長と港湾課、環境課などから、６名が対応され、要請項目に沿って、一定の回答はされましたが、あまりにも不誠実な回答に終始されたように思われます。 

冒頭、県は、「３０分でお願いする」と表明し、そのことは吉敷県議を含め、私たちには、知らされておらず、猛抗議し、若干のやり取りを行いました。

マスタープランについては、再編実行の一環であり、地元に事前に説明がないことも妥当とされ、まったく話になりませんでした。

埋め立て目的の変更については、今回のマスタープランで変更されていることを県としても認めるが、これまでの変更で７回、国から出されているので、県として改めて変更申請の要請をしないが、出されれば法に基づいて適切に処理するという、あいまいな回答に終始されました。

アセスについては事業実施前にすることとになっている、国が行った説明会での資料として妥当だといい、まったく話になりません。岩国日米協議会については、すこし理解を示されました。

愛宕山開発については、中止で市と合意しており、赤字の解消を優先する旨、回答がありましたが、十分やり取りする時間はありませんでした。

最後に、湯浅さんから沖合い移設前のアマも場の写真を示し、このも場をつぶしてまで行った、「市民の悲願」としての沖合い移設事業であること、このことを十分理解した対応を要請し、また、岩国市民からも強く要請があり、県側のいう３０分を大幅に超えた、１時間２０分ほどやり取りをし、終わりました。

2007年７月２0日

山口県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

二井関成様　　

　　　　　　　　　　　　要　請　書

　ここ数年、米軍再編に伴う空母艦載機の岩国移駐問題が出てから、岩国周辺の市民・自治体の置かれている状況を見るにつけ、この国には、主権在民・地方自治が存在しないこと、しかも政府自らがその原則を破壊しているのに、自治体の多くが政府の方針を容認していく惨状に直面し、この国の将来を深刻に案じております。その上で、以下、「在日米軍再編」の一環としての「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」問題等を中心に要請させていただきます。

５月１７日、政府は米軍再編合意を前提とした岩国基地の利用計画に関する「マスタープラン」を公表しました。しかし公開されたのは２枚の図だけです。これは、基地の敷地がある岩国市や山口県など関係自治体・市民との事前の相談や協議もないまま作成されました。そればかりか政府の説明によれば、『米側で包括的な施設整備のマスタープランが作成された』とされ、日本政府すらも相談にあずかっていないというのですから驚きます。１９４５年の敗戦から６２年目に入った今日になっても、戦勝国としてのアメリカの特権が保持されていることは脅威です。この現実は、日本が主権をもった国として存在してないことを、政府自らが表明したようなものです。

「マスタープラン」を容認することは、０６年５月1日の日米ロードマップで合意した内容を押しつけることに他なりません。もし、この国が主権在民を旨とするのであれば、このマスタープランは撤回し、その上で当該自治体・住民と話し合いを進めるべきです。

マスタープラン公表から1週間後の、5月23日、国会では、法治国家としてあるまじき憲法違反の法律が強行採決されました。米軍再編促進特別措置法です。この法律は、米軍再編に係る日米合意を強引に進めるために、『再編交付金』という制度を新たに作り、『出来高払い』の交付金を操作することによって、いわば税金を使って自治体や市民の意識を転向させることが意図されています。また、沖縄からの海兵隊のグアム移転の費用の60％を日本政府が出すとし、アメリカ領内にアメリカが作る米軍基地の建設費用を日本が出すという主権国家とは思えない法律が作られたのです。

以上の点を踏まえて、以下、要請します。

(1)　そもそも今、出されているマスタープランは、岩国市をはじめ、当該自治体・市民との討議もなく、一方的に『米側が包括的に作成した』ものであり、県民の安全と安心を確保する責任を持つ自治体としては、容認できるものでないことを表明し、白紙撤回するよう日米両政府に要請すること。

(2) 去る５月17日、防衛施設庁から公表された米軍岩国基地に係る米軍再編後の包括的な施設整備のマスタープランによると、当初の沖合移設事業の際に山口県知事が承認したものから、埋め立ての目的及び用途の変更が行われています。これに伴い、防衛施設庁は山口県知事に対し、用途変更の申請を行わなければならないはずです。現時点で、国から変更申請は出ているでしょうか？　出ていないとすれば、変更申請を出させるべきと考えますが、これに対してどのようにお考えか、明らかにしてください。

(3) 前項について、もし防衛施設庁が山口県知事に対し、用途の変更申請を行ってきた際には、簡単には承認しないでいただきたい。空母艦載機部隊ほかが移駐してくると言うことは、騒音や、事故発生源が倍増すると言うことであり、それによる環境への影響を厳密に予測評価していただかねばなりません。そのような吟味無しに、承認されることのないよう強く求めるものです。

(4) 用途変更に伴い、騒音発生源が根本的に変化するわけですから、環境アセスメント法に基づき、騒音被害などの環境影響調査（環境アセスメント）をやり直すべきです。山口県として、事業者である国に対し環境アセスメントのやり直しを指示してください。

(5)　０７年年２月に防衛施設庁が岩国市内の各地で市民に対し住民説明会を行った際に、使用された「騒音被害予測」は、この間、平岡秀夫衆議院議員を通して行った質問主意書を通じての政府と平岡議員とのやりとりによって、全く根拠のない予測に基づくものを、あたかも客観性を持ったがごとく説明していたことが明らかになりつつあります。実際の騒音被害を小さく見積もっている可能性があることを否定できません．この事に対し、山口県はどのようにとらえているかを明らかにしてください。

(6)「質問主意書」を通して、厚木と岩国の飛行時間が違うことを配慮せずに騒音予測が行われていることが露呈されてきました。周知のように、岩国基地だけが飛行時間が２３時まで飛行することができる、エンジンテスト時間も２１時まで行えると言う形で、他の基地と異なり、市民にとって不利な条件になっています。

　県民の安全と安心な生活を確保するためにも、このような岩国基地の飛行時間、エンジンテスト時間の修正を国に求めてください。先の質問主意書での答弁書には、厚木などでの飛行時間の決定に当たっては、『地元の要望を踏まえ、日本側から発議し、日米合同委員会において合意されたものである』と明らかにされており、日本側から合同委員会の開催を求めていった経緯があることが明らかになっています。

(7)愛宕山開発事業については、安易に「中止」するのではなく、牛野谷など愛宕山周辺の地元住民の声に耳を傾け、慎重に対応してください。特に米軍住宅に転用しないことを明確化してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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